株式会社リミックスポイント 訂正四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社リミックスポイント |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リミックスポイント(E05645)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月25日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社リミックスポイント
【英訳名】 Remixpoint,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小 田 玄 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6303-0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6303-0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年2月12日に提出いたしました第18期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)四半期報告書の記
載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規
定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第3 提出会社の状況
1 株式等の状況
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(訂正前)
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
4,770,100 88,278,500 179 5,244 179 5,262
2020年12月31日
(注)第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,770,100株、資本金及び資本準備金が、それぞれ179百万円
増加しております。
(訂正後)
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
4,770,100 88,278,500 179 5,244 179 5,262
2020年12月31日
(注) 1. 第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,770,100株、資本金及び資本準備金が、それぞれ179百万
円増加しております。
2.2020年4月27日提出の有価証券届出書に記載の、第13回新株予約権に係る「手取金の使途」について、下記の
とおり一部変更が生じております。
(1)変更の理由
第13回新株予約権の権利行使はその発行から8ヶ月で完了しましたが、当社の株価水準が当初行使価額を
下回って推移したことから、実際の資金調達額及び差引手取額は発行当時の見込額から減少しました。
「①BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化」については、連結子会社である株式会社ビットポイント
ジャパン(以下「BPJ」という)の業績が第18期第2四半期連結累計期間までは低調であったため、自己資本
規制比率を改善するために、BPJに対し出資(一部は資本性劣後ローンでの融資)を行いました。2020年8月
にリニューアル後の取引システムを稼働したことにより顧客取引が増加したに加え、2020年末にかけての暗
号資産価格の高騰を受け新規を含め顧客取引が大きく伸長したことから、第3四半期においては収益が改善
したこともあり、2020年12月をもって当該使途での支出を停止しております。
「②金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強」については、暗号資産デ
リバティブ取引に係るマイナンバー対応、各種帳票整備等の施策を一部後ろ倒しにしましたが、暗号資産取
引システムのリニューアルに重点を置き、概ね当初計画どおり充当しました。
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訂正四半期報告書
「③金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化」については、人財の確保、顧客
説明充実のためのホームページコンテンツの改修等を行いましたが、BPJにおいて金融商品取引業者登録が未
了であること、新型コロナウイルス感染症感染拡大その他種々の事由によりマネー・ローンダリング規制の
強化が想定より遅れていることから、当初計画していた施策をすべて実施するに至りませんでした。
「④電力売買事業における電力調達資金増強」については、当初計画では2020年夏季の電力調達価格の上
昇に対応することを企図していましたが、同時期の電力調達価格が総じて安定的に推移したため支出しませ
んでした。ところが、2020年12月中旬からの一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格の急激な高騰
への対応資金として、2021年1月中の第三者新株予約権の行使による調達資金を充当することとしました。
「⑤エネルギー関連事業における新規事業開発対応」については、新型コロナウイルス感染症感染拡大の
影響もあり、新規事業に関する検討が十分に進まなかったことから、充当していません。
以上の理由により、当初の資金使途を変更することとなりました。
(2)資金使途変更の内容
第13回新株予約権の発行及び割当先による同新株予約権の行使によって調達する資金の使途の変更内容は
次のとおりです。
[変更前]
金額
具体的な資金使途 支出予定時期
(百万円)
①BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化 2020年5月~
1,311
(BPJに対する出資) 2020年9月
②金融関連事業における取引システムの追加開発・システムイ
2020年5月~
ンフラの増強 800
2021年5月
(BPJに対する出資・融資)
③金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢
2020年5月~
の強化 200
2021年4月
(BPJに対する出資・融資)
2020年5月~
④電力売買事業における電力調達資金増強 500
2020年10月
2020年9月~
⑤エネルギー関連事業における新規事業開発対応 200
2021年6月
合 計
3,011 ―
[充当状況及び変更後の内容]
金額
具体的な資金使途 充当時期
(百万円)
①BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化 2020年5月~
1,400
(BPJに対する出資・融資) 2020年12月
②金融関連事業における取引システムの追加開発・システムイ
2020年5月~
ンフラの増強 832
2020年10月
(BPJに対する出資・融資)
③金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢
2020年5月~
の強化 75
2020年12月
(BPJに対する出資・融資)
2021年1月~
④電力売買事業における電力調達資金増強 376
2021年2月
⑤エネルギー関連事業における新規事業開発対応 - ―
合 計
2,683 ―
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