霞ヶ関キャピタル株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【会社名】 霞ヶ関キャピタル株式会社
【英訳名】 Kasumigaseki Capital Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 幸士郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5510-7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03-5510-7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社従業員に対
してストック・オプションとしての新株予約権を発行することにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1） 銘柄
霞ヶ関キャピタル株式会社 第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）
(2） 発行数
414個
なお、上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数
が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする 。
(3） 発行価格
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であ
り、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
(4） 発行価額の総額
未定
(5） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(6） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取
引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて
行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
(7） 新株予約権の行使期間
2023年３月16日から2026年３月15日までとする。
(8） 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点にお
いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社
子会社の従業員の定年による退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な事由により、当社又
は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
(9） 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10） 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(11） 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社従業員 80名 414個（41,400株）
(12） 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する
会社の取締役等である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当はありません。
(13） 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
新株予約権者との取決めは、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるもの
とする。
(14） 新株予約権を割り当てる日
2021年３月15日
(15） 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（８）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合若しくは新株予約権者が死亡した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することが
できる。
② 以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社
の取締役会で承認された場合）は、当社は新株予約権の全部を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
(16） 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
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当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称 して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(５)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(６)に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅 い
日から、上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(９)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記(８)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(15)に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(17） 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
(18） 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
以 上
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