株式会社ヤガミ 四半期報告書 第56期第3四半期(令和2年10月21日-令和3年1月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年3月1日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2020年10月21日 至 2021年1月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 YAGAMI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月21日 自 2020年4月21日 自 2019年4月21日
会計期間
至 2020年1月20日 至 2021年1月20日 至 2020年4月20日
売上高 (千円) 5,736,706 7,191,680 8,019,823
経常利益 (千円) 764,471 1,318,103 1,069,746
親会社株主に帰属する
(千円) 513,716 827,751 740,160
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 558,473 908,340 753,136
純資産額 (千円) 11,204,287 11,934,862 11,398,949
総資産額 (千円) 14,153,519 15,534,816 14,567,149
1株当たり四半期(当期)
(円) 97.94 157.80 141.10
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.94 73.48 75.02
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月21日 自 2020年10月21日
会計期間
至 2020年1月20日 至 2021年1月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.58 70.66
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関連した商品の需要が国内外におい
て大きく伸びたほか、アジア地域における環境試験装置の販売が引き続き好調を維持したため、売上高71億91百万円
(前年同期比25.4%増)、営業利益12億97百万円(同73.8%増)、経常利益13億18百万円(同72.4%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益8億27百万円(同61.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
新型コロナウイルスの影響により、国内外で滅菌器の売上が伸びたほか、一部の自治体で見られた学校校舎の改修
工事延期の動きが限定的であったため、改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の売上は前年実績を上回りました。この
結果、売上高は35億88百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は6億34百万円(同91.6%増)となりまし
た。
② 保健医科機器
新型コロナウイルス感染症対策の特別予算に伴い、関連商品の需要が大幅に伸びたため、売上高は19億81百万円
(前年同期比48.1%増)、セグメント利益は4億15百万円(同64.0%増)となりました。
③ 産業用機器
エレクトロニクス関連市場向けの販売が前年実績を維持する一方、アジア地域における環境試験装置の販売が引き
続き好調であったため、売上高は16億22百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は2億67百万円(同49.0%
増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は155億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億67百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が5億90百万円、電子記録債権が1億85百万円、有価証券及び投資有価証券が1億6
百万円増加したこと等によるものであります。負債は35億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億31百万円
増加しました。これは主に、賞与引当金が1億95百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1億10百万円、電子記
録債務が2億8百万円、未払法人税等が1億45百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年
度末に比べて5億35百万円増加し119億34百万円となり、自己資本比率は73.48%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、113,957千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月1日)
( 2021年1月20日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
㈱名古屋証券取引所
普通株式 5,300,000 5,300,000
100株
市場第二部
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月21日~
― 5,300,000 ― 787,299 ― 676,811
2021年1月20日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年10月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,500
普通株式 5,244,700
完全議決権株式(その他) 52,447 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,447 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区丸の内3-2-29 54,500 ― 54,500 1.03
株式会社ヤガミ
計 ― 54,500 ― 54,500 1.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月21日から2021年
1月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月21日から2021年1月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年4月20日) (2021年1月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,754,325 7,344,596
受取手形及び売掛金 1,864,797 1,931,531
電子記録債権 307,232 492,252
有価証券 ― 316,855
商品及び製品 909,861 984,344
仕掛品 185,602 161,733
原材料及び貯蔵品 401,732 403,648
その他 120,556 149,270
△ 2,937 △ 2,335
貸倒引当金
流動資産合計 10,541,170 11,781,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 311,076 296,760
土地 1,346,573 1,346,573
85,341 68,570
その他(純額)
有形固定資産合計 1,742,990 1,711,903
無形固定資産
ソフトウエア 73,393 58,988
4,492 4,492
その他
無形固定資産合計 77,886 63,481
投資その他の資産
投資有価証券 1,899,254 1,688,400
繰延税金資産 268,918 253,601
その他 43,309 41,774
△ 6,380 △ 6,242
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,205,102 1,977,533
固定資産合計 4,025,979 3,752,918
資産合計 14,567,149 15,534,816
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年4月20日) (2021年1月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 799,082 909,930
電子記録債務 591,128 799,515
未払金 55,466 40,129
未払法人税等 91,956 237,452
賞与引当金 272,284 76,370
264,475 332,945
その他
流動負債合計 2,074,393 2,396,344
固定負債
役員退職慰労引当金 181,495 187,594
退職給付に係る負債 333,231 345,533
繰延税金負債 18,062 57,266
561,016 613,213
その他
固定負債合計 1,093,806 1,203,608
負債合計 3,168,199 3,599,953
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 9,474,859 9,930,182
△ 34,145 △ 34,145
自己株式
株主資本合計 10,904,824 11,360,148
その他の包括利益累計額
24,001 55,586
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 24,001 55,586
非支配株主持分 470,123 519,128
純資産合計 11,398,949 11,934,862
負債純資産合計 14,567,149 15,534,816
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月21日 (自 2020年4月21日
至 2020年1月20日) 至 2021年1月20日)
売上高 5,736,706 7,191,680
3,410,954 4,350,077
売上原価
売上総利益 2,325,752 2,841,602
販売費及び一般管理費 1,579,169 1,544,154
営業利益 746,583 1,297,448
営業外収益
受取利息 1,375 1,884
有価証券利息 7,669 8,483
受取配当金 6,732 6,971
不動産賃貸料 316 302
3,562 6,558
その他
営業外収益合計 19,656 24,200
営業外費用
支払利息 191 175
売上割引 974 939
為替差損 373 989
支払補償費 ― 1,399
230 41
その他
営業外費用合計 1,769 3,544
経常利益 764,471 1,318,103
特別利益
固定資産売却益 616 ―
保険解約返戻金 8,718 ―
21,509 ―
保険譲渡益
特別利益合計 30,844 ―
特別損失
固定資産除却損 101 ―
― 34,609
投資有価証券評価損
特別損失合計 101 34,609
税金等調整前四半期純利益 795,214 1,283,494
法人税、住民税及び事業税
98,027 366,143
158,672 40,594
法人税等調整額
法人税等合計 256,699 406,738
四半期純利益 538,514 876,755
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,797 49,004
親会社株主に帰属する四半期純利益 513,716 827,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月21日 (自 2020年4月21日
至 2020年1月20日) 至 2021年1月20日)
四半期純利益 538,514 876,755
その他の包括利益
19,959 31,584
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 19,959 31,584
四半期包括利益 558,473 908,340
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 533,676 859,335
非支配株主に係る四半期包括利益 24,797 49,004
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大による影響)に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月21日 (自 2020年4月21日
至 2020年1月20日 ) 至 2021年1月20日 )
減価償却費 65,828千円 60,775千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2020年1月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月30日
普通株式 351,446 67 2019年4月20日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月8日開催の取締役会決議により、2019年11月21日付で自己株式の消却を実施しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ939,921千円減少し、当第3四半
期連結会計期間末において利益剰余金が9,248,415千円、自己株式が34,145千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月21日 至 2021年1月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月29日
普通株式 372,427 71 2020年4月20日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありせん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2020年1月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 3,081,126 1,337,530 1,318,050 5,736,706 ― 5,736,706
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,081,126 1,337,530 1,318,050 5,736,706 ― 5,736,706
セグメント利益 331,235 253,600 179,635 764,471 ― 764,471
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月21日 至 2021年1月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 3,588,077 1,981,201 1,622,402 7,191,680 ― 7,191,680
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,588,077 1,981,201 1,622,402 7,191,680 ― 7,191,680
セグメント利益 634,543 415,829 267,731 1,318,103 ― 1,318,103
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月21日 (自 2020年4月21日
項目
至 2020年1月20日 ) 至 2021年1月20日 )
1株当たり四半期純利益
97円94銭 157円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
513,716 827,751
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
513,716 827,751
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,463 5,245,463
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月26日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 賀 晃 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガ
ミの2020年4月21日から2021年4月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月21日から2021年
1月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月21日から2021年1月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2021年1月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年4月20日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年2月27日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年7月15日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
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EDINET提出書類
株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四 半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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