株式会社トゥエンティーフォーセブン 有価証券報告書 第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月25日
【事業年度】 第13期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】 Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 2,460,722 4,094,277 6,801,455 7,697,542 5,700,414
経常利益又は経常損失
(千円) 293,227 438,926 1,108,032 971,353 △ 984,993
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 196,985 322,793 755,148 583,772 △ 1,500,260
（△）
持分法を適用した
(千円) ― － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 5,000 5,000 5,000 791,600 791,600
発行済株式総数 (株) 1,000,000 1,000,000 4,000,000 4,500,000 4,500,000
純資産額 (千円) 432,664 755,457 1,510,606 3,667,579 2,167,318
総資産額 (千円) 1,213,798 2,053,185 3,577,117 5,549,395 3,834,776
１株当たり純資産額 (円) 432.66 188.86 377.65 815.02 481.63
１株当たり配当額 ― － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 196.99 80.70 188.79 145.45 △ 333.39
金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― － － 141.57 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 35.6 36.8 42.2 66.1 56.5
自己資本利益率 (％) 58.9 54.3 66.6 22.5 －
株価収益率 (倍) ― － － 32.2 －
配当性向 (％) ― － － － －
営業活動による
(千円) ― 990,179 1,439,236 438,299 △ 1,318,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 407,961 △ 322,270 △ 615,584 △ 305,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 6,422 △ 12,526 1,552,415 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 853,266 1,957,705 3,332,836 1,708,916
の期末残高
従業員数 77 149 291 379 321
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 ( 68 ) ( 191 ) ( 221 ) ( 271 ) ( 157 )
株主総利回り (％) － － － － 18.6
(比較指標：東証マザーズ
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 134.7 )
指数)
最高株価 (円) ― ― ― 5,410 6,090
最低株価 (円) ― ― ― 3,735 610
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があ
りますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
６．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2019年11月21日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
７．第13期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
８．第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
９．第９期、第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
11．当社は第10期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第９期のキャッシュ・フロー計算書
に係る各項目については、記載しておりません。
12．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
13．第９期、第10期、第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標については、2019年11月21日に東京証券取
引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第13期の株主総利回り及び比較指標は、2019年11
月期末を基準として算定しております。
14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。なお、第９期、
第10期及び第11期の最高株価及び最低株価については、2019年11月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上
場したため、記載しておりません。
15．主要な経営指標等の推移のうち、第９期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ く、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けておりません。
16．第10期、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
17．2018年７月17日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っており、第10期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2007年12月 埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円に
て設立
2008年１月 東京都千代田区岩本町に本店移転
2008年５月 東京都千代田区神田須田町に本店移転
2012年10月 パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始
「24/7Workout」１号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店
2013年８月 FC店１号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始
2014年４月 「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)
2014年７月 「24/7Workout」近畿地方１号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規
出店
2015年４月 「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む)
「24/7Workout」中部地方１号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店
2015年８月 「24/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店
「24/7Workout」北海道地方１号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店
「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)
2015年11月 商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更
2015年12月 東京都千代田区紀尾井町に本店移転
2016年４月 「24/7Workout」東北地方１号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店
2016年10月 「24/7Workout」中国地方１号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店
2016年12月 「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)
2017年４月 パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始
「24/7English」１号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店
東京都港区愛宕に本店移転
2017年９月 イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受
パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始
2017年10月 「24/7English」近畿地方１号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店
2018年１月 「24/7Joysing」１号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店
2018年４月 「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)
2018年７月 「24/7English」累計10店舗出店達成
2019年５月 「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む)
パーソナルボイストレーニング事業から撤退
2019年11月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年２月 「24/7Workout」累計70店舗出店達成（FC店含む）
2020年３月 低糖質食品通販事業として「24/7DELI&SWEETS」を開始
2020年６月 「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7Online Fitness」を開始
2020年９月 「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始
(注) FCとは、フランチャイズであります。
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３ 【事業の内容】
当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによっ
て世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実
現に向けて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエ
ンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24 hours 7 days a week(いつも、常に)」という言葉
に由来しております。
事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」及びパーソナル
英会話スクール「24/7English」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下２点が
あります。
①完全個室・オーダーメイド
トレーナー・講師がマンツーマンで対応し、会員ごとにカスタマイズした個別トレーニングを実施
②「必要」分野に特化
顧客から「必要とされる」分野の実践的なトレーニングに特化
また、プロテインやサプリメント、低糖質食品等のインターネット販売も行い、当該事業を推進しております。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していない
ため、サービスライン別に記載しております。
パーソナルトレーニング
① 「24/7Workout」について
当社は、健康増進意識が高まり需要が急拡大したことを受けて、成長分野であるヘルスケア事業へ参入いた
しました。「24/7Workout」は、「全人類を人生史上最高の身体に導く」を事業理念に掲げ、ダイエットとボ
ディメイクに特化したパーソナルトレーニングジムを全国に展開しております。
最短２ヶ月で理想の体型に導くべく、プロのトレーナーによる完全個室、マンツーマンでトレーニングや食
事指導、モチベーションのケアなどを行っております。当社トレーナーは、機能解剖学、スポーツ生理学、栄
養学、接遇、トレーニング実技等の知識だけでなく、顧客満足度向上を意識し、顧客が目標を達成できるよう
な動機付け、事業理念である「全人類を人生史上最高の身体に導く」を意識したサービス提供、一人ひとりに
合わせたトレーニングメニューの作成を実施し、トレーニングを行っております。トレーナーと顧客の二人三
脚で行っていくトレーニングだからこそ、これまで痩せられなかった方やリバウンドを繰り返してきた方など
も目標達成に導いております。
また、「新しい生活様式」が定着しつつある中、2020年6月には店舗の有無に左右されない非対面形式でのラ
イブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24/7Online Fitness」を開始し、様々なレベル・ニーズに
合わせた幅広いトレーニングメニューを提供しております。
同時に、質の高いサービスを提供し続けるために、トレーナーの採用・教育を強化しております。具体的に
は素直で向上心があり、夢を持った人材を採用し、会社と共に成長をできる人材の確保に努めております。ト
レーナーの教育体制については、敢えて研修期間を定めず合格ラインへ達するまで教育を行い、トレーニング
の質にこだわった育成を行っております。
なお、「３食きっちり食べて無理なく痩せる」をダイエット方針に掲げ、リバウンドをしないダイエットを
サポートし、身体のラインを美しくするだけでなく理想の自分になることによってその後の人生をより良くす
ることを目指しております。セッション時間別に複数のコースを設け、顧客のライフスタイルに沿う設計と
なっております。
当社は2012年10月に第１号店を出店し、2020年11月末までに北海道１店舗、東北１店舗、関東41店舗、中部9
店舗、近畿10店舗、中国２店舗、九州沖縄７店舗の合計71店舗を運営しております。店舗数の推移は以下のと
おりであります。
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「24/7Workout」の店舗数の推移
(単位:店舗)
2018年11月 期 2019年11月 期 2020年11月 期
区分名
直営店 FC店 合計 直営店 FC店 合計 直営店 FC店 合計
北海道 １ ― １ １ ― １ １ ― １
東北 １ ― １ １ ― １ １ ― １
関東 27 ３ 30 36 ３ 39 40 １ 41
中部 ６ ２ ８ ７ ２ ９ ７ ２ ９
近畿 ８ ― ８ 10 ― 10 10 ― 10
中国 ２ ― ２ ２ ― ２ ２ ― ２
四国 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
九州沖縄 ４ １ ５ ６ １ ７ ６ １ ７
合計 49 ６ 55 63 ６ 69 67 ４ 71
(注) FCとは、フランチャイズであります。
② 「24/7English」について
当社は、グローバル化の進展、訪日外国人客の急増、大学入試制度改革、外国語教育の早期化・難化などを
背景に成長が見込まれる英語事業へ参入いたしました。
短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可能にするパーソナル英会話スクール「24/7English」は「す
べての人が想いを伝えられる世界を実現する」を事業理念として、多くの英語学習者にとって実践で欠かす事
のできない文法等の基礎力を徹底教育し、それを生かしたスピーキングトレーニングによって日本人に合った
英語力上達のための言語学習方法を提供しています。
最短２ヶ月の短期集中で英語を話せる状態へと導くことを目標としているため、完全なるマンツーマンにて
バイリンガル講師による徹底サポートを行っております。週２回のマンツーマンレッスンとコーチング(受講者
の目的と課題に適合した自宅学習プログラムの指導)により、短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可
能にしております。
レッスンはバイリンガル講師が文法の理解や語彙の増加、流暢に発音する方法や英語らしい表現を指導しな
がら、英語で話すことに対する自信を持てるように設計されております。短期間で英語力を向上させるため
に、レッスン時間以外の学習も徹底的に管理を行い、インプットだけでなく、アウトプットを重視した課題を
課し、毎レッスンで進捗状況を確認することで英語漬けの生活を送れるようにサポートし「本気」の方に最適
な英会話学習環境を提供しております。
一方、コロナ禍において長引く海外渡航の規制もあり、短期集中で英語力を高めたい需要は低迷を続けてい
る状況を受け、「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格、最適な
オリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチング英会話サービス「BSS（ B ilingual S tudy S upport）
英会話」を2020年9月より開始し、より気軽に英会話を学びたい需要の喚起に努めています。
当社は2017年４月に第１号店を出店し、2020年11月末までに関東９店舗、近畿１店舗の合計10店舗を運営し
ております。
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インターネット販売
当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント、低糖質食品等
を販売しております。
当社の主な商品には以下のようなものがあります。
・「24/7Workout プロテイン」
・「24/7Workout ナチュラルサプリ」
・「24/7DELI&SWEETS 低糖質デリ」
・「24/7DELI&SWEETS 低糖質デイリーパン」
当社の主要な事業系統図は以下の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
321
29.5 2.8 4,184
( 157 )
事業部門の名称 従業員数(名)
276
パーソナルトレーニング事業
( 137 )
45
全社(共通)
( 20 )
321
合計
( 157 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントはパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数については、記載を省略しております。
４．前事業年度に比べ従業員数が58名減少しております。主な理由はパーソナルトレーニング事業所属トレー
ナーにおいて、直接雇用から業務委託契約への転換によるものであります。
５．全社(共通)は、内部監査室、情報システム室、人事総務部、財務経理部及びマーケティング部の従業員であ
ります。
(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針・経営戦略等
当社の経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。
この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービス及び商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社
会貢献に寄与したいと考えております。
世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の
企業理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社ではウェブマーケティングを中核と
して、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。
当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジム
「24/7Workout」で培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うこと
で収益性の向上を目指しております。その一環として、2017年４月からパーソナル英会話スクール「24/7English」
を展開しております。加えて、2020年3月からは「24/7Workout」の周辺事業として低糖質食品通販事業
「24/7DELI&SWEETS」を展開しております。
(2) 会社の経営環境
当社を取り巻く経営環境は、2021年1月に新型コロナウイルス感染者数の急増地域において二度目の緊急事態宣言
が発出され、その収束時期が見通せない状況下にあります。「24/7Workout」においては、一度目の緊急事態宣言解
除後の2020年7月以降は概ね需要は回復したものの、再び緊急事態宣言が発出され、感染予防に最大限留意した上で
店舗営業は継続しておりますが、社会全体としての経済活動の自粛を余儀なくされることから、新規顧客獲得にお
いては一定の影響を受けることが予想されます。「24/7English」においても同様に、長引く海外渡航の規制の影響
もあり、いわゆるビフォーコロナの際の需要に回復するまでには至っておりません。
一方、このような状況下において今一度、経営理念に立ち返り、コロナ禍において外出自粛が求められる中での
消費者ニーズに対応すべく、「24/7Workout」の一環として2020年6月から非対面型の新サービス「24/7Online
Fitness」を開始するとともに、「24/7English」においても2020年9月から非対面型の新サービス「BSS英会話」を
開始する等、環境変化に応じた事業展開を行うことで経営理念の具現化に努め、ウィズコロナからアフターコロナ
を見据えた経営基盤強化を図っております。
(3) 目標とする経営指標
当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売
上高営業利益率を重視しております。
(4) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況下において、以下の課題に対し優先的かつ重点
的に取り組んでまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達につ
いては継続して取引金融機関と協議を行ってまいります。
① 事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化
当社の主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」、「24/7English」であります。完全予約
制の個室型マンツーマン形式でサービスを提供し、顧客・従業員等の新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限
留意しながら営業いたしておりますが、国内外の感染者数はここにきて急増傾向にあり、再び経済活動の大幅な抑
制を余儀なくされることも想定されます。
そのような環境下においても、当該二事業のサービス品質向上を継続するとともに、店舗の有無に左右されない
非対面型の「24/7Online Fitness」、「BSS英会話」ならびに低糖質食品通販事業「24/7DELI&SWEETS」等の物販の
拡充を図るほか、新規事業及び新商品開発にも積極的に取り組み、多角的な収益の確保に努めてまいります。
② 集客手法の最適化
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当社の集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にイン
ターネット検索数は年々増加傾向にあります。
そのような環境下においても、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の
最適化に努めてまいります。
③ リピート顧客の拡大
当社の経営理念は「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。本理念のもと「①事業環境の
変化に耐え得る収益基盤の強化」で述べた各種サービスを提供いたしておりますが、膨大な顧客データを用いてAI
に学習させ、サービスの継続利用やクロスセルを含めた個別最適な提案を実現させる等の顧客管理機能を強化し、1
度当社サービスを利用いただいた顧客に対して、繰り返し継続利用いただける価値創出に努めてまいります。
④ 知名度の向上
当社は「24/7Workout」、「24/7English」、「24/7DELI&SWEETS」等のサービスを提供する当社自身の知名度の向
上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。
今後はより一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。
⑤ 人材の確保
当社が、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えておりま
す。当社としましては、採用における競争力の強化を図るために、魅力のある職場環境を構築いたします。従業員
の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてま
いります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社が、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理
体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。
当社としましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、制度が従業員に十分浸透し
定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・
ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以
下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重
要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項について
は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
(1) 広告宣伝における効果(期待)
インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社
は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、「費用対効果の高いWEB広告手法の開拓」「集客手法の最適
化」を追求しておりますが、期待する効果を上げられない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 個人情報の保護
通信販売及び店舗サービスを行っているため、保有する個人顧客情報を適切に取り扱うことが重要であります。
個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏えいによる被害防止を行う必要があります。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管
理しております。万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、個人情報漏洩保険に
加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社が負担することになりま
す。また、情報漏洩に伴う社会的な信用失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 法的規制等
①不当景品類及び不当表示防止法(景表法)
不当景品類及び不当表示防止法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を
防止するため、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。
当社は販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容
や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないように充分に留意しておりま
す。
当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断され
る場合等には、行政処分の対象となることがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②その他
当社に関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には特定商取引に関する法律(特商法)、医
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、会社法、税法、知的財産法、個人情
報保護法等となります。当社は法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制
の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社のブランドイメージ等が損なわれ
ることによる顧客からの信頼度の低下や法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合に
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産保護及び重要な訴訟
自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、商標権などの知的財産権保護による自社権益の保護に努め
ておりますが、模倣サービス等による権利侵害がなされる可能性があります。
また、当社が知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行ったうえで事業活動を行っております
が、万が一、当社が第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(5) 施設内の事故
「24/7Workout」が運営する施設内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社
は施設内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、
当該超過額については当社が負担することになります。また、このような事故、訴訟により当社のブランドイメー
ジ等を棄損し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 敷金・保証金の回収
当社の現在の営業施設は、出店時に、建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っている
ものがあります。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人
が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の取引先への依存
当社は、プロテイン、サプリメント、低糖質食品等及びトレーニングマシンの仕入・購入取引に関しては特定取
引先に依存しないよう、複数の取引先の選定に努めていますが、万が一、当該取引先から商品等の供給が滞った場
合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の購入
固定資産(トレーニングマシン)は海外から輸入しており、購入価格の決定においては外国為替相場が直接関係し
ております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テ
ロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により固定資産購入に
支障が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、機動的に対応できるよう、国内含め複数の取引先との関係構築に努めてお
ります。
(9) 在庫管理
当社は、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行うなど、在庫水準の適正化に努めております。
しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品
評価損を計上することとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 市場環境・競合
パーソナルトレーニングジム市場及びパーソナル英会話スクール市場は、成長途中の市場であり、また他業界と
比較すると参入障壁が低いため新規参入が増加し、厳しい競合状態になることが想定されます。
このような状況の中で、当社はトレーニングのコンセプトを明確にし、他社との差別化を図っておりますが、今
後競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ加盟店
当社は、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。当社は、フランチャイズ契
約に基づき加盟店に「24/7Workout」の運営パッケージを提供するとともに、責任者等を通じて、店舗運営指導を
行っております。しかし、当社の指導が及ばず、加盟店においてブランドイメージ等に悪影響を及ぼすような事態
が発生した場合乃至は当社が契約を解除した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(12) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社は、新規出店する際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を
総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりに
いかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、
総合的に検討した上で出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の
経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つから
ない場合は、出店エリアの拡大ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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店舗出店は重要な成長戦略のひとづですが、これらの影響を最小限に抑えるため、収益基盤の多角化に向けた取
り組みを推進してまいります。
(13) 出店後の周辺環境の変化
当社は、新規出店をする際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等
を総合的に精査して投資判断精度の向上に努めていますが、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業
他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(14) システム障害
店舗の予約管理及び売上管理、勤怠管理、会計処理及び支払業務などの情報処理の運営管理は、当社システム内
で行っており、バックアップやウイルス対策などを講ずることで、データや処理のセキュリティを確保しておりま
す。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたす
ことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害
現在、当社の多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が
発生した場合、店舗運営に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、顧客・従業員等の安全確保を大前提に、本社機能としてのサテライトオ
フィス体制やシステムバックアップ体制の整備及び被害の少ない近隣店舗への顧客誘導等の柔軟な対応を有事にお
いてすみやかに実行できるよう、事業継続計画の整備に努めてまいります。
(16) 減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。店舗出店時における投資判断精度の向上に努めておりますが、外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪
化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を
計上することとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) インターネット等による風評被害
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等に
よる風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、従業員においては日々の教育に加え、就業規則及び雇用契約並びに入社時
誓約書にて、顧客においては各種サービス利用規約にて、当社の名誉信用を傷つけ業務に悪影響を及ぼす行為を禁
じることを規定し、必要に応じてモニタリングすることで風評被害防止に努めております。
(18) 配当政策
当社は、現在成長過程にあり、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の安定・強化を目的として内部留保
の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておらず、今後の配当の実施及びその時期については未定であ
ります。
しかしながら、当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及
び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。
(19) 調達資金の使途
当社の公募増資による調達資金の使途については、新規出店の設備投資資金等に充当する予定であります。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う影響の長期化等、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に
対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があります。また、資金使途の効果が、当社の想定と
異なった場合には、当社の事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後も
ストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社
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の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、
本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は120,600株であり、発行済株式総数4,500,000株の2.7％に
相 当しております。
(21) 人材の獲得及び育成
当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の獲得及び育成が重要課題となっており
ます。事業計画に基づく採用活動及び教育研修の充実並びに人事制度の見直し等に努めておりますが、こうした人
材の獲得及び育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低
下や事業拡大の制約要因となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22) クレームによる訴訟
当社はサービス提供を行う上で十分に注意を払いクレームの防止に注力しておりますが、今後、店舗数・顧客数
の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、将来的にクレームが発生し訴訟となった場合、顧客
及び社会における信頼が低下し、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 特定人物への依存
当社の代表取締役社長である小島礼大は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や経
営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、小島礼大に過度に依存しない経営体
制の整備を進めておりますが、何らかの理由により小島礼大の当社における業務執行が困難になった場合、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 新型コロナウイルス等の感染症拡大
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、政府や地方自治体から休業要請が出た場合、店舗の臨時休業や営
業時間短縮等で収益が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、店舗内の感染予防対策の徹底及びお客様への感染予防対策への協力を呼び
かけ、万全の対策に努めてまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて 1,714,618千円減少 し、 3,834,776千円 （ 前期比30.9％減 ）
となりました。
このうち流動資産は前事業年度末より 1,519,197千円減少 し、 2,205,332千円 となりました。その主な内訳は、
現金及び預金の 減少1,623,919千円 によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より 195,421千円減少 し、 1,629,443千円 となりました。その主な内訳は、建物
の 減少122,384千円 、建設仮勘定の 減少36,039千円 、工具、器具及び備品の 減少28,999千円 、 ソフトウエア の増加
28,026千円 によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べて 214,357千円減少 し、当事業年度末は 1,667,457千円 （ 前期比
11.4％減 ）となりました。
このうち流動負債は、前事業年度末より 241,094千円減少 し、 1,353,654千円 となりました。その主な内訳は、
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未払法人税等の 減少180,729千円 、未払費用の 減少64,024千円 、預り金の 減少38,921千円 、前受金の 増加67,746千
円 、資産除去債務の 増加35,154千円 、賞与引当金の 増加31,369千円 によるものであります。
また固定負債は、前事業年度末より 26,736千円増加 し、 313,803千円 となりました。その内訳は、資産除去債務
の 増加26,736千円 によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べて 1,500,260千円減少 し、当事業年度末は 2,167,318千円 （ 前期比
40.9％減 ）となりました。これは、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の 減少が1,500,260千円 あったことによる
ものであります。
b.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比して 1,997,128千円減少 し 5,700,414千円 ( 前年同期比25.9％減 )となりま
した。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における
「施設の休業要請」を受け、 店舗の臨時休業を行ったことが主たる要因であります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて 372,905千円減少 し 2,932,721千円 ( 前年同期比11.3％減 )となりました。これ
は、店舗の臨時休業によるトレーナーの一時帰休及びトレーナーの人員配置の見直しによる労務費の減少が主たる
要因であります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて 1,624,222千円減少 し、 2,767,692千円 ( 前年同期比37.0％減 )とな
りました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて 381,643千円増加 し 3,781,667千円 ( 前年同期比11.2％増 )となりま
した。これは、顧客獲得活動に伴う販売費の増加及び人員増加に伴う人件費の増加が主たる要因であります。
以上の結果、営業損失は 1,013,975千円 (前年同期は営業利益 991,890千円 )となりました。
(営業外収益、営業外損失、経常損失)
営業外収益は、前事業年度に比べて 28,733千円増加 し 28,981千円 （ 前年同期は247千円 )となりました。これは、
雇用調整助成金 18,518千円 及び受取給付金 8,000千円 が発生したことが主たる要因であります。
営業外費用は、当事業年度は発生しておりません( 前年同期は20,784千円 )。
以上の結果、経常損失は 984,993千円 ( 前年同期は経常利益971,353千円 )となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別利益は、前事業年度に比べて 57,824千円増加 し 57,942千円 （ 前年同期は117千円 )となりました。これは、雇
用調整助成金 57,845千円 が発生したことが主たる要因であります。
特別損失は、前事業年度に比べて 487,777千円増加 し 503,892千円 （ 前年同期は16,114千円 )となりました。これ
は、前事業年度は 「24/7Worko ut 」の店舗から発生した減損損失15,949千円を計上しておりましたが、当事業年度
は「24/7Worko ut 」、「24/7Infinity Fitness」、「24/7English」の店舗及び英語事業にかかる共用資産から発生
した減損損失 260,618千円 、臨時休業による損失 237,098千円 を計上していることが主たる要因であります。
以上の結果、税引前当期純損失 は 1,430,943千円 (前年同期は税引前当期純利益 955,357千円 )となりました。
(法人税等、当期純損失 )
法人税等は、前事業年度に比べて302,266千円減少し 69,317千円 となりました。これは、課税所得の減少が主たる
要因であります。
以上の結果、当期純損失は 1,500,260千円 (前年同期は当期純利益 583,772千円 )となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度と比較して
1,623,919千円減少 の 1,708,916千円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次
のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、 1,318,234千円 （前年同期は、 438,299千円 の収入）となりました。主な増加要因
は、減損損失 260,618千円 、減価償却費 180,097千円 によるものであります。主な減少要因は、税引前当期純損失
1,430,943千円 、法人税等の支払額 309,475千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 305,685千円 （前年同期は 615,584千円 の支出）となりました。主な減少要因は、
有形固定資産の取得による支出 215,251千円 、無形固定資産の取得による支出 68,515千円 によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
販売高(千円) 前年同期比(％)
パーソナルトレーニング事業 5,700,414 74.1
合計 5,700,414 74.1
(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の低迷等で、景気状況が緩やかな後退局面に入り
つつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化いたしました。2020年４月発出の緊急事態宣言の
解除後、個人消費は徐々に持ち直しつつも、再び国内外の感染者数が急増する等、収束時期や感染拡大による影響
が見通せず、景気の先行きは不透明で厳しい状況で推移いたしました。
こ のような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナ
ルトレーニングジム事業「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予
防に最大限留意した上で、2020年４月発出の緊急事態宣言の解除後、順次全店舗の営業を再開いたしました。
当 社の主力事業である「24/7Workout」においては、繁忙期である2020年4月から5月にかけての約２ヶ月間、店舗
の臨時休業を余儀なくされたものの、店舗の営業再開直後より既存顧客の呼び戻し及び新規顧客獲得のために積極
的なWebマーケティングを展開し、2020年７月以降、概ね需要は回復しておりました。加えて、2020年６月以降、新
しい生活様式に対応すべく、自宅で気軽にジムにいるようなワークアウトを体験できる、１：Nのライブレッスン型
オンラインフィットネスサービス「24/7Online Fitness」を開始いたしました。しかし、2021年１月には、感染者
が急増する地域において再び緊急事態宣言が発出されたことに伴い、経済活動の自粛を余儀なくされることから、
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年11月頃まで継続すると仮定しております。
一方 、「24/7English」においては、長引く海外渡航の規制もあり、短期集中で英語力を高めたい需要は低迷が続
い ております。そこで「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格、最適
なオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチング英会話サービス「BSS（Bilingual Study Support）英
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会話」を開始する等の施策を展開し、店舗の営業再開後の需要喚起に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は2020年4月から5月にかけての店舗の臨時休業が大きく影響し、前事業年度から
大幅に減少して 5,700,414千円 (前事業年度比 25.9％減 )となり、当社の３大コストである労務費、広告宣伝費、地代
家賃についてコントロールを図るも営業損失は 1,013,975千円 （前事業年度は営業利益 991,890千円 ）、経常損失は
984,993千円 （前事業年度は経常利益 971,353千円 ）となりました。また、臨時休業による損失や減損損失を特別損
失に計上したこと等により、当期純損失は 1,500,260千円 （前事業年度は当期純利益 583,772千円 ）となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。当事業年度末の現
金及び現金同等物は 1,708,916千円 となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
また、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響の長期化に備えることを目的として、手元資金を十分
に確保するため取引金融機関と300,000千円の当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当
社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告
数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があり
ます。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の
不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を及ぼすと考えております。
(a)固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等
の諸前提の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積もりを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を
計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、出店エリア拡大を目的とした新規出店及び既存店舗の移転を中心に、総額で 315,639 千円の
設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2020年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
設備の内容
（所在地）
(名)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
45
本社
本社事務所 39,443 11,383 176,865 227,692
(東京都港区)
(20)
「24/7Workout」
243
「24/7Infinity
トレーニングジム
1,001,556 25,865 － 1,027,422
設備(67店舗)
Fitness」
(135)
(恵比寿・目黒店他)
33
「24/7English」 英会話スクール設
0 0 － 0
(銀座・新橋教室他) 備(10店舗)
(２)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、無形固定資産（のれんを除く）であります。
５．上記のほか、主な賃借設備として、本社、トレーニングジム及び英会話スクールの建物等(年間賃借料
709,356千円)があります。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年11月30日 ) (2021年２月25日)
東京証券取引所
普通株式 4,500,000 4,520,800 (注)１
(マザーズ)
計 4,500,000 4,520,800 ― ―
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権(2016年７月25日臨時株主総会及び2016年７月25日取締役会決議)
決議年月日 2016年７月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 50 [13]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 20,000 [5,200]（注）１、６
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
61（注）２、６
自 2018年7月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 61
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 30.5（注）３、６
（円） ※
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締
役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、
取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場
新株予約権の行使の条件 ※
合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない
ものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不
要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若し
くは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役
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会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権
を定める。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿
って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定め
た場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記(注)４に準じて決定する。
６．2018年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年７月17日付けをもって普通株式１株を４株
の割合で分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第３回新株予約権(2016年12月19日臨時株主総会及び2016年12月19日取締役会決議)
決議年月日 2016年12月19日
当社役員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ７
新株予約権の数（個） ※ 170 [155]（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 68,000 [62,000]（注）１、６、７
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 61（注）２、６
自 2018年12月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 61
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 30.5（注）３、６
（円） ※
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締
役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、
取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場
新株予約権の行使の条件 ※
合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない
ものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不
要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若し
くは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役
会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
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ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権
を定める。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿
って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定め
た場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記(注)４に準じて決定する。
６．2018年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年７月17日付けをもって普通株式１株を４株
の割合で分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
７．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行決議から、退職等
の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。
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第４回新株予約権(2017年４月18日臨時株主総会及び2017年４月18日取締役会決議)
決議年月日 2017年４月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 39
新株予約権の数（個） ※ 34（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 13,600（注）１、６、７
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 109（注）２、６
自 2019年４月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年４月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 109
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 54.5（注）３、６
（円） ※
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締
役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、
取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場
新株予約権の行使の条件 ※
合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない
ものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年１月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不
要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若し
くは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役
会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権
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を定める。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿
って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定め
た場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記(注)４に準じて決定する。
６．2018年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年７月17日付けをもって普通株式１株を４株
の割合で分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
７．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行決議から、退職等
の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。
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第６回新株予約権(2018年６月20日臨時株主総会及び2018年６月20日取締役会決議)
決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ ６（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,400（注）１、６
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 189（注）２、６
自 2020年６月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 189
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 94.5（注）３、６
（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使時において、当会社の取締役、執行役員
又は従業員たる地位を保有し、かつ、英語事業のマネージャー以上
の役職であることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
② 新株予約権者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企
業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能
暴力集団又はこれらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」と
いう）に該当しないこと及び反社会的勢力と密接な関係を有していな
いことを表明保証し、これに反した場合は本新株予約権の行使はでき
新株予約権の行使の条件 ※
なくなるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場
合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない
ものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
⑥ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年１月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不
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要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若し
くは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役
会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権
を定める。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿
って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定め
た場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記(注)４に準じて決定する。
６．2018年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年７月17日付けをもって普通株式１株を４株
の割合で分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第７回新株予約権(2018年７月20日臨時株主総会及び2018年７月20日取締役会決議 )
決議年月日 2018年７月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ ８（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 800（注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 189（注）２
自 2020年７月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 189
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 94.5（注）３
（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使時において、当会社の取締役、執行役員
又は従業員たる地位を保有し、かつ、英語事業のマネージャー以上
の役職であることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
② 新株予約権者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企
業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能
暴力集団又はこれらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」と
いう）に該当しないこと及び反社会的勢力と密接な関係を有していな
いことを表明保証し、これに反した場合は本新株予約権の行使はでき
新株予約権の行使の条件 ※
なくなるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場
合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない
ものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
⑥ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年１月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不
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要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若し
くは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役
会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権
を定める。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿
って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定め
た場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記(注)４に準じて決定する。
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第８回新株予約権(2019年４月22日臨時株主総会及び2019年４月22日取締役会決議 )
決議年月日 2019年４月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 158（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 15,800（注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 3,114（注）２
自 2021年４月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 3,114
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,557（注）３
（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使時において、当会社の取締役、執行役員又
は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承
認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企
業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能
暴力集団又はこれらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」と
いう）に該当しないこと及び反社会的勢力と密接な関係を有していな
いことを表明保証し、これに反した場合は本新株予約権の行使はでき
なくなるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場
合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない
ものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
⑥ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年１月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不
要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若し
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くは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役
会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権
を定める。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿
って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定め
た場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記(注)４に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月17日
3,000,000 4,000,000 ― 5,000 ― ―
（注１）
2019年11月21日
500,000 4,500,000 786,600 791,600 786,600 786,600
（注２）
(注１) 株式分割(１：４)によるものであります。
(注２) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,420円
引受価額 3,146.40円
資本組入額 1,573.20円
（注３） 2020年12月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,800株、資本
金が634千円及び資本準備金が634千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 25 20 18 7 1,556 1,630 ―
(人)
所有株式数
― 743 1,468 92 1,614 26 41,047 44,990 1,000
(単元)
所有株式数
― 1.65 3.26 0.20 3.59 0.06 91.24 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小島 礼大 東京都港区 3,149,100 69.98
萩原 裕司 東京都港区 100,600 2.24
楢木 毅 神奈川県横浜市西区 68,800 1.53
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
65,500 1.46
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
銀行） 業部）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 51,785 1.15
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 49,800 1.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 36,800 0.82
株式会社（信託口）
BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS- 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
JAPAN AGGRESSIVE 1246
36,500 0.81
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
銀行） 業部）
河原 正治 京都府京田辺市 35,500 0.79
中山 慶一郎 東京都港区 29,900 0.66
計 ― 3,624,285 80.53
(注) 上記の所有者株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 36,800株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) ける標準となる株式であります。ま
4,499,000 44,990
た、１単元の株式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 4,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,990 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 42 46
（注）当期間における取得自己株式には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― 42 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指し
ております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、当事業年度にお
いても配当は行っておりません。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきま
しては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検
討してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規出店時の設備投資や採用に伴う人
件費等に充当する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、基準日を毎年11月30日とする年１回期末での配当を予定しており、配当の決定
機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念の実現のために、ステークホル
ダーからの社会的期待に応え、企業価値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。今後とも
法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全
性、透明性及び効率性を向上させることによりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社においては、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、法的権限を有する監査役が独
立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断
し、監査役会設置会社を採用しております
取締役会と監査役会の２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制をとっ
ております。その具体的な内容は次のとおりであります。
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名） で構成され、定例の取締役会を月１回、更に必要に応じて臨
時取締役会を開催し、経営方針など当社の重要事項の意思決定を行なうとともに、取締役の業務遂行の監督かつ
管理を行っております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。
代表取締役社長 小島 礼大（議長）
取締役 下川 智広
取締役 植原 一雄
社外取締役 橋本 玄
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、原則１ヶ月に１回定例の監査役会を開催するほ
か、必要に応じて随時監査役会を開催し、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び
協議を行うとともに、内部監査室や監査法人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。社外監査
役には、弁護士、公認会計士がおり、それぞれの職業倫理の観点より経営を監視しております。 当社の監査役会
の構成員については以下のとおりであります。
常勤社外監査役 吉原 慎一（議長）
社外監査役 豊田 史朗
社外監査役 鶴森 美和
監査役は、株主総会や取締役会への出席や取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使
のほか、常勤監査役は、重要な会議への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおりま
す。
また、当社は各部門からの報告によって、不採算部門及びその原因、新規投資活動等迅速な意思決定システム
の構築、計画・実績対比による異常値チェック、予想決算数値による経営意思決定を行い、機動的に事業戦略を
実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制を導入しております。
なお、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行
う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な
企業活動の運営を図っております。なお、EY新日本有限責任監査法人は2021年２月25日開催の第13回定時株主総
会終結の時をもって退任となり、新たにRSM清和監査法人が会計監査人に就任いたしました。
以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと認識しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行う他、「職務権限規
程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しておりま
す。
なお、当社は2016年６月29日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決議しま
した。その後、毎年見直し、決議いたしております。
基本方針は以下の通りになっております。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社が共有すべきルールや考え方を表した企業理念を通じて、当社における企業倫理の確立並びに取締
役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保をするためコンプライアンス管理体制を整備
し、「企業行動憲章」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につきコンプライアンス教育をする
ことにより、その周知徹底をはかる。
(2) コンプライアンス管理責任者は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、各部門における法
令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
(3) 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直
ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
(4) コンプライアンス管理責任者及びコンプライアンス委員会を通じて、当社における法令違反または「企
業行動憲章」の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
(5) コンプライアンス委員会は、当社における不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関す
る審議を行い、その結果を踏まえてコンプライアンス管理責任者は、再発防止策の展開等の活動を推進
する。
(6) 代表取締役直轄の内部監査室を設置し内部統制監査を行う。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規
程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
(2) 取締役及び監査役は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他事業運営上の重要事項に関する決裁書
類をいつでも閲覧することができる。
(3) 情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュア
ル等を整備し、必要な社内教育を実施する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関
する方針及び体制を定める。
(2) 各部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、
具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
(3) コンプライアンス管理責任者は、各部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要
な支援、調整及び指示を行う。
(4) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、コンプライア
ンス委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
(5) 各部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知
したときは、速やかに関係する実施責任者、運用責任者及びコンプライアンス管理責任者にその状況を
報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役に報告する。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、当社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
(2) 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づき、各取締
役、従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲する。
(3) 職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関
わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織の変更を行うことができる。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
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(1) 財務報告の信頼性及び実効性を確保するため財務報告に係る内部統制の構築・運用を図る。
(2) 財務報告の作成過程においては虚偽記載並びに誤謬などが生じないように IT 統制を含め実効性のある
統制環境体制を構築し運用する。
６．監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するた
め、当社の内部監査室の従業員の中から選び、専任の従業員として配置することができる。
(2) 前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監
査役会の承認を得ることとする。
(3) 当社は、内部規程において監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨、及
び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨を明記する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役は、取締役会及びその他重要会議にて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法
令・定款違反等、コンプライアンス上重要な事項を報告することとする。
(2) 使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。
(3) 内部監査室は、監査結果等内部監査に関する事項について監査役に報告するものとする。
(4) 取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた時には速やかに報告することとする。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(2) 監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(3) 代表取締役、会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス委員会等は、それぞれ定期的及び随時に監
査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。
９．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 「反社会的勢力排除規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に
対し周知徹底を図ることとする。
(2) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を
構築する。
なお、当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、内部監査を実施して
おります。業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、本社、各店
舗を監査することとしております。
内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指
示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部
監査室に提出させることとしております。なお、その結果については、監査役とも情報共有を図っておりま
す。
監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監
査しております。また、監査役は監査役会においてそれぞれの監査の結果を共有しております。
なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努め
ております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、健全な企業経営にとって、法令、社内諸規程をはじめ、社会ルールと企業倫理の遵守が必要不可欠
であるとの認識に立ち、企業価値増大の観点からあらゆる事業リスクを的確に掌握し、積極的に経営戦略の中
に取り組んでいくことを目的に、社長はじめ取締役が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項に
ついて経営会議において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。
加えて全従業員に対しては、日頃から従業員教育や企業倫理意識向上への取り組みを通じて、法令を遵守
し、経済・社会倫理に従った事業活動の徹底を図っております。
また、コンプライアンス委員会によってコンプライアンス活動の有効性及び改善の必要性を検討し、評価、
決議しております。原則、四半期に１回の開催としておりますが、必要に応じ都度開催いたします。構成は代
表者、コンプライアンス管理責任者、コンプライアンス監査責任者、実施責任者、内部監査室長、事務局と
なっておりますが、コンプライアンス管理責任者が必要と判断した場合、その他の者も参加いたします。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取 引等
により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任契約限度額は、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められているのは、当該監査役が責任の原
因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三友システム㈱ 入社
2002年４月
トランスパシフィック㈱ 入社
2002年10月
㈱富士コーポレーション 入社
2004年２月
2006年６月
㈱インベサイド 設立 代表取締役社長
代表取締役社長 小島 礼大 1980年２月１日 (注)６ 3,149,100
2007年12月 ㈱ヘルスアップ(現当社) 設立 代表取締
役社長 (現任)
2009年３月
HW㈱ 取締役
1995年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 入社
GE Capital Leasing 入社
2000年４月
サミー㈱ 入社
2004年４月
2005年４月
㈱セガ 入社
2010年10月 セガサミーインベストメント・アンド・
パートナーズ㈱ 取締役
2012年10月 日本マルチメディアサービス㈱（現ジェ
取締役
イエムエス・ユナイテッド㈱） 取締役
コーポレート本部 下川 智広 1972年５月２日 (注)６ ―
2014年10月
SEGA SAMMY BUSAN INC. 取締役
本部長
2016年10月
JMSコミュニケーションズ㈱ 取締役
2018年10月 当社 入社 マーケティング部シニアマ
ネージャー
2018年11月 当社 執行役員マーケティング部シニア
マネージャー
2020年２月 当社 取締役 コーポレート本部 本部長
(現任)
日本生命保険相互会社 入社
1991年４月
2001年８月 アメリカン・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー 日本支社(現メットライ
フ生命保険㈱) プロフィットセンター本
部 企業保険部
取締役
2012年12月 同社 EB＆コーポレート本部 EB営業推進
パーソナル事業本部 植原 一雄 1967年７月４日 (注)６ 17,000
部長
本部長 2016年４月
当社 パーソナルトレーニング部 次長
2016年８月 当社 取締役 パーソナルトレーニング事
業部 事業部長
2020年２月 当社取締役 パーソナル事業本部 本部長
（現任）
㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行 ）入社
1978年４月
1998年７月 三信㈱ 社長室長
㈱ジェーシービー 企画部長
1999年12月
㈱ライフ 専務取締役
2004年１月
2006年４月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 入社
2006年５月 ㈱セブン・カードサービス 取締役 執行
役員
2008年５月 ㈱セブン・フィナンシャルサービス 取締
役
2009年５月 ㈱セブン・カードサービス 代表取締役社
( 注 )
取締役 橋本 玄 1954年５月７日 ―
長
４、６
2011年４月
㈱セブンCSカードサービス 代表取締役
2011年５月 ㈱セブン・フィナンシャルサービス 代表
取締役社長
2017年３月 同社 取締役会長
㈱セブン・カードサービス 取締役会長
2018年３月
㈱セブン・フィナンシャルサービス 顧問
2018年４月 ㈱地域金融研究所 特別顧問（現任）
2020年５月 当社 社外取締役（現任）
2020年９月 学校法人 東京女子医科大学 理事長特別
補佐（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人） 入所
2013年12月 第二東京弁護士会 登録
監査役 (注)
フェアネス法律事務所 入所
吉原 慎一 1980年３月19日 ―
(常勤) ５、７
東京六本木法律特許事務所 入所
2018年８月
同事務所 パートナー(現任)
2021年１月
当社 社外監査役（現任）
2021年２月
2008年４月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監
査法人) 入所
2013年４月 豊田史朗公認会計士事務所開設(現任)
(注)
監査役 豊田 史朗 1984年２月22日 ―
当社 社外監査役(現任)
2016年２月
５、７
2019年10月 ブリッジコンサルティンググループ㈱
バックオフィスソリューション事業部 マ
ネージャー(現任)
2006年10月 東京第二弁護士会 登録
フェアネス法律事務所 入所
(注)
内幸町法律事務所 入所
2013年10月
監査役 鶴森 美和 1977年２月10日 ―
５、７
虎ノ門一丁目法律事務所 入所(現任)
2017年４月
当社 社外監査役（現任）
2021年２月
計 3,166,100
(注) １．取締役楢木毅は、2020年４月23日に取締役を辞任しております。
２．社外監査役大井哲也は、2021年２月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって社外監査役を辞任して
おります。
３．社外監査役山口豊義は、2021年１月18日付で逝去により退任しております。
４．取締役橋本玄は、社外取締役であります。
５．監査役吉原慎一、豊田史朗及び鶴森美和は、社外監査役であります。
６．取締役の任期は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役吉原慎一、豊田史朗及び鶴森美和の任期は、2019年５月21日開催の臨時株主総会終結の時から選任後
４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1988年４月 ㈱ニッポン放送 入社
1994年10月 ㈱モーニング（現 ㈱ティワイオー） 入
社
―
金城 深雪 1967年９月27日
双日ジーエムシー㈱ 入社
2003年４月
トランス・コスモス㈱ 入社
2007年４月
楽天㈱ 入社(現任)
2017年７月
９．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、
以下のとおりであります。
役名
職名 氏名
パーソナル事業本部 営業推進部 シニアマネージャー
執行役員 假谷 洋平
パーソナル事業本部 教育企画部 シニアマネージャー
執行役員 萩原 裕司
パーソナル事業本部 英語事業部 シニアマネージャー
執行役員 岩瀬 健司
マーケティング本部 本部長
執行役員 川口 晋吾
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
取締役橋本玄は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役と
して選任をしております。当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役吉原慎一は、弁護士、公認会計士、税理士としての専門的な知識と豊富な企業法務経験や会計監査経
験
を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をしております。当社との間に特別の利害関
係はありません。
監査役豊田史朗は、 公認会計士及び税理士として多くの事業会社の会計監査のみならず、経営全般への助言等
の業務で活躍されてきており、その経験、実績を引き続き当社の監査に反映していただくため、社外監査役とし
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て選任しております。当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役鶴森美和は、弁護士としての専門的な知識と豊富な企業法務経験を当社の監査体制の強化に活かしてい
ただくため、社外監査役として選任をしております。当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経
営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、社外取締役１名、社外監査役３名は、東京証券取引所の独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相
反が生じる恐れがないと判断し、４名とも独立役員として届け出ております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共
に、それぞれの監督又は監査に当たり、必要に応じて監査役、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・
情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会３名（常勤社外監査役１名、社外監査役２名）で構成され、各監査役は
毎月開催する取締役会に出席しております。常勤社外監査役は、重要な会議に出席し、必要な事項については監
査役会で情報の共有化を図るほか、内部監査を実施する内部監査室と緊密な連携を図り、会社のコンプライアン
スに基づく適正な業務遂行及び財産の状況の調査等、その他の監査の充実に努めております。社外監査役２名に
おいても、公認会計士及び税理士または弁護士としての専門的見地から発言し、取締役の職務執行を監視してお
ります。
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
山口 豊義 13回 13回
豊田 史朗 13回 13回
大井 哲也 13回 13回
また、各監査役は、随時、監査法人に対して監査について報告を求めており、定期的に意見交換を行っており
ます。今後についても事業計画策定時、四半期決算、本決算時等タイミングを見据え、財務の適正、透明性等に
ついて適時意見交換を図ってまいります。加えて、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が
独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が内部監査を担当しており、年間内部監査計画に
基 づき、各部門に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を定期的に実施し、チェック・指導す
る体制をとっております。
また、必要に応じて臨時監査も実施しており、監査役及び会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するた
めの情報交換を行い、監査の実効性と質的向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
島村 哲
藤原 選
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者４名、その他６名で構成されてお
ります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有しており、当社の事業規模に
適した機動的な監査が期待できること、監査報酬等を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。
また、当社では監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会
は監査役の全員の同意により監査法人を解任いたします。この場合、監査役会の決議により監査法人の解任又
は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会が選定した監査役は、解任後、最
初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、当社の属する業界へ
の理解度を総合的に勘案し評価しており、監査は適切に行われており、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 1,500 27,000 －
前事業年度における非監査業務の内容は、コンフォート レター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人と協議の上決定しており
ます。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査法人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
個 別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりませんが、内規において役位別の係数に基づく上限
を設定しております。当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役に
ついては取締役会の決議により決定し、監 査役については監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年８月１日であり、取締役(決議時員数５名)の
報酬の限度額を150,000千円と決議しております。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日
は2018年２月27日であり、監査役(決議時員数３名)の報酬の限度額を20,000千円と決議しております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2020年
２月26日開催の取締役会で報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定 業績連動
(名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
80,620 80,620 ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 18,750 18,750 ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に
収集することに努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,332,836 1,708,916
売掛金 137,819 58,644
商品 84,551 59,656
貯蔵品 22,890 14,841
前渡金 15,768 8,473
前払費用 130,644 114,065
未収還付法人税等 － 130,753
20 109,980
その他
流動資産合計 3,724,529 2,205,332
固定資産
有形固定資産
建物 1,321,203 1,286,418
△ 157,819 △ 245,417
減価償却累計額
建物（純額） 1,163,384 1,041,000
車両運搬具
6,481 6,481
△ 5,145 △ 5,591
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,336 889
工具、器具及び備品
247,058 270,705
△ 180,809 △ 233,456
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 66,248 37,248
建設仮勘定 76,195 40,155
有形固定資産合計 1,307,164 1,119,294
無形固定資産
ソフトウエア 97,668 125,694
ソフトウエア仮勘定 17,009 5,931
のれん 3,075 －
2,950 4,193
その他
無形固定資産合計 120,704 135,819
投資その他の資産
長期前払費用 11,603 7,408
繰延税金資産 52,444 22,469
332,948 344,451
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 396,996 374,328
固定資産合計 1,824,865 1,629,443
資産合計 5,549,395 3,834,776
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,839 14,526
未払金 217,332 199,856
未払費用 253,997 189,972
未払法人税等 200,618 19,889
前受金 710,794 778,540
預り金 53,579 14,658
前受収益 4,247 945
賞与引当金 55,223 86,593
ポイント引当金 － 8,969
売上返金引当金 3,730 4,548
資産除去債務 － 35,154
83,385 －
その他
流動負債合計 1,594,749 1,353,654
固定負債
287,066 313,803
資産除去債務
固定負債合計 287,066 313,803
負債合計 1,881,815 1,667,457
純資産の部
株主資本
資本金 791,600 791,600
資本剰余金
786,600 786,600
資本準備金
資本剰余金合計 786,600 786,600
利益剰余金
その他利益剰余金
2,089,379 589,118
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,089,379 589,118
株主資本合計 3,667,579 2,167,318
純資産合計 3,667,579 2,167,318
負債純資産合計 5,549,395 3,834,776
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,697,542 5,700,414
※１ 3,305,627 ※１ 2,932,721
売上原価
売上総利益 4,391,915 2,767,692
※２ 3,400,024 ※２ 3,781,667
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 991,890 △ 1,013,975
営業外収益
受取利息 21 27
雇用調整助成金 － 18,518
受取給付金 － 8,000
自動販売機収入 223 225
3 2,210
その他
営業外収益合計 247 28,981
営業外費用
株式交付費 10,768 －
10,016 －
上場関連費用
営業外費用合計 20,784 －
経常利益又は経常損失（△） 971,353 △ 984,993
特別利益
※３ 117 ※３ 96
固定資産売却益
－ 57,845
雇用調整助成金
特別利益合計 117 57,942
特別損失
※４ 164 ※４ 121
固定資産除却損
※５ 15,949 ※５ 260,618
減損損失
※６ 237,098
臨時休業による損失 －
－ 6,054
その他
特別損失合計 16,114 503,892
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 955,357 △ 1,430,943
法人税、住民税及び事業税
340,743 39,342
30,840 29,975
法人税等調整額
法人税等合計 371,584 69,317
当期純利益又は当期純損失（△） 583,772 △ 1,500,260
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
商品期首たな卸高 69,459 84,551
当期商品仕入高 246,578 197,543
1,222 907
他勘定受入高 ※１
合計
317,260 283,001
他勘定振替高 ※２ 6,405 18,980
84,551 226,303 59,656 204,364
商品期末たな卸高 6.8 7.0
Ⅱ 労務費 63.7 57.1
2,106,822 1,673,819
Ⅲ 経費
地代家賃 528,367 529,687
消耗品費 140,729 117,191
減価償却費 103,360 116,542
その他 200,043 972,501 29.4 291,116 1,054,538 36.0
合計 3,305,627 100.0 2,932,721 100.0
※１ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
建設仮勘定 1,222 907
計 1,222 907
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
消耗品費 6,405 18,980
計 6,405 18,980
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 － － 1,505,606 1,505,606 1,510,606 1,510,606
当期変動額
新株の発行 786,600 786,600 786,600 1,573,200 1,573,200
当期純利益 583,772 583,772 583,772 583,772
当期変動額合計 786,600 786,600 786,600 583,772 583,772 2,156,972 2,156,972
当期末残高 791,600 786,600 786,600 2,089,379 2,089,379 3,667,579 3,667,579
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 791,600 786,600 786,600 2,089,379 2,089,379 3,667,579 3,667,579
当期変動額
新株の発行 － －
当期純損失（△） △ 1,500,260 △ 1,500,260 △ 1,500,260 △ 1,500,260
当期変動額合計 － － － △ 1,500,260 △ 1,500,260 △ 1,500,260 △ 1,500,260
当期末残高 791,600 786,600 786,600 589,118 589,118 2,167,318 2,167,318
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 955,357 △ 1,430,943
減価償却費 133,745 180,097
のれん償却額 4,613 3,075
減損損失 15,949 260,618
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,671 31,369
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 8,969
売上返金引当金の増減額（△は減少） 973 817
受取利息 △ 21 △ 27
株式交付費 10,768 －
上場関連費用 10,016 －
雇用調整助成金 － △ 76,364
受取給付金 － △ 8,000
固定資産売却損益（△は益） △ 117 △ 96
固定資産除却損 164 121
売上債権の増減額（△は増加） △ 75,891 79,174
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,336 32,943
仕入債務の増減額（△は減少） 5,747 2,687
前受金の増減額（△は減少） △ 83,314 67,746
△ 71,905 △ 243,967
その他
小計 897,421 △ 1,091,779
利息の受取額
21 27
雇用調整助成金の受取額 － 74,992
給付金の受取額 － 8,000
△ 459,144 △ 309,475
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 438,299 △ 1,318,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 451,976 △ 215,251
無形固定資産の取得による支出 △ 63,652 △ 68,515
敷金及び保証金の差入による支出 △ 64,804 △ 20,678
敷金及び保証金の回収による収入 771 6,100
△ 35,921 △ 7,340
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 615,584 △ 305,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,562,431 －
△ 10,016 －
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,552,415 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,375,130 △ 1,623,919
現金及び現金同等物の期首残高 1,957,705 3,332,836
※１ 3,332,836 ※１ 1,708,916
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、ポイント利用実績率により将来利用されると見込まれる額を
計上しております。
(3) 売上返金引当金
返金による損失に備えるため、返金実績率により損失見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(３年)にわたり均等償却を行っておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
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第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、 企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休
業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行っておりました。その後、2020年５月10日以降は各
都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店舗を順次再開し、
2020年６月２日には直営全店舗を再開、現時点においてはフランチャイズ店舗も含めて全店舗の営業を再開しており
ます。一方、2021年１月には、感染者数が急増する地域において再び「緊急事態宣言」が発出されたことに伴い、経
済活動の自粛を余儀なくされることから、その影響が継続することが予想され、今後の感染拡大、収束時期、収束後
の市場及び消費者動向には相当程度の不確実性があります。
パーソナルトレーニングジムについては、第３四半期累計期間末時点においてはすでに需要が概ね回復しており今
後においても一定の需要が継続することが見込まれると仮定しておりましたが、これを変更し、上記による影響が
2021年11月頃まで継続するとの仮定の下、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
パーソナル英会話スクールについては、第３四半期累計期間末時点においては2020年9月以降緩やかに需要が回復
すると仮定しておりましたが、これを変更し、上記による影響が長期化するとの仮定の下、固定資産の減損損失及び
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化し
た場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれおりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
たな卸資産評価損 3,321 千円 22,933 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
広告宣伝費 1,796,400 千円 2,177,852 千円
支払手数料 354,379 〃 335,604 〃
賞与引当金繰入額 5,851 〃 36,345 〃
ポイント引当金繰入額 － 〃 8,969 〃
減価償却費 30,385 〃 45,807 〃
のれん償却額 4,613 〃 3,075 〃
おおよその割合
販売費 55.5 ％ 60.9 ％
一般管理費 44.5 ％ 39.1 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
工具、器具及び備品 117 千円 96 千円
計 117 千円 96 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
建物 0 千円 － 千円
工具、器具及び備品 164 〃 121 〃
計 164 千円 121 千円
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
東京都北区 「24/7Workout」店舗 建物等 11,266千円
4,682 〃
大阪府大阪市 「24/7Workout」店舗 建物等
(2)減損損失の認識に至った経緯
経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減
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額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 15,828 千円
工具、器具及び備品 120 〃
計 15,949 千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
「24/7Workout」、
東京都渋谷区 建物等 78,997千円
「24/7InfinityFitness」店舗
71,147 〃
大阪府大阪市浪速区 「24/7Workout」店舗 建物等
12,461 〃
鹿児島県鹿児島市 「24/7Workout」店舗 建物等
98,011 〃
東京都渋谷区等 「24/7English」事業 建物等
(2)減損損失の認識に至った経緯
「24/7Workout」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖を決定したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
「24/7InfinityFitness」店舗については、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
「24/7English」事業については、経営の効率化・合理化を目的として、統廃合による閉鎖予定の教室、収益
性が著しく低下した教室及び「24/7English」事業に係る共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 242,661 千円
工具、器具及び備品 13,679 〃
ソフトウエア 2,672 〃
その他 1,604 〃
計 260,618 千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
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※６ 臨時休業による損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出並びに各都道府県における「施設
の休業要請」を受け、店舗の臨時休業を順次行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（労務
費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 4,000,000 500,000 － 4,500,000
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加500,000株は、公募による新株の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 4,500,000 － － 4,500,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 3,332,836 千円 1,708,916 千円
現金及び現金同等物 3,332,836 千円 1,708,916 千円
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
重要な資産除去債務の計上額 77,164 千円 60,532 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資本により調達しております。状
況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。また、敷金及び保証金は、建物賃貸借契約
に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。なお、未収還付法人税等は、１年内に期限が到来す
るものであります。
営業債務である未払金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握することを通じて軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流
動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年11月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,332,836 3,332,836 ―
(2) 売掛金
137,819 137,819 ―
(3) 敷金及び保証金
332,948 323,573 △9,374
資産計 3,803,603 3,794,228 △9,374
(1) 未払金
217,332 217,332 ―
(2) 未払法人税等
200,618 200,618 ―
(3) 前受金
710,794 710,794 ―
負債計 1,128,745 1,128,745 ―
当事業年度( 2020年11月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,708,916 1,708,916 ―
(2) 売掛金
58,644 58,644 ―
(3) 未収還付法人税等 130,753 130,753 ―
(4) 敷金及び保証金
344,451 330,112 △14,338
資産計 2,242,765 2,228,426 △14,338
(1) 未払金
199,856 199,856 ―
(2) 前受金
778,540 778,540 ―
負債計 978,397 978,397 ―
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(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フ
ローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 前受金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,332,807 ― ― ―
売掛金 137,819 ― ― ―
合計 3,470,627 ― ― ―
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
当事業年度( 2020年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,708,789 ― ― ―
売掛金 58,644 ― ― ―
未収還付法人税等 130,753 ― ― ―
合計 1,898,188 ― ― ―
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年７月17日に１株を４株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2016年７月25日 2016年12月19日
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員１名
当社従業員７名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株 普通株式 76,000株
付与日 2016年７月25日 2016年12月20日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (２)新株予約権等の 式等の状況 (２)新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2018年７月26日～2026年７月25日 2018年12月20日～2026年12月19日
第４回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年４月18日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員39名 当社従業員１名
株式の種類及び付与数 普通株式 30,000株 普通株式 2,400株
付与日 2017年４月19日 2018年６月21日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １
式等の状況 (２)新株予約権等の 株式等の状況 (２)新株予約権等
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま の状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2019年４月19日～2027年４月18日 2020年６月21日～2028年６月20日
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2018年７月20日 2019年４月22日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員１名 当社従業員１名
株式の種類及び付与数 普通株式 800株 普通株式 15,800株
付与日 2018年７月21日 2019年４月23日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (２)新株予約権等の 式等の状況 (２)新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2020年７月21日～2028年７月20日 2021年４月23日～2029年４月22日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2016年７月25日 2016年12月19日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 20,000 68,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 20,000 68,000
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第４回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年４月18日 2018年６月20日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― 2,400
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 2,400
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 14,800 ―
権利確定 ― 2,400
権利行使 ― ―
失効 1,200 ―
未行使残 13,600 2,400
第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2018年７月20日 2019年４月22日
権利確定前(株)
前事業年度末 800 15,800
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 800 ―
未確定残 ― 15,800
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ―
権利確定 800 ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 800 ―
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2016年７月25日 2016年12月19日
権利行使価格(円) 61 61
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価
― ―
(円)
第４回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年４月18日 2018年６月20日
権利行使価格(円) 109 189
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価
― ―
(円)
第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2018年７月20日 2019年４月22日
権利行使価格(円) 189 3,114
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価
― ―
(円)
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を
算定する基礎となる自社の株式価値は、第２回から第７回については簿価純資産方式と時価純資産方式の折衷し
た方式、第８回についてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式を総合的に勘案
した方法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たり
の本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 83,930 千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,872千円 ―千円
19,536 〃 30,647 〃
賞与引当金
87,899 〃 106,850 〃
資産除去債務
2,887 〃 64,290 〃
減損損失
6,797 〃 4,146 〃
資産調整勘定
936 〃
ソフトウエア 9,506 〃
― 〃 2,746 〃
ポイント引当金
― 〃 331,636 〃
税務上の繰越欠損金 (注)２
― 〃 6,799 〃
たな卸資産評価損
5,525 〃 6,921 〃
その他
繰延税金資産小計 130,456千円 563,545千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
―千円 △331,636千円
― 〃 △132,237 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
―千円 △463,873千円
繰延税金資産合計
130,456千円 99,671千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 78,012千円 74,035千円
― 〃 3,166 〃
未収事業税
繰延税金負債合計 78,012千円 77,201千円
繰延税金資産純額 52,444千円 22,469千円
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年11月30日)
1年以内 1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
5年超(千円) 合計(千円)
(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 331,636 331,636
損金(※)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △331,636 △331,636
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
税引前当期純損失を
法定実効税率
30.62％
計上しているため注
(調整)
記を省略しておりま
住民税均等割 3.74％
す。
法人税額の特別控除 △4.20％
留保金課税 6.89％
1.84％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.89％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗については、使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率0.08％～1.60％を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
また、本社については使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率0.72％を使用して資産除去債務の金額を算定
しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
219,896 千円 287,066 千円
期首残高
77,164 〃 60,532 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,191 〃 1,358 〃
時の経過による調整額
△11,185 〃 ― 〃
資産除去債務の履行による減少額
287,066 千円 348,957 千円
期末残高
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
直営店舗 FC店舗 商品販売 合計
外部顧客への売上高 6,764,776 103,381 829,384 7,697,542
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
直営店舗 FC店舗 商品販売 合計
外部顧客への売上高 5,009,738 56,534 634,142 5,700,414
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社不動産
役員及 (被所有)
当社代表取 賃借契約の
び主要 小島 礼大 ― ― 直接 債務被保証 454,671 ― ―
締役社長 債務被保証
株主 69.98
(注)
(注) 当社は、賃借契約について、代表取締役社長小島礼大から債務保証を受けております。取引金額には、年間賃
借料を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社不動産
役員及 (被所有)
当社代表取 賃借契約の
び主要 小島 礼大 ― ― 直接 債務被保証 340,653 ― ―
締役社長 債務被保証
株主 69.98
(注)
(注) 当社は、賃借契約について、代表取締役社長小島礼大から債務保証を受けております。取引金額には、年間賃
借料を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり純資産額 815円02銭 481円63銭
１株当たり当期純利益金額又は１株
145円45銭 △333円39銭
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
141円57銭 －
１株当たり当期純利益金額
(注) １． 当社は2019年11月21日に東京証券取引所マザーズに上場しております。前事業年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２．当事業年度 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 583,772 △1,500,260
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 583,772 △1,500,260
普通株式の期中平均株式数(株) 4,013,698 4,500,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 109,897 －
(うち新株予約権(株)) (109,897) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
242,661
建物 1,321,203 207,875 1,286,418 245,417 87,598 1,041,000
(242,661)
車両運搬具 6,481 － － 6,481 5,591 446 889
16,858
工具、器具及び備品 247,058 40,505 270,705 233,456 55,814 37,248
(13,679)
建設仮勘定 76,195 40,155 76,195 40,155 － － 40,155
335,714
有形固定資産計 1,650,939 288,536 1,603,761 484,466 143,859 1,119,294
(256,340)
無形固定資産
2,672
ソフトウエア 136,680 64,011 198,019 72,324 33,311 125,694
(2,672)
ソフトウエア仮勘定 17,009 5,931 17,009 5,931 － － 5,931
のれん 17,874 － － 17,874 17,874 3,075 －
1,604
その他 5,256 5,773 9,425 5,231 2,925 4,193
(1,604)
21,287
無形固定資産計 176,821 75,715 231,249 95,430 39,313 135,819
(4,277)
長期前払費用 11,603 14,328 18,522 7,408 － － 7,408
投資その他の資産計 11,603 14,328 18,522 7,408 － － 7,408
(注)１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 店舗新設、増床、追加工事 207,875 千円
工具、器具及び備品 店舗新設、増床、追加工事 31,534 千円
建設仮勘定 未使用のトレーニングマシン 38,843 千円
ソフトウエア システム及びECサイトの開発及び改修 58,436 千円
３．「当期減少額」のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 店舗の減損損失 242,661 千円
４．「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 55,223 86,593 55,223 － 86,593
ポイント引当金 － 8,969 － － 8,969
売上返金引当金 3,730 4,548 3,730 － 4,548
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 126
預金
普通預金 1,668,776
定期預金 40,003
当座預金 9
計 1,708,789
合計 1,708,916
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 47,322
㈱イー・ロジット 9,219
その他 2,102
合計 58,644
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
137,819 5,554,724 5,633,898 58,644 99.0 6.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額(千円)
プロテイン 28,056
サプリメント 20,470
食品 7,779
その他 3,349
合計 59,656
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④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
試飲用プロテイン 14,841
合計 14,841
⑤ 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
森ビル㈱ 91,326
三豊企業㈱ 27,874
スペースマネジメント㈱ 12,330
㈱イマジンライフ 10,325
㈱富士建設工業 9,938
その他 192,656
合計 344,451
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱アルプロン 5,817
㈱アサヒウェルネスフーズ 2,507
㈱ドクターズチョイス 1,504
㈱東京正直屋 1,382
㈱麻生 1,204
その他 2,109
合計 14,526
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⑦ 未払金
相手先 金額(千円)
㈱サイバーエージェント 98,735
㈱電通デジタル 6,387
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 5,283
EY新日本有限責任監査法人 4,400
㈱ネットマーケティング 4,332
その他 80,718
合計 199,856
⑧ 前受金
区分 金額(千円)
トレーニングセッション・レッスン料金 777,683
商品販売料金 857
合計 778,540
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,633,393 2,423,738 3,998,164 5,700,414
税引前四半期(当期)
(千円) △243,771 △903,710 △1,327,799 △1,430,943
純損失(△)
四半期(当期)純損失
(千円) △123,348 △647,940 △1,407,396 △1,500,260
(△)
１株当たり四半期
(円) △27.41 △143.99 △312.75 △333.39
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △27.41 △116.58 △168.77 △20.64
損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年11月30日
毎年11月30日
剰余金の配当の基準日
毎年５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は
公告掲載方法
当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://247group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
①会社法第189条第２号各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年２月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年２月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第13期 第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年４月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第13期 第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年７月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第13期 第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年10月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年２月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年５月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年２月１日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
上記(4)2020年５月25日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書
2020年11月16日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年２月２５日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トゥエンティーフォーセブンの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの第１３期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トゥエンティーフォーセブンの２０２０年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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