ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け） Ｂ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和2年6月9日－令和3年6月7日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和2年6月9日－令和3年6月7日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け） Ｂ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月26日
【計算期間】 第20期中（自 2020年6月9日 至 2020年12月8日）
【ファンド名】
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－6437－6000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
（2020年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,154,081,748 100.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △3,271,661 △0.06
合計（純資産総額） ― 5,150,810,087 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
（2020年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,252,828,708 100.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △4,606,902 △0.06
合計（純資産総額） ― 7,248,221,806 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2020年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 7,583,059,503 26.73
国債証券
アメリカ 5,698,408,697 20.09
カナダ 766,369,227 2.70
ドイツ 1,799,605,957 6.34
イタリア 313,444,013 1.10
フランス 1,421,995,885 5.01
イギリス 1,414,906,429 4.99
スペイン 1,050,322,652 3.70
ベルギー 288,982,658 1.02
オーストリア
218,634,397 0.77
デンマーク 58,835,995 0.21
小 計 20,614,565,413 72.67
地方債証券 カナダ 475,597,762 1.68
アメリカ 476,059,828 1.68
特殊債券
フランス 51,439,665 0.18
オランダ 73,522,434 0.26
国際機関 385,209,690 1.36
小 計 986,231,617 3.48
日本 148,762,769 0.52
社債券
アメリカ 2,357,122,387 8.31
カナダ 122,955,573 0.43
ドイツ 88,952,811 0.31
フランス 1,376,418,724 4.85
オーストラリア 262,998,775 0.93
イギリス 856,799,312 3.02
スイス
173,943,322 0.61
オランダ 448,593,144 1.58
スペイン 213,816,875 0.75
ベルギー 44,791,134 0.16
ルクセンブルク 160,672,998 0.57
デンマーク 32,178,651 0.11
アイルランド 126,545,373 0.45
ケイマン 21,862,425 0.08
小 計 6,436,414,273 22.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △144,348,388 △0.52
合計(純資産総額) ― 28,368,460,677 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2020年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 14,165,122,066 36.06
国債証券
アメリカ
7,235,943,984 18.42
カナダ 338,983,447 0.86
ドイツ 1,208,288,524 3.08
イタリア 444,204,350 1.13
フランス 2,770,380,500 7.05
イギリス 1,490,847,471 3.80
スペイン 1,158,888,720 2.95
ベルギー 400,482,661 1.02
デンマーク 80,409,193 0.20
小 計 29,293,550,916 74.57
地方債証券 カナダ 176,504,809 0.45
アメリカ 658,822,794 1.68
特殊債券
ドイツ 58,922,500 0.15
フランス 64,299,580 0.16
オランダ 155,528,229 0.40
国際機関 984,065,463 2.51
小 計
1,921,638,566 4.89
日本 137,327,687 0.35
社債券
アメリカ 3,113,490,089 7.93
カナダ 117,100,546 0.30
ドイツ 192,212,358 0.49
フランス 1,686,935,820 4.29
オーストラリア 332,336,500 0.85
イギリス 1,056,347,880 2.69
スイス 199,992,893 0.51
オランダ 480,826,298 1.22
スペイン 252,716,245 0.64
ベルギー 44,791,134 0.11
ルクセンブルク 208,429,049 0.53
デンマーク 45,050,112 0.11
アイルランド 181,548,904 0.46
ケイマン 27,328,031 0.07
小 計
8,076,433,546 20.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △184,182,507 △0.47
合計(純資産総額) ― 39,283,945,330 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
2020年12月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 （2011年６月７日） 2,822 2,822 1.1626 1.1626
第11計算期間末 （2012年６月７日） 3,435 3,435 1.2367 1.2367
第12計算期間末 （2013年６月７日） 3,585 3,585 1.2727 1.2727
第13計算期間末 （2014年６月９日） 3,749 3,749 1.3116 1.3116
第14計算期間末 （2015年６月８日） 3,911 3,911 1.3274 1.3274
第15計算期間末 （2016年６月７日） 4,481 4,481 1.4116 1.4116
第16計算期間末 （2017年６月７日） 4,886 4,886 1.3825 1.3825
第17計算期間末 (2018年６月７日) 4,494 4,494 1.3505 1.3505
第18計算期間末 (2019年６月７日) 4,679 4,679 1.3966 1.3966
第19計算期間末 （2020年６月８日） 4,917 4,917 1.4554 1.4554
2019年12月末日 4,868 － 1.4113 －
2020年１月末日 4,932 － 1.4331 －
２月末日 4,926 － 1.4473 －
３月末日 4,876 － 1.4432 －
４月末日 4,888 － 1.4592 －
５月末日 4,922 － 1.4613 －
６月末日 5,045 － 1.4737 －
７月末日 5,177 － 1.4960 －
８月末日 5,189 － 1.4814 －
９月末日 5,204 － 1.4898 －
10月末日 5,152 － 1.4831 －
11月末日 5,138 － 1.4943 －
12月末日 5,150 － 1.4943 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
2020年12月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 （2011年６月７日） 5,085 5,085 1.2551 1.2551
第11計算期間末 （2012年６月７日） 5,426 5,426 1.2719 1.2719
第12計算期間末 （2013年６月７日） 6,563 6,563 1.5387 1.5387
第13計算期間末 （2014年６月９日） 7,131 7,131 1.6707 1.6707
第14計算期間末 （2015年６月８日） 7,776 7,776 1.8509 1.8509
第15計算期間末 （2016年６月７日） 7,446 7,446 1.7536 1.7536
第16計算期間末 （2017年６月７日） 7,438 7,438 1.7432 1.7432
第17計算期間末 (2018年６月７日) 7,409 7,409 1.7562 1.7562
第18計算期間末 (2019年６月７日) 7,406 7,406 1.7823 1.7823
第19計算期間末 （2020年６月８日） 7,525 7,525 1.8883 1.8883
2019年12月末日 7,410 － 1.8277 －
2020年１月末日 7,497 － 1.8432 －
２月末日 7,556 － 1.8632 －
３月末日 7,390 － 1.8391 －
４月末日 7,312 － 1.8338 －
５月末日 7,404 － 1.8539 －
６月末日 7,499 － 1.8806 －
７月末日 7,561 － 1.9023 －
８月末日 7,534 － 1.9000 －
９月末日 7,490 － 1.9033 －
10月末日 7,327 － 1.8751 －
11月末日 7,251 － 1.8977 －
12月末日 7,248 － 1.9087 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 0.0000
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 0.0000
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 0.0000
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 0.0000
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 0.0000
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 0.0000
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 0.0000
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 0.0000
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 0.0000
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 0.0000
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 0.0000
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 0.0000
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 0.0000
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 0.0000
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 0.0000
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 0.0000
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 0.0000
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 0.0000
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 0.0000
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 0.0000
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③【収益率の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
期 期間 収益率（％）
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 0.2
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 6.4
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 2.9
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 3.1
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 1.2
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 6.3
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 △2.1
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 △2.3
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 3.4
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 4.2
第20中間計算期間 2020年６月９日～2020年12月８日 2.5
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
期 期間 収益率（％）
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 △1.0
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 1.3
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 21.0
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 8.6
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 10.8
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 △5.3
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 △0.6
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 0.7
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 1.5
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 5.9
第20中間計算期間 2020年６月９日～2020年12月８日 0.8
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２【設定及び解約の実績】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口)
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 722,231,350 515,326,184 2,427,926,271
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 722,570,328 372,391,917 2,778,104,682
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 717,680,971 678,187,314 2,817,598,339
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 463,973,376 422,878,027 2,858,693,688
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 561,864,661 473,742,899 2,946,815,450
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 722,160,136 494,056,308 3,174,919,278
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 1,194,092,778 834,705,447 3,534,306,609
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 473,323,723 679,812,595 3,327,817,737
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 499,907,772 477,350,667 3,350,374,842
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 1,117,642,124 1,088,880,548 3,379,136,418
第20中間計算期間 2020年６月９日～2020年12月８日 427,366,560 364,839,750 3,441,663,228
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口)
第10計算期間 2010年６月８日～2011年６月７日 816,154,634 300,416,157 4,051,599,449
第11計算期間 2011年６月８日～2012年６月７日 574,535,606 359,192,597 4,266,942,458
第12計算期間 2012年６月８日～2013年６月７日 571,990,984 573,581,655 4,265,351,787
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 527,137,507 524,028,360 4,268,460,934
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 531,662,638 598,960,649 4,201,162,923
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 473,342,726 428,176,081 4,246,329,568
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 514,689,797 493,714,326 4,267,305,039
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 400,292,450 448,347,818 4,219,249,671
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 350,882,376 414,702,851 4,155,429,196
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 460,753,578 630,984,675 3,985,198,099
第20中間計算期間 2020年６月９日～2020年12月８日 232,396,949 398,855,149 3,818,739,899
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３【ファンドの経理状況】
(1) ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）及びゴールドマン・サック
ス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定によ
り、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2) Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）及びＢ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）は、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2020年６月９日から2020年12月８日まで）の中間財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,943,584,594 5,159,597,634
11,885,791 5,872,356
未収入金
流動資産合計 4,955,470,385 5,165,469,990
資産合計 4,955,470,385 5,165,469,990
負債の部
流動負債
未払解約金 11,885,791 5,872,356
未払受託者報酬 1,338,144 1,416,002
未払委託者報酬 24,086,588 25,487,937
267,039 249,838
その他未払費用
流動負債合計 37,577,562 33,026,133
負債合計 37,577,562 33,026,133
純資産の部
元本等
元本 3,379,136,418 3,441,663,228
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,538,756,405 1,690,780,629
（分配準備積立金） 386,598,558 347,913,658
4,917,892,823 5,132,443,857
元本等合計
純資産合計
4,917,892,823 5,132,443,857
負債純資産合計 4,955,470,385 5,165,469,990
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2019年６月８日 自 2020年６月９日
至 2019年12月７日 至 2020年12月８日
営業収益
77,378,415 148,756,727
有価証券売買等損益
営業収益合計 77,378,415 148,756,727
営業費用
受託者報酬 1,328,951 1,416,002
委託者報酬 23,921,013 25,487,937
244,468 249,838
その他費用
営業費用合計 25,494,432 27,153,777
営業利益又は営業損失（△） 51,883,983 121,602,950
経常利益又は経常損失（△） 51,883,983 121,602,950
中間純利益又は中間純損失（△） 51,883,983 121,602,950
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
9,916,427 9,963,740
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,328,639,439 1,538,756,405
剰余金増加額又は欠損金減少額 218,824,852 207,261,301
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
218,824,852 207,261,301
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 162,507,569 166,876,287
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
162,507,569 166,876,287
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,426,924,278 1,690,780,629
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第19期 第20期中間計算期間
区分 自 2019年６月８日 自 2020年６月９日
至 2020年６月８日 至 2020年12月８日
１．有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作成のための基 計算期間の取扱い 中間計算期間の取扱い
本となる重要な事項 2020年６月７日が休業日のため、 2020年６月７日が休業日のため、
当計算期間末日は2020年６月８日と 当中間計算期間期首は2020年６月９
しております。 日としております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期中間計算期間
区分
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
１．元本の推移
期首元本額 3,350,374,842円 3,379,136,418円
期中追加設定元本額 1,117,642,124円 427,366,560円
期中一部解約元本額 1,088,880,548円 364,839,750円
２．受益権の総数 3,379,136,418口 3,441,663,228口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間
区分 自 2019年６月８日 自 2020年６月９日
至 2020年６月８日 至 2020年12月８日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
第19期 第20期中間計算期間
区分
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
１口当たり純資産額 1.4554円 1.4913円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 7,563,908,709 7,307,671,262
9,754,508 13,545,600
未収入金
流動資産合計 7,573,663,217 7,321,216,862
資産合計 7,573,663,217 7,321,216,862
負債の部
流動負債
未払解約金 9,754,508 13,545,600
未払受託者報酬 2,022,368 2,056,463
未払委託者報酬 36,402,445 37,016,312
346,404 301,062
その他未払費用
流動負債合計 48,525,725 52,919,437
負債合計 48,525,725 52,919,437
純資産の部
元本等
元本 3,985,198,099 3,818,739,899
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,539,939,393 3,449,557,526
（分配準備積立金） 1,373,439,553 1,240,527,050
7,525,137,492 7,268,297,425
元本等合計
純資産合計 7,525,137,492 7,268,297,425
負債純資産合計 7,573,663,217 7,321,216,862
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2019年６月８日 自 2020年６月９日
至 2019年12月７日 至 2020年12月８日
営業収益
173,183,154 97,791,843
有価証券売買等損益
営業収益合計 173,183,154 97,791,843
営業費用
受託者報酬 2,022,854 2,056,463
委託者報酬 36,411,246 37,016,312
291,222 301,062
その他費用
営業費用合計 38,725,322 39,373,837
営業利益又は営業損失（△） 134,457,832 58,418,006
経常利益又は経常損失（△） 134,457,832 58,418,006
中間純利益又は中間純損失（△） 134,457,832 58,418,006
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,823,814 2,511,723
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,250,840,072 3,539,939,393
剰余金増加額又は欠損金減少額 151,586,132 208,085,965
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
151,586,132 208,085,965
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 201,376,850 354,374,115
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
201,376,850 354,374,115
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,327,683,372 3,449,557,526
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第19期 第20期中間計算期間
区分 自 2019年６月８日 自 2020年６月９日
至 2020年６月８日 至 2020年12月８日
１．有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作成のための基 計算期間の取扱い 中間計算期間の取扱い
本となる重要な事項 2020年６月７日が休業日のため、 2020年６月７日が休業日のため、
当計算期間末日は2020年６月８日と 当中間計算期間期首は2020年６月９
しております。 日としております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期中間計算期間
区分
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
１．元本の推移
期首元本額 4,155,429,196円 3,985,198,099円
期中追加設定元本額 460,753,578円 232,396,949円
期中一部解約元本額 630,984,675円 398,855,149円
２．受益権の総数 3,985,198,099口 3,818,739,899口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間
区分 自 2019年６月８日 自 2020年６月９日
至 2020年６月８日 至 2020年12月８日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
第19期 第20期中間計算期間
区分
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
１口当たり純資産額 1.8883円 1.9033円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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参考情報
Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）は、「世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 － 16,949,794
コール・ローン 1,153,900,260 1,349,826,719
国債証券 17,991,848,235 18,887,669,145
地方債証券 478,578,382 477,630,175
特殊債券 2,826,016,090 984,236,806
社債券 7,458,778,818 6,438,986,124
派生商品評価勘定 1,336,780,189 402,084,234
未収入金 1,133,109,803 1,218,254,300
未収利息 132,439,091 117,602,021
前払費用 2,230,144 4,299,579
392,417,446 298,665,655
差入委託証拠金
流動資産合計 32,906,098,458 30,196,204,552
資産合計
32,906,098,458 30,196,204,552
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,241,907,032 609,313,009
前受金 34,434 34,073
未払金 1,133,684,439 1,231,794,835
未払解約金 160,065,945 13,935,701
3,152 3,535
未払利息
流動負債合計 3,535,695,002 1,855,081,153
負債合計
3,535,695,002 1,855,081,153
純資産の部
元本等
元本 16,595,117,399 15,546,405,188
剰余金
12,775,286,057 12,794,718,211
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 29,370,403,456 28,341,123,399
純資産合計
29,370,403,456 28,341,123,399
負債純資産合計 32,906,098,458 30,196,204,552
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（２）注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019年６月８日 自 2020年６月９日
区分
至 2020年６月８日 至 2020年12月８日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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(貸借対照表に関する注記)
区分 （2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
１．元本の推移
期首元本額 18,158,031,963円 16,595,117,399円
期中追加設定元本額 4,283,671,136円 1,924,700,777円
期中一部解約元本額 5,846,585,700円 2,973,412,988円
期末元本額 16,595,117,399円 15,546,405,188円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
2,793,301,274円 2,830,278,461円
限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
3,615,791,704円 2,912,902,751円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
4,425,285,211円 4,774,235,285円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
1,684,190,759円 1,658,301,430円
Ｃコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
2,487,692,534円 2,513,839,890円
Ａコース（限定為替ヘッジ）
ＲＨ世界債券オープンＡ(限定為替ヘッジ）ＶＡ
914,761,569円 856,847,371円
（適格機関投資家専用）
世界債券オープンＦ (適格機関投資家専用）
393,360,598円 －円
世界債券オープンＦＶＡ (適格機関投資家専用）
280,733,750円 －円
２．受益権の総数 16,595,117,399口 15,546,405,188口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2019年６月８日 自 2020年６月９日
区分
至 2020年６月８日 至 2020年12月８日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を合理的に算定された価額
としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円) (円) (円)
（円） (円)
債券先物取引
市
場
買建
9,432,858,238 － 9,281,164,995 △151,693,243 9,483,252,114 － 9,429,654,527 △53,597,587
取
引
売建
7,443,958,232 － 7,334,443,579 109,514,653 5,428,729,743 － 5,437,514,114 △8,784,371
合計
16,876,816,470 － 16,615,608,574 △42,178,590 14,911,981,857 － 14,867,168,641 △62,381,958
(2) 通貨関連
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円) (円) (円)
（円） (円)
為替予約取引
買建
米ドル
7,815,624,286 － 8,116,004,410 300,380,124 4,812,744,512 － 4,773,108,303 △39,636,209
カナダドル
902,987,347 － 968,428,654 65,441,307 1,335,244,521 － 1,354,000,320 18,755,799
ユーロ
5,944,238,852 － 6,177,271,611 233,032,759 2,212,201,491 － 2,243,399,958 31,198,467
英ポンド
512,309,353 － 531,436,189 19,126,836 561,880,290 － 570,395,125 8,514,835
スイスフラン
495,649,876 － 503,890,985 8,241,109 － － － －
スウェーデン
1,594,165,630 － 1,756,767,723 162,602,093 725,822,093 － 750,131,168 24,309,075
クローナ
ノルウェー
802,145,322 － 835,725,361 33,580,039 1,564,178,354 － 1,608,788,080 44,609,726
市
クローネ
場
オーストラリ
1,440,054,926 － 1,626,563,234 186,508,308 718,302,979 － 739,174,150 20,871,171
取
アドル
引
ニュージーラ
1,683,093,140 － 1,881,151,252 198,058,112 440,731,830 － 450,405,277 9,673,447
以
ンドドル
外
売建
の
米ドル
17,903,721,078 － 18,413,139,757 △509,418,679 15,026,044,841 － 14,799,494,510 226,550,331
取
引
カナダドル
2,578,746,959 － 2,803,168,313 △224,421,354 2,127,852,903 － 2,174,976,414 △47,123,511
ユーロ
12,388,580,056 － 13,134,447,737 △745,867,681 8,747,960,456 － 8,957,886,173 △209,925,717
英ポンド
5,015,700,526 － 5,231,192,965 △215,492,439 3,449,831,407 － 3,540,394,683 △90,563,276
スウェーデン
1,896,375,525 － 2,002,379,159 △106,003,634 1,042,157,349 － 1,082,033,130 △39,875,781
クローナ
ノルウェー
337,608,046 － 409,945,039 △72,336,993 1,113,847,526 － 1,192,241,047 △78,393,521
クローネ
デンマーク
44,379,592 － 46,836,608 △2,457,016 47,009,104 － 47,768,258 △759,154
クローネ
オーストラリ
706,478,143 － 797,162,123 △90,683,980 508,444,113 － 511,122,218 △2,678,105
アドル
ニュージーラ
1,622,452,661 － 1,725,715,038 △103,262,377 445,670,380 － 466,044,774 △20,374,394
ンドドル
合計
63,684,311,318 － 66,961,226,158 △862,973,466 44,879,924,149 － 45,261,363,588 △144,846,817
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(3）金利関連
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
市
金利先物
場
取引
取
買建
260,258,291 － 260,283,504 25,213 － － － －
引
合計
260,258,291 － 260,283,504 25,213 － － － －
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
区分 （2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
１口当たり純資産額 1.7698円 1.8230円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）は、「世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円)
資産の部
流動資産
預金 － 45,608,777
コール・ローン
1,663,561,952 1,628,343,194
国債証券 22,646,821,306 27,131,271,825
地方債証券
175,697,272 176,406,738
特殊債券 3,760,916,954 1,930,239,439
社債券
8,800,632,204 8,062,631,428
派生商品評価勘定 1,852,774,571 418,357,270
未収入金 1,469,911,597 1,722,626,749
未収利息 159,478,901 137,062,232
前払費用
13,092,844 8,294,877
500,112,935 373,607,274
差入委託証拠金
流動資産合計
41,043,000,536 41,634,449,803
資産合計
41,043,000,536 41,634,449,803
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,682,103,976 524,861,891
前受金 44,917 44,289
未払金
1,443,072,603 1,733,242,332
未払解約金 17,656,916 22,044,957
4,544 4,264
未払利息
流動負債合計 3,142,882,956 2,280,197,733
負債合計
3,142,882,956 2,280,197,733
純資産の部
元本等
元本 15,619,741,483 16,007,071,417
剰余金
22,280,376,097 23,347,180,653
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
37,900,117,580 39,354,252,070
純資産合計
37,900,117,580 39,354,252,070
負債純資産合計
41,043,000,536 41,634,449,803
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（２）注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019年６月８日 自 2020年６月９日
区分
至 2020年６月８日 至 2020年12月８日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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(貸借対照表に関する注記)
区分 （2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
１．元本の推移
期首元本額 17,175,410,959円 15,619,741,483円
期中追加設定元本額 1,683,031,037円 1,755,050,519円
期中一部解約元本額 3,238,700,513円 1,367,720,585円
期末元本額 15,619,741,483円 16,007,071,417円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
3,117,337,912円 2,972,289,621円
為替ヘッジなし (確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
1,429,596,745円 1,357,656,122円
為替ヘッジなし (野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
2,844,733,926円 3,445,388,232円
為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
278,369,368円 274,088,164円
Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
1,488,567,784円 1,501,713,728円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
ＲＨ世界債券オープンＢ(為替ヘッジなし）ＶＡ
6,461,135,748円 6,455,935,550円
（適格機関投資家専用）
２．受益権の総数 15,619,741,483口 16,007,071,417口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2019年６月８日 自 2020年６月９日
区分
至 2020年６月８日 至 2020年12月８日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を合理的に算定された価額
としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円) (円) (円)
（円） (円)
債券先物取引
市
場
買建
13,751,589,897 － 13,554,064,567 △197,525,330 13,670,358,986 － 13,601,480,760 △68,878,226
取
引
売建
5,117,884,777 － 5,043,199,747 74,685,030 2,325,856,968 － 2,333,976,860 △8,119,892
合計
18,869,474,674 － 18,597,264,314 △122,840,300 15,996,215,954 － 15,935,457,620 △76,998,118
(2) 通貨関連
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） (円) (円) (円)
（円） (円)
為替予約取引
買建
米ドル
12,718,334,892 － 13,160,924,109 442,589,217 12,110,633,766 － 11,974,651,583 △135,982,183
カナダドル
1,330,932,421 － 1,428,982,033 98,049,612 2,241,943,262 － 2,275,817,604 33,874,342
ユーロ
9,127,893,541 － 9,531,483,314 403,589,773 5,164,230,370 － 5,261,725,646 97,495,276
英ポンド
761,622,392 － 791,028,396 29,406,004 784,476,220 － 798,176,764 13,700,544
スイスフラン
564,564,682 － 574,582,037 10,017,355 － － － －
スウェーデン
1,939,315,829 － 2,137,110,810 197,794,981 858,214,105 － 888,048,523 29,834,418
クローナ
ノルウェー
1,053,265,008 － 1,097,357,617 44,092,609 2,164,948,604 － 2,226,657,327 61,708,723
クローネ
市
デンマーク
56,866,638 － 57,554,517 687,879 57,766,487 － 58,699,363 932,876
場
クローネ
取
オーストラリ
2,262,791,420 － 2,547,366,133 284,574,713 1,649,423,986 － 1,696,286,460 46,862,474
引
アドル
以
ニュージーラ
2,065,024,579 － 2,308,280,243 243,255,664 610,164,937 － 623,471,415 13,306,478
外 ンドドル
の
売建
取
米ドル
7,503,138,671 － 7,813,354,220 △310,215,549 9,037,416,718 － 8,931,988,009 105,428,709
引
カナダドル
2,498,908,051 － 2,720,203,723 △221,295,672 1,528,101,971 － 1,553,829,595 △25,727,624
ユーロ
5,975,413,967 － 6,307,073,399 △331,659,432 2,753,037,939 － 2,814,645,100 △61,607,161
英ポンド
3,268,534,203 － 3,405,716,588 △137,182,385 1,158,806,662 － 1,179,498,754 △20,692,092
スウェーデン
2,372,207,944 － 2,500,689,448 △128,481,504 1,370,165,379 － 1,422,123,605 △51,958,226
クローナ
ノルウェー
419,783,682 － 510,104,282 △90,320,600 1,506,043,007 － 1,611,741,543 △105,698,536
クローネ
デンマークク
56,860,671 － 57,554,517 △693,846 － － － －
ローネ
オーストラリ
868,634,063 － 980,853,613 △112,219,550 704,862,794 － 708,515,521 △3,652,727
アドル
ニュージーラ
2,019,164,076 － 2,147,675,488 △128,511,412 603,428,505 － 630,760,299 △27,331,794
ンドドル
合計
56,863,256,730 － 60,077,894,487 293,477,857 44,303,664,712 － 44,656,637,111 △29,506,503
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(3）金利関連
（2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
市
金利先物
場
取引
取
買建
347,011,634 － 347,044,672 33,038 － － － －
引
合計
347,011,634 － 347,044,672 33,038 － － － －
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
区分 （2020年６月８日現在） （2020年12月８日現在）
１口当たり純資産額 2.4264円 2.4586円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
１．資本金の額
委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。
２．発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は8,000株です（本書提出日現在）。
３．発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は6,400株です（本書提出日現在）。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
１．事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
２．委託会社の運用するファンド
2020年12月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 113 2,867,960,386,849
単位型株式投資信託 3 95,504,416,946
合計 116 2,963,464,803,795
（３）【その他】
本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実および重要な影
響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度（2019年１月１日から2019年12月
31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期事業年度の中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 11,450,982 11,715,344
短期貸付金 6,000,000 6,000,000
支払委託金 18 18
収益分配金 18 18
前払費用 89,854 107,249
未収委託者報酬 2,217,464 2,145,881
未収運用受託報酬 2,097,668 2,044,425
未収収益 6,481 223,770
その他流動資産 174 1,722
流動資産計 21,862,642 91.9 22,238,411 90.3
固定資産
無形固定資産 234,597 411,424
ソフトウェア 234,597 411,424
投資その他の資産 1,682,525 1,985,685
投資有価証券 608,933 630,249
長期差入保証金 51,741 52,689
繰延税金資産 955,912 1,168,588
その他の投資等 65,937 134,158
固定資産計 1,917,122 8.1 2,397,109 9.7
資産合計 23,779,765 100.0 24,635,521 100.0
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第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 95,313 97,107
未払金 2,344,602 2,155,923
未払収益分配金 140 152
未払手数料 730,069 766,147
その他未払金 1,614,391 1,389,622
未払費用 ＊１ 2,616,019 2,471,414
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 －
長期借入金
未払法人税等 1,114,060 864,902
未払消費税等 176,395 236,987
その他流動負債 190,026 191,149
流動負債計 9,536,418 40.1 6,017,484 24.4
固定負債
関係会社長期借入金 － 4,000,000
退職給付引当金 218,427 296,824
長期未払費用 ＊１ 1,047,976 1,282,291
固定負債計 1,266,403 5.3 5,579,116 22.6
負債合計 10,802,822 45.4 11,596,600 47.1
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 12,021,369 12,076,885
その他利益剰余金 12,021,369 12,076,885
繰越利益剰余金 12,021,369 12,076,885
株主資本合計 12,901,369 54.3 12,956,885 52.6
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75,573 82,035
評価・換算差額等合計 75,573 0.3 82,035 0.3
純資産合計 12,976,942 54.6 13,038,920 52.9
負債・純資産合計 23,779,765 100.0 24,635,521 100.0
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（２）【損益計算書】
第24期 第25期
期別 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 19,586,658 21,024,391
運用受託報酬 ＊２ 9,067,941 7,649,897
その他営業収益 ＊２ 5,277,342 5,712,670
営業収益計 33,931,942 100.0 34,386,959 100.0
営業費用
支払手数料 8,695,366 9,544,012
広告宣伝費 98,690 98,312
調査費 8,283,252 8,497,716
委託調査費 ＊２ 8,283,252 8,497,716
委託計算費 252,389 252,211
営業雑経費 292,829 287,340
通信費 17,326 49,228
印刷費 239,398 200,098
営
協会費 36,104 38,014
経
業
営業費用計 17,622,528 51.9 18,679,593 54.3
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,374,416 6,869,382
部
部
役員報酬 245,599 248,019
給料・手当 3,318,727 3,232,140
賞与 1,622,259 1,395,488
株式従業員報酬 ＊１ 646,616 596,764
その他の報酬 1,541,213 1,396,970
交際費 88,836 80,597
寄付金 91,847 60,014
旅費交通費 285,144 273,290
租税公課 135,737 141,828
不動産賃借料 203 130
退職給付費用 399,079 232,430
固定資産減価償却費 50,440 47,929
事務委託費 2,222,369 2,262,718
諸経費 995,707 795,990
一般管理費計 11,643,785 34.3 10,764,313 31.3
営業利益 4,665,628 13.7 4,943,051 14.4
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期 第25期
期別 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 25,339 25,950
受取利息 44,729 51,393
投資有価証券売却益
794 －
＊１
株式従業員報酬 473,820 －
＊２
営
経
雑益 29,502 1,316
業
常
外
営業外収益計 574,186 1.7 78,659 0.2
損
損
益
営業外費用
益
の
の
支払利息 ＊２ 18,578 29,264
部
部
＊１
株式従業員報酬 － 484,091
＊２
為替差損
53,104 7,988
投資有価証券売却損 776 －
雑損 3 －
営業外費用計 72,461 0.2 521,344 1.5
経常利益
5,167,353 15.2 4,500,367 13.1
税引前当期純利益 5,167,353 15.2 4,500,367 13.1
法人税、住民税及び事業税 1,630,780 4.8 1,660,381 4.8
法人税等調整額 193,589 0.6 △215,529 △0.6
当期純利益
3,342,983 9.9 3,055,515 8.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
第24期
（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2018年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
4,976 4,976 4,976
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
2018年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
第25期
（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2019年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,055,515 3,055,515 3,055,515 3,055,515
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
6,462 6,462 6,462
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 55,515 55,515 55,515 6,462 6,462 61,978
計
2019年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,076,885 12,076,885 12,956,885 82,035 82,035 13,038,920
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28
の適用 号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を一部変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延
税金資産」704,640千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」955,912千円に含めて表示しております。
注記事項
（収益認識に関する注記）
第24期 第25期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託 同左
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
第24期 第25期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 固定負債
未払費用 340,804千円 長期未払費用 1,255,929千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
（損益計算書関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 3,415,734千円 運用受託報酬 3,179,886千円
その他営業収益 4,802,083千円 その他営業収益 5,206,251千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,283,252千円 委託調査費 8,497,716千円
営業外収益 営業外費用
株式従業員報酬 179,970千円 株式従業員報酬 356,723千円
営業外費用
支払利息 18,578千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第24期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年９月14日
普通株式 3,000,000 468,750 2018年９月25日 2018年９月25日
臨時株主総会
第25期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月11日
普通株式 3,000,000 468,750 2019年６月13日 2019年６月13日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 －
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 －
投資有価証券
その他投資有価証券
608,933 608,933 －
その他未払金 1,614,391 1,614,391 －
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 －
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,450,982 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,217,464 － － － － －
未収運用受託報酬 2,097,668 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や関係
会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,715,344 11,715,344 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,145,881 2,145,881 －
未収運用受託報酬 2,044,425 2,044,425 －
投資有価証券
その他投資有価証券
630,249 630,249 －
その他未払金 1,389,622 1,389,622 －
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で
市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,715,344 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,145,881 － － － － －
未収運用受託報酬
2,044,425 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 － 4,000,000 － － － －
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
区分 種類 区分 種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 額が取得原価を 投資信託
500,000 608,933 108,933 512,000 630,249 118,249
超えるもの 超えるもの
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
（千円） （千円）
50,018 794 776
（デリバティブ取引関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 123,134 千円 退職給付債務の期首残高 240,371 千円
勤務費用 120,547 勤務費用 126,047
利息費用 244 利息費用 408
数理計算上の差異の発生額 13,440 数理計算上の差異の発生額 △5,629
退職給付の支払額 △16,994 退職給付の支払額 △52,873
－ －
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 240,371 退職給付債務の期末残高 308,325
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 240,371 積立型制度の退職給付債務 308,325
△21,943 △11,500
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 218,427 貸借対照表に計上された負債の額 296,824
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 120,547 勤務費用 126,047
利息費用 244 利息費用 408
数理計算上の差異の費用処理額 2,125 数理計算上の差異の費用処理額 4,813
－ －
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 確定給付制度に係る退職給付費用
122,917 131,270
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.17 ％ 割引率 0.21 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、84,950千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 262,697 千円 未払費用 203,110 千円
退職給付引当金 66,893 退職給付引当金 90,887
長期未払費用 長期未払費用
67,464 341,499
無形固定資産 186,091 無形固定資産 211,586
406,126 357,717
その他 その他
小計 989,272 小計 1,204,802
繰延税金資産合計 989,272 繰延税金資産合計 1,204,802
繰延税金負債 繰延税金負債
△33,360 △36,213
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △33,360 小計 △36,213
繰延税金負債合計 △33,360 繰延税金負債合計 △36,213
繰延税金資産純額 955,912 繰延税金資産純額 1,168,588
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.62 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
4.32 ％ 1.40 ％
項目 項目
0.13 0.08
その他 ％ その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
35.31 ％ 32.11 ％
担率 担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第24期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
第25期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 21,024,391 7,649,897 5,712,670 34,386,959
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
31,118,697 3,268,261 34,386,959
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,802,083
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
39
親会社 投資顧問業 運用受託報酬
3,415,734 ― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
3,000,000
（注２）
長期借入
ザ・ゴール
アメリカ
金
ドマン・
被所有
合衆国
11,212
親会社 サックス・ 持株会社
費用の振
ニュー 間接 100％
百万ドル
グループ・
替
ヨーク州 営業外収益 未払費用
179,970 293,841
インク
（注３）
長期未払
株式報酬 営業外費用
18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
資金の貸付
6,000,000
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取 短期貸付
83,616
達
の子会
― 6,000,000
有価証券の償
ス証券株式 区 引業 金
百万円
社 6,699,989
（注１）
還
会社
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外収益 未払費用
― （注２） 293,850 546,465
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 44,032 3,195,215
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
ス・インベ
親会社
投資助言
合衆国
31
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 362,371
ニュー
百万ドル （注１）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
5,206,251
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
49
親会社 投資顧問業 運用受託報酬
3,179,886 ― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,497,716
未払費用
579,843
資金援助
ザ・ゴール
アメリカ （注２）
ドマン・ 長期未払
被所有
合衆国 費用の振
11,212 1,255,929
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 費用
385,987
ニュー 間接 100％ 替
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
関係会社
インク
株式報酬
長期借入
4,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２～2.5年であり、担保は差し入れて
おりません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
短期貸付
ゴールドマ
6,000,000
資金の調
親会社
金
ン・サック 東京都港 金融商品取
83,616
達
の子会 営業外収益
― 8,125
ス証券株式 区 引業
百万円
社
（注１）
未払費用
会社 550,482
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外費用
― （注２） 127,367 ― ―
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 43,267 2,599,130
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
590
の子会 ス・イン 証券業 未払費用
― （注２） ― ― 280,705
ロンドン
百万ドル
社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,027,647円27銭 １株当たり純資産額 2,037,331円36銭
１株当たり当期純利益金額 522,341円22銭 １株当たり当期純利益金額 477,424円33銭
損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円 損益計算書上の当期純利益 3,055,515千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,055,515千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第26期中間会計期間末
注記
（2020年６月30日）
区分
番号
金額 構成比
（資産の部） 千円 ％
Ⅰ 流動資産
現金・預金 8,923,357
短期貸付金 10,000,000
支払委託金 12
前払費用 124,990
未収委託者報酬 3,202,763
未収運用受託報酬 1,217,661
未収収益 1,013,756
3,531
立替金
流動資産計 92.2
24,486,073
Ⅱ 固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 394,847
投資その他の資産
投資有価証券 620,012
長期差入保証金 51,592
繰延税金資産 934,107
82,333
その他の投資等
投資その他の資産計 1,688,046
固定資産計 2,082,894 7.8
資産合計 26,568,967 100.0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第26期中間会計期間末
注記 （2020年６月30日）
区分
番号
金額 構成比
（負債の部） 千円 ％
Ⅰ 流動負債
預り金 103,163
未払金 1,266,617
未払費用 3,792,732
前受収益
7,053
未払法人税等 570,832
未払消費税等 ＊１ 294,743
賞与引当金 706,538
196,553
その他
流動負債計 26.1
6,938,234
Ⅱ 固定負債
関係会社長期借入金 4,000,000
退職給付引当金
335,132
830,307
長期未払費用
固定負債計 5,165,440 19.4
負債合計 45.6
12,103,675
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
390,000
資本準備金
資本剰余金合計
390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
13,502,033
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,502,033
株主資本合計 54.1
14,382,033
Ⅱ 評価・換算差額等
83,259
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,259 0.3
純資産合計 14,465,292 54.4
負債・純資産合計 26,568,967 100.0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第26期中間会計期間
（自 2020年１月１日
注記
区分 至 2020年６月30日）
番号
金額 百分比
千円 ％
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 11,075,286
運用受託報酬 3,876,604
2,434,672
その他営業収益
営業収益計 100.0
17,386,564
15,367,058
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 ＊１ 88.4
営業利益 11.6
2,019,506
Ⅲ 営業外収益 ＊２ 185,108 1.1
19,039
Ⅳ 営業外費用 ＊３ 0.1
経常利益 2,185,575 12.6
税引前中間純利益 12.6
2,185,575
法人税、住民税及び事業税 526,486 3.0
233,940
法人税等調整額 1.3
中間純利益 1,425,148 8.2
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第26期中間会計期間
項目 （自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法
による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資
産直入法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３
年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を計
上しています。
(3）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の
年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用してお
ります。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、こ
れの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた
会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の
差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第
46条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用し
ております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本 (1）株式従業員報酬の会計処理方法
となる重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・
サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会
計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する
会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与さ
れた株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人
件費（営業費用及び一般管理費）として処理しております。ま
た、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に
基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生
する損益については営業外損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第26期中間会計期間末
項目
（2020年６月30日）
＊１ 消費税等の取扱い 控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動
負債に表示しております。
（中間損益計算書関係）
第26期中間会計期間
項目 （自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
＊１ 減価償却実施額
無形固定資産 32,027千円
＊２ 営業外収益のうち主要なもの
株式従業員報酬 115,311千円
受取利息 38,310千円
＊３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 19,039千円
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第26期中間会計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
（金融商品関係）
第26期中間会計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日現在における中間貸借対照表計上額、中間貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 8,923,357 8,923,357 －
短期貸付金 10,000,000 10,000,000 －
未収委託者報酬 3,202,763 3,202,763 －
未収運用受託報酬 1,217,661 1,217,661 －
投資有価証券
その他有価証券 620,012 620,012 －
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資証券であり、直近の基準価額に
よっております。
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
第26期中間会計期間末（2020年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原
投資証券 500,000 620,012 120,012
価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取得原
－ － － －
価を超えないもの
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
第26期中間会計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第26期中間会計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・
委託者報酬 運用受託報酬 合計
ファンド関連報酬等
外部顧客からの収益 11,075,286 3,876,604 2,434,672 17,386,564
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
15,654,566 1,731,997 17,386,564
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第26期 中間会計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 2,260,201円94銭
１株当たり中間純利益金額 222,679円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益 1,425,148千円
１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 1,425,148千円
差 額 －千円
期中平均株式数
普通株式 6,400株
（重要な後発事象）
第26期中間会計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年２月28日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月
31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
65/70
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年８月31日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2020年１月１日から2020年12月
31日までの第26期事業年度の中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年１月20日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ 限定為替ヘッジ(確定拠出年金向け)の2020年６月
９日から2020年12月８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ 限定為替ヘッジ(確定拠出年金向け)の2020年12月８日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年６月９日から2020年12月８日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年１月20日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ 為替ヘッジなし(確定拠出年金向け)の2020年６月
９日から2020年12月８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ 為替ヘッジなし(確定拠出年金向け)の2020年12月８日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年６月９日から2020年12月８日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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