株式会社ネクステージ 有価証券報告書 第22期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和1年12月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクステージ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ネクステージ(E27693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月22日
【事業年度】 第22期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広田 靖治
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 （百万円） 87,201 118,971 163,174 219,263 241,146
経常利益 （百万円） 2,086 3,304 4,186 5,888 6,527
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,333 2,262 2,910 4,258 4,740
当期純利益
包括利益 （百万円） 1,330 2,252 2,888 4,245 4,677
純資産額 （百万円） 5,451 15,085 17,987 27,858 30,017
総資産額 （百万円） 23,465 35,523 63,679 86,355 99,633
１株当たり純資産額 （円） 93.17 221.87 258.29 369.26 406.96
１株当たり当期純利益 （円） 22.40 38.26 42.28 58.27 63.62
潜在株式調整後１株当たり
（円） 21.29 35.08 39.59 55.40 60.94
当期純利益
自己資本比率 （％） 23.2 42.5 28.2 32.3 30.1
自己資本利益率 （％） 26.9 22.0 17.6 18.6 16.4
株価収益率 （倍） 13.0 23.7 28.4 20.5 21.8
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 90 △ 266 △ 2,083 △ 9,213 19,269
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,137 △ 3,478 △ 7,422 △ 10,822 △ 8,529
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,642 8,187 19,359 14,572 5,673
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,197 6,639 16,493 11,030 27,443
期末残高
従業員数 （人） 888 1,284 1,944 2,731 3,009
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 79 〕 〔 130 〕 〔 230 〕 〔 276 〕 〔 461 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇
用人員であります。
３．2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2017年12月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行いました。これにより、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．第20期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第19期以前についても百万円単位に変更しております。
５．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めて算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 （百万円） 87,184 118,943 158,988 210,822 232,876
経常利益 （百万円） 2,061 3,274 4,275 5,711 6,461
当期純利益 （百万円） 1,335 2,201 3,036 4,136 4,659
資本金 （百万円） 708 3,069 3,144 6,095 6,925
発行済株式総数 （株） 10,291,500 22,656,800 69,628,200 75,428,200 77,360,000
純資産額 （百万円） 5,375 14,958 18,008 27,769 29,910
総資産額 （百万円） 23,370 35,407 60,710 81,348 95,225
１株当たり純資産額 （円） 91.86 220.00 258.59 368.09 405.51
１株当たり配当額 （円） 6 6 4 6 7
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 （円） 22.43 37.23 44.10 56.60 62.54
潜在株式調整後１株当たり
（円） 21.32 34.13 41.30 53.82 59.90
当期純利益
自己資本比率 （％） 23.0 42.2 29.7 34.1 31.4
自己資本利益率 （％） 27.4 21.7 18.4 18.1 16.2
株価収益率 （倍） 13.0 24.4 27.2 21.1 22.2
配当性向 （％） 4.5 5.4 9.1 10.6 11.2
従業員数 （人） 861 1,229 1,808 2,559 2,834
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 74 〕 〔 110 〕 〔 145 〕 〔 116 〕 〔 234 〕
株主総利回り （％） 208.3 643.4 856.3 866.8 1,015.9
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.1 ) ( 118.4 ) ( 112.5 ) ( 117.6 ) ( 124.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 324 996 1,356 1,331 1,519
最低株価 （円） 75 276 668 896 479
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇
用人員であります。
３．2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2017年12月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行いました。これにより、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．第20期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第19期以前についても百万円単位に変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めて算定しております。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1998年12月 現代表取締役社長広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ
(現 当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く
2000年12月
オートステージ１号店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ名東)を名古屋市名東区にオープン
2002年６月
現代表取締役社長広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設
立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く
株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現 ネクステージ春日井店)を愛知県
春日井市にオープン
2002年８月
有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更
2004年10月
軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現 ネクステージ春日井スバル車専門
店)を愛知県春日井市にオープン
2004年11月
鈑金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現 北名古屋市)
にオープン(2010年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動)
2004年12月
株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併
株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更
2007年12月
本店所在地を愛知県日進市へ移転
2008年８月
関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現 ネクステージ茨木スバル車専門店)を大阪府茨木
市にオープン
2008年10月
中古車輸出事業を開始
2009年10月
九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオー
プン
2010年７月
関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉柏)を千葉県柏市に
オープン
2010年８月
商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現 小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設
2011年８月
無店舗型での自動車出張買取事業を開始
2011年９月
本店所在地を名古屋市東区に移転
2011年12月
カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立
2012年２月
関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ神戸)をオープン
2012年９月
ネクステージクラスポ蒲郡店を愛知県蒲郡市に商業施設併設店舗としてオープン
2013年１月
関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ横浜町
田)をオープン
2013年６月
関東甲信越地方に３ブランド併設店舗としてネクステージ千葉北店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ千葉)を
オープン
2013年７月
東京証券取引所マザーズに上場
2013年９月
北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン
2014年９月
東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年１月
販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋
茶屋店を名古屋市港区にオープン
2015年５月
本店所在地を名古屋市中区に移転
2015年８月
アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶ ＬＡＮＤ（現ＳＵＶ ＬＡＮＤ名古屋）を名古屋
市緑区にオープン
2015年10月
自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立
2016年１月
初の輸入車正規ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市にオープン
2016年５月
既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか３店舗を同時オープンさ
せ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート
2016年11月
中古車輸出事業を終了
2017年４月 関西地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ草津店を滋賀県草津市にオープン
2017年９月 輸入車正規ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区に
オープン
2018年３月 子会社である株式会社ＮＥＷが運営するフォルクスワーゲン大阪城東を大阪市城東区にオープン
2018年６月 子会社である株式会社フォルトゥナを吸収合併
2018年６月 株式会社ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Ａｉとしてアウディ
正規販売店４店舗の営業をスタート
2018年11月 新たなコンセプトの大型輸入車専門店としてＵＮＩＶＥＲＳＥ福井を福井県福井市にオープン
2019年１月 愛知県内初出店となるＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン
2019年４月 輸入車専門店オートステージ全店をＵＮＩＶＥＲＳＥへブランド統一
2019年12月 株式会社ユニバースレンタカー（株式会社アドバンスから名称変更）を株式取得により子会社化
2019年12月 中国四国地方へ再出店となるネクステージ松山中央店を愛媛県松山市にオープン
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバー
スレンタカー）の計５社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保
険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業とし
て取り組んでおります。
事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車
販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしており
ます。
(1) 自動車販売事業
① 中古車販売事業
当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総
合店」と、地域ＮＯ.１戦略を展開するべく「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶ ＬＡ
ＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。１拠点あ
たりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的でありま
す。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により適正な価格、高年式、低走行かつ豊
富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現
し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗
となっております。
なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）
は64拠点（北海道東北地方８拠点、関東甲信越地方13拠点、東海北陸地方24拠点、関西地方９拠点、中国四
国地方１拠点、九州沖縄地方９拠点）となっております。
② 新車販売事業
当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イ
ギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ ＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー
「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「Ｖ
ＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド及び連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「Ａ
ＵＤＩ」ブランドを展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強
みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保すること
が、今後の整備収益への源泉となっております。当連結会計年度の出店に関しましては、「ＶＯＬＶＯ」ブ
ランドは、「ボルボ・カーズ小田原」「ボルボ・カー福岡東」を新規にオープンし、当連結会計年度末で８
店舗の運営を行っております。「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ ＲＯＶＥＲ」ブランドにおきましては、「ジャ
ガー・ランドローバー鈴鹿」をオープンし、当連結会計年度末時点で８店舗の運営を行っております。ま
た、「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランドでは「マセラティ名古屋桜山」がオープンし、当連結会計年度末で２店
舗の運営を行っております。
なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は21拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地
方７拠点、東海北陸地方７拠点、関西地方４拠点、九州沖縄地方２拠点）となっております。
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③ 整備事業
当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車
検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧
客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検
だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、生涯顧客
の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。
④ 保険代理店事業
当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売
後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店と
して、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、生涯顧客の獲得に繋げる取組みを
実施しております。
⑤ 自動車買取事業及び自動車出張買取事業
当事業では、車両販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。ま
た出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定に
アクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。当事業に関し
ましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークション
に依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、本事業は、整備事業・保険代理店事業
同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要な項目となりますので、今
後も継続的な資本投入を考えております。
なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は12拠点（北海道東北地方１拠点、関
東甲信越地方３拠点、東海北陸地方３拠点、関西地方３拠点、九州沖縄地方２拠点）となっております。
(2) その他事業
① カーコーティング事業
当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを
行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面に
ツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性
能も合わせもっております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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店舗数
店舗タイプ コンセプト
（店）
国産中型店 車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗 16
国産オールジャンル
総合店 30
（アフターサービス、整備設備を充実させた生
涯顧客型店舗）
ＳＵＶ専門店
ＳＵＶ ＬＡＮＤ
10
（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）
ＵＮＩＶＥＲＳＥ 輸入車を取り扱う店舗 ９
ＶＯＬＶＯディーラー ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮ
Ｄ ＲＯＶＥＲディーラー ＭＡＳＥＲＡＴＩ
輸入車正規ディーラー 22
ディーラー ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮディー
ラー ＡＵＤＩディーラー
買取店 買取事業を主とした店舗 57
合 計 144
(注) 複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は97拠点であります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
（百万円） の内容
割合(％)
(連結子会社)
業務委託
当社で販売する車両に
カ ー コ ー
コーティングを行って
株式会社ＡＳＡＰ 名古屋市中区 8 100.0
ティング
おります。
役員の兼任２名
自動車販売 役員の兼任３名
株式会社ＮＥＷ 名古屋市中区 150 100.0
及び修理 債務保証
自動車販売 役員の兼任３名
株式会社Ａｉ 横浜市港南区 20 100.0
及び修理 債務保証
株式会社ユニバースレンタカー
名古屋市中区 124 レンタカー 100.0 役員の兼任１名
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,009
自動車販売及びその附帯業務
( 461 )
3,009
合計
( 461 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平
均雇用人員であります。
３．当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしてお
り、グループ全体の従業員数を記載しております。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が278名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となってお
ります。
(2) 提出会社の状況
2020年11月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,834
29.3 2.8 5,289
( 234 )
当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。
地域別 従業員数（人）
本社 260 （124）
北海道東北地方 246 （3）
関東甲信越地方 593 （21）
東海北陸地方 922 （65）
関西地方 450 （15）
中国四国地方 33 （-）
九州沖縄地方 330 （6）
合計 2,834 （ 234 ）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平
均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年間給与は、営業担当社員を対象としております。
５．前事業年度末に比べ従業員数が275名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっておりま
す 。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社である株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ及び株式会社ユニバースレンタ
カーには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営理念・経営方針
当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、お客様が最高の顧客体験をできる
よう、ワンストップサービスによる利便性向上を目的として店舗の大型化を進めております。店舗の大型化に伴
い、販売、整備、車検、鈑金、タイヤ交換、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様に長くご
利用いただき、自動車に関するあらゆるサービスを提供する生涯取引の拡大を進め、お客様の安全・安心・快適
をサポートすることで収益性を高め、事業を拡大してまいります。
出店戦略としましては、全国に展開している「総合店」、「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」、「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」といっ
た大型店をプラットフォームとして毎期出店を継続していくことにより生涯取引を拡大してまいります。大型店
の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することによって、エリアごとの人口や自動車保有
台数に応じた店舗展開を行い、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい持続的なビジネスモデルを
引き続き進めてまいります。また、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として、継続的
な事業拡大を図ってまいります。
＜当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル＞
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(2) ２０３０年ビジョン
当社グループは、２０３０年ビジョンとして売上高１兆円、営業利益率７％、営業利益700億円を目標として掲
げております。この目標値は、主に国内における自動車市場の経済規模総額（中古車、買取、整備、輸入車）に
対して、サービス全体でシェア10％を実現することで達成を目指しております。これらの拡大施策を支えるのが
成長戦略であり、伸び悩む自動車市場で確実な成長を実現するために重要な要素であると考えております。
２０３０年ビジョンの達成に向け、成長戦略を推進するうえで路面認知度を重視し、エリアごとの人口や自動
車保有台数を元に、販売可能台数を算出した上で、出店エリアを決定しております。店舗展開にあたっては、大
型化にともない１拠点あたりの固定資産設備投資と在庫確保により約８億円から10億円の資金が必要となりま
す。年間10店舗以上の出店を行い、２０３０年までに320拠点（中古車販売200拠点、買取単独50拠点、新車販売
70拠点）の出店を目標としております。なお、財務数値指標として、自己資本比率は40％以上を目標として、財
務健全性を確保していきます。
また、継続的な出店及び収益性の改善を実施していくためには、仕組みが最も重要なカギであると認識してお
ります。販売台数の増加だけでなく、顧客数を増加させ、かつ継続してご利用いただくことが重要であります。
そのためには、誰が実施しても均一したサービスが提供できることと同時に、顧客の状況に応じてアテンドを実
施する仕組みの構築を実現してまいります。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
先述 の経営方針のもとで、シェア拡大のため、単純に販売台数を増加させるだけではなく、整備・車検・鈑
金・タイヤ販売・損害保険そして買取など様々なステージでお客様へ価値を提供し、次のクルマのご提案まで同
じ店舗をご利用いただける循環（＝生涯取引）を重視してまいります。 この生涯取引の拡大に向けて、①全国的
な店舗展開、②店舗オペレーションの一元化、③徹底した顧客情報管理、④プライシング管理の４つの仕組みが
特に重要となります。
①全国的な店舗展開
全国にはまだ400拠点以上の出店余地があると想定しており、主に地方都市を中心に「地域Ｎｏ.１店舗」を作
り、競合店のお客様を誘致できる店舗づくりを進めてまいります。そのうえで売上規模の拡大により経営基盤が
強固になれば、都市部を含めた店舗展開ができると想定しております。大型店の出店が難しいエリアにおいて
は、買取単独店の出店を推進することにより、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行ってま
いります。全国に販売、保険、車検、整備、買取まで一貫したサービス環境を整えた店舗の展開を行うことで、
生涯取引件数拡大の基盤を構築してまいります。
②店舗オペレーションの一元化
全国的な店舗展開を加速させるためには、オペレーションの一元化を徹底し、店舗経営の効率を向上させてい
く必要があります。そのためにグループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションを実施することで
均一な店舗運営が保持できる仕組みを構築してまいります。また、 全店舗共通のＫＰＩ（重要業績評価指標）を
捉えることで、店舗マニュアルに基づいた正しい店舗運営状況を管理する仕組みを構築してまいります。
③徹底した顧客情報管理
車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均９年を要します。その間には、日々のメンテナンスや車
検、保険、買取といった様々な取引が発生します。顧客の情報を管理することで、お客様の状況に応じたご提案
を適切な時期に提供できる仕組みを構築してまいります。
④プライシング管理
当連結会計年度は、消費増税の影響に加え新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境や市場環境の変化
が顕在化いたしました。このような環境のなか、当社グループでは全店舗での間接経費の見直しとともに、
ファーストプライス（店頭で売り出す最初の価格）の値付けをシステム化いたしました。市場相場と車両情報に
応じた適正なプライシング管理を行うことで、変化する経済環境や市場環境に対応し、より強固な経営基盤を確
立してまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針、経営戦略及び２０３０年ビジョンを実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題は以下のとおりであります。
①出店について
全国にはまだ400拠点以上の出店余地があると想定しております。当社グループが、成長戦略を推進し、引き続
き国内でのサービス全体のシェアの拡大をするためには新規出店を重要課題と捉えております。新型コロナウイ
ルス感染症の影響により極めて厳しい状況が続くことが見込まれることに十分留意しつつ、出店戦略の多様化を
図りながら出店コストを低く抑えることでより効率的な店舗展開を進めてまいります。
②人材の確保について
当社グループは、成長戦略を推進し増収増益を続けてきておりますが、今後も高い成長率を維持するためには
人材の確保を重要課題と捉えております。新型コロナウイルス感染症拡大により変化する採用活動において、Ｗ
ｅｂを積極的に活用した採用方法を取り入れて採用を進めてまいります。また、グループ共通の店舗マニュアル
に基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げら
れる労働環境を用意することで離職率の低下を図ってまいります。
③在庫管理について
当社グループは、 軽車両からＳＵＶ、ミニバン、輸入車まで幅広い車種を一度に取り扱うことになるため、在
庫管理を重要課題と捉えております。仕入については、オートオークション相場の動向を注視し、需要に応じた
商品構成の実施、買取強化による在庫確保を進めてまいります。また、仕入車両を素早く美化（＝商品化）し、
徹底したプライシング管理、滞留在庫管理をすることで在庫回転率の改善を進めてまいります。なお、中古車店
舗では幅広い車種を一度に取り扱うことになるため、仕入方法の多様化、仕入車種の絞り込みと在庫回転期間を
重要な指標として捉え、30日以内の在庫回転期間を目標としております。
④経費管理について
当社グループは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、徹底した間
接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。一方、当社グループでは、人材の確保を重要
課題として捉えているため、引き続き人事評価制度や給与体系の見直し等、労働環境の改善に取り組んでまいり
ます。
⑤新型コロナウイルス感染症への取り組み
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の対応について、お客様、取引先、地域社会の皆様、従業員と
その家族の安全、感染予防と感染拡大防止を最優先とし、日々変化する状況に対応しながら事業継続に向けた取
り組みを実施しております。
店舗では、ショールーム、事務所、休憩室等、店内の換気を定期的に行っております。また車両展示場は主に
屋外（または半屋外）となっており、風通しがよく、特に大型店では広いショールームを有しているため、混雑
を避けた環境となっております。従業員は、毎日の検温、手洗い・消毒を常に行うなどの健康管理や衛生管理を
徹底しております。このほか、車購入、車検や修理のご相談など、お客様のご要望に応じて、電話やオンライン
での対応を行っております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じ
て、「既存店等の足元業績へ影響するリスク」「２０３０年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク」「その
他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と３分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 既存店等の足元業績へ影響する リスク
リスクの内容 リスクに対する対応策
①経済情勢に係るリスク 国内中古車市場及び新車市場は、国内 当社グループでは、お客様との継続的
景気、消費者の購買意欲の変動によっ な生涯取引の拡大により、市場動向、
て左右されます。景気変動は、消費者 国内景気の変動においても持続可能な
購買意欲の減退を通じて販売台数の変 収益基盤作りを推進しております。ま
動につながる可能性がある他、中古車 た、在庫回転率に注視し市場の動向に
市場におけるオートオークション相場 あわせた在庫管理を行うことで、滞留
にも影響を及ぼします。オートオーク 在庫の発生を防止する取り組みを行っ
ション相場の下落は、棚卸資産に関し てまいります。
て商品評価損を計上する結果、利益率
の変動をもたらす可能性があります。
②人材の確保について 顧客にとって満足度の高いサービスを 当社グループでは、Ｗｅｂを積極的に
提供する方針の基に、事業の拡大を 活用した採用方法を取り入れておりま
図っておりますが、その実現のために す。また、グループ共通の店舗マニュ
は継続的に人材を確保していく必要が アルに基づいた接客オペレーションに
あると考えております。しかしなが よる仕組みを構築することにより、全
ら、予想以上に人材獲得競争が激化 てのスタッフが均一で高い成果を上げ
し、期待する人材を獲得できない、あ られる労働環境を用意し離職率の低下
るいは採用コストが増加する可能性が を図っております。
あります。
③有利子負債の依存について 出店資金を主に銀行等金融機関からの 当社グループでは、成長戦略実現のた
借入れで調達しております。近年出店 めに必要な資金を銀行等金融機関から
を積極的に行った結果、有利子負債の の借入により十分確保できると考えて
残高は増加しております。そのため、 おり、引続き安定的な業績と強固な財
金融情勢の変化に伴い金利が変動した 務体質により高い信用力を維持し、十
場合には、今後の資金調達に対する支 分な調達能力を確保してまいります。
払利息が増加する等、当社グループの また、資金調達の要否については、出
業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性 店計画、資金需要の金額と支払タイミ
があります。 ング、運転資金、営業キャッシュ・フ
ロー等を総合的に検討して決定してま
いります。
④天候・災害によるリスク 当社グループは全国に店舗を展開して 当社グループでは、北海道から沖縄県
おりますが、大雪や台風といった天候 まで出店エリアがあり、リスクが集中
上の問題により営業活動を行えない可 しないような店舗展開を行っておりま
能性があります。このような状態が長 す。また、平時より老朽化したインフ
期に亘った場合には、当社グループの ラへの投資、施設の定期的な点検、防
業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性 災教育などを行っております。
があります。
⑤新型コロナウイルス感染症拡 2020年５月に新型コロナウイルスに関 当社グループでは、お客様との継続的
大に伴うリスク する緊急事態宣言が全国的に解除され な生涯取引の拡大により、市場動向、
ましたが、今後、新型コロナウイルス 国内景気の変動においても持続可能な
感染症の感染状況やその経済環境への 収益基盤作りを推進しております。ま
影響が変化した場合には、来店数の減 た、店舗では店内の換気を定期的に
少等により当社グループの経営成績や 行っており、従業員は毎日検温、手洗
財政状態に影響を及ぼす可能性があり い・消毒を行うなどの健康管理や衛生
ます。 管理を徹底しております。
(2) ２０３０年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク
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リスクの内容 リスクに対する対応策
①計画通りに出店を行えないリ 当社グループは、大型店の出店をメイ 従来の不動産業者等からの外部情報に
スク ンに行っております。大型店は、主要 加え、取引先銀行、取引先業者等、幅
幹線道路沿いかつ大きな敷地面積を要 広く情報を入手するように努めており
することから、計画的に物件を確保す ます。また、ターゲットとする顧客層
ることが困難な場合があります。 や出店検討エリア、収益性の分析を行
い、その分析に基づく物件選定を行っ
ております。
②モビリティ革命により自動車 モビリティサービスの拡大や、それに 消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に
所有に対する認識が変化する 伴う消費者の意識変化により、中古車 努めるとともに、適正に仕入れ商品の
リスク 及び新車販売台数の減少・販売価格の 選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹
変動の可能性があります。これらの要 底してまいります。また、市場や消費
因により当社グループが提供する商 者の動向を分析し、事業の方向性や経
品・サービスの市場における評価が大 営戦略の適切性の評価を行うことで市
幅に変化した場合には、当社グループ 場環境の変化に迅速・柔軟に対応して
の経営成績や財政状態に重要な影響を まいります。
及ぼす可能性があります。
(3) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク
リスクの内容 リスクに対する対応策
①個人情報管理及びシステム管 当社グループは、販売した車両の名義 これら個人情報の管理に関しては、研
理のリスク 変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、 修等により継続的に啓蒙活動を行い、
運転免許証の写し等の個人情報を取得 役職員の個人情報保護に対する意識を
します。個人情報が外部に流出した場 高めるとともに、個人情報保護の具体
合には、当社グループのビジネスに対 的な業務手続きを定めた個人情報保護
する信頼が低下するだけでなく、実際 規程に則って業務を遂行しておりま
に当該情報を利用した詐欺被害等が発 す。また、例えばコンピュータシステ
生する可能性が皆無とは言えず、これ ム及びサーバー等のセキュリティ・ア
ら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い クセス権限は対象者に限定するなど、
当社グループの業績及び財政状態に影 システム部門の牽制体制を構築し、情
響を及ぼす可能性があります。 報漏洩の防止に努めております。
②古物営業法の遵守について 当社グループの行う中古車両の買取り 当社グループでは、警察署への届出の
及び販売業務は古物営業法の規制を受 要否を確認する手続き等を社内規程に
けます。当社グループは古物取扱業者 定め、古物営業法の遵守に努めてお
として、各都道府県の公安委員会より り、現時点では違反事由は発生してお
許可を受け中古自動車の買取り及び販 りません。
売業務を行っております。 また、法令改正等に関する情報収集を
今後、法令の改正が生じた際の対応が するために、社内体制の構築をしてお
不十分であったり、オペレーションミ ります。
スが発生すること等により監督当局よ
り処分を課される可能性は皆無ではな
く、結果、営業許可の取消等により、
当社グループの業績及び財政状態に影
響が及ぶ可能性があります。
③風評リスク ホームページ等のメディアを通じた集 教育研修制度により人材育成を行うこ
客を行う一方、ＳＮＳやインターネッ とで、顧客満足度の向上を図り、顧客
ト掲示板を通じて当社グループの商 からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努
品・サービス・役職員に関する誹謗・ めております。
中傷等の風説が流布される可能性があ また、トラブルが生じた場合には、専
ります。それにより、内容の正確性に 門部署による迅速な対応を行うととも
関わらず、顧客の当社グループへの信 に、クレーム案件に関しては、事例を
頼や企業イメージが低下し、財政状 分析し、再発防止に向けた取り組みを
態、経営成績等に重要な影響を与える 行っております。
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における 我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベ
ルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期
待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がありま
す。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2019年12月から2020年11月までの国内中古車登録台数は
6,353,304台（前年同期比97.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が
3,322,059台（前年同期比98.3％）であり、軽自動車の登録台数は3,031,245台（前年同期比96.3％）という結果
となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連
合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づ
き、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2019年12月に 愛媛県に初出店となる「松山中央店」 、愛知県に「大高
店」、福岡県に「新宮店」、2020年４月に栃木県に「小山店」、大阪府に「摂津店」、2020年８月に北海道に
「札幌美しが丘店」、富山県に「高岡店」、2020年10月に大阪府に「寝屋川店」をオープンいたしました。専門
店としては、2020年10月に「香里園スバル車専門店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専
門店６店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「豊見城店」をオープンいたしました。 輸入車新規
ディーラーに関しましては、マセラティ正規販売店として「マセラティ名古屋桜山」、ボルボ・カー正規販売店
として「ボルボ・カーズ小田原」、「ボルボ・カー福岡東」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方
２拠点（２店舗）、関西地方２拠点（３店舗）、中国四国地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方１拠点
（１店舗）を出店した一方、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）を閉店いた
しました。また、九州沖縄地方に単独店として買取専門店１拠点（１店舗）を出店し、北海道東北地方、関
東甲信越地方、東海北陸地方、中国四国地方、九州沖縄地方に併設店として買取専門店６店舗を出店した一
方、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方の併設店としての買取専門店３店舗を閉店したことにより、
当連結会計年度末の拠点数76拠点（122店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方１拠
点（１店舗）を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は21拠点（22店舗）となりました。
その結果、当連結会計年度末の拠点数は97拠点（144店舗）となりました。
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当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 （自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日 増減
（％）
至 20219年11月30日） 至 2020年11月30日）
売上高
219,263 241,146 21,882 10.0
売上総利益
37,850 43,930 6,079 16.1
売上総利益率（％）
17.3 18.2 0.9 －
販売費及び一般管理費
31,764 37,104 5,339 16.8
営業利益
6,085 6,825 740 12.2
経常利益
5,888 6,527 638 10.8
親会社株主に帰属する当
4,258 4,740 481 11.3
期純利益
売上高分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から218億82百万円（10.0%）増加し、2,411億46百万円となりまし
た。主な要因は、当連結会計年度は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の需要が低下し
た一方で、新規出店による市場拡大によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めて
おり実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、
受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。
売上総利益率の分析
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から0.9ポイント増加し、18.2％となりました。第２四半期連
結累計期間では、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下したことにより売上総利
益率は前年同期比で低下しました。しかしながら、第３四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症影響
の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善、市場動向に応じた在庫量のコント
ロールによる在庫回転率の改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。
販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から53億39百万円増加し、371億４百万円となりまし
た。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地
代家賃・減価償却費の増加であります。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は 2,411億46百万円 （前年同期比 10.0％増 ）、営業利益は 68億25百万円 （前
年同期比 12.2％増 ）、経常利益は 65億27百万円 （前年同期比 10.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 47億
40百万円 （前年同期比 11.3％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は 996億33百万円 となり前連結会計年度末に比べ 132億77百万円増加 いたしまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 73億77百万円増加 し、 688億89百万円 となりました。主な要因は商品が 57
億24百万円 減少したものの、現金及び預金が 163億83百万円増加 及び売掛金が 11億82百万円増加 したことによる
ものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 58億99百万円増加 し、 307億43百万円 となりました。主な要因は新規出店
等により、建物及び構築物が 53億49百万円 増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ ３億34百万円減少 し、 280億12百万円 となりました。主な要因は１年内返
済予定の長期借入金が 22億５百万円 増加及び１年内償還予定の社債が 10億円 増加したものの、短期借入金が 56
億66百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 114億52百万円増加 し、 416億３百万円 となりました。主な要因は長期借
入金が 117億79百万円増加 したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 21億59百万円増加 し、 300億17百万円 となりました。この要因は株式の発行
に伴う増資等により資本金が ８億30百万円 増加、資本剰余金が ８億30百万円 増加及び利益剰余金が 42億87百万
円 増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日 増減
（%）
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△9,213 19,269 28,483 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,822 △8,529 2,292 △21.2
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,572 5,673 △8,898 △61.1
現金及び現金同等物の増減額
△5,463 16,413 21,876 －
現金及び現金同等物の期首残高
16,493 11,030 △5,463 △33.1
現金及び現金同等物の期末残高
11,030 27,443 16,413 148.8
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 164億13百万円増加 し、274億43百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 192億69百万円の収入 （ 前年同期は92億13百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益 64億98百万円 、減価償却費 33億37百万円 に加え、たな卸資産の減少額
58億19百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 85億29百万円の支出 （ 前年同期は108億22百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出 80億39百万円 及び差入保証金の差入による支
出 ２億89百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 56億73百万円の収入 （ 前年同期は145億72百万円の収入 ）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減額 56億66百万円 、長期借入金の返済による支出 32億14百万円 、自己株式の取
得による支出 37億24百万円 があった一方、長期借入れによる収入 172億円 及び株式の発行による収入 16億58百万円
があったことによるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしてお
ります。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。
項目 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
車両 174,119 94.8
部品 8,875 107.5
合計 182,994 95.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしてお
ります。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年12月１日 前年同期比
至 2020年11月30日 ）
地域別
販売高 期末拠点数 販売台数 販売高 期末拠点数 販売台数
（百万円） （拠点） （台） （％） （拠点） （％）
10 １
北海道東北地方 24,407 15,555 116.6 118.4
（14） （２）
23 １
関東甲信越地方 62,665 35,401 112.5 120.4
（36） （１）
34 ２
東海北陸地方 84,869 55,773 101.3 98.7
（48） （３）
16 ２
関西地方 38,175 23,523 103.4 99.1
（24） （２）
１ １
中国四国地方 3,231 2,571 － －
（２） （２）
13 ３
九州沖縄地方 27,796 18,297 126.7 130.9
（20） （４）
97 10
合計 241,146 151,120 110.0 110.5
（144） （14）
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方…… 北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方…… 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸地方……… 岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方…………… 滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方 ……… 愛媛県
九州沖縄地方……… 福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるた
め、拠点数と店舗数は異なります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基
づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりで
あります。
固定資産の減損
固定資産の減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。固
定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討して
おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減す
る効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等
の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を
及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、当該見積りは連結財務諸表
作成時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期
及び経営環境への影響が変化した場合には、翌年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照く
ださい。
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(3) 経営成績の分析
当社グループでは、生涯取引の実現のためライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を
引き続き行ってまいります。そのために、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金
修理、買取まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取
り組みを行ってまいります。
2021年11月期通期の業績予想につきましては、2021年１月７日に公表しました業績予想に変更ありません。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境が変化した場合には、業績予想に影
響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
（単位：百万円）
2021年11月期
当連結会計年度
連結業績予想 増減率
区分 （自 2019年12月１日 増減
（自 2020年12月１日 （％）
至 2020年11月30日）
至 2021年11月30日）
売上高
241,146 280,000 38,853 16.1
営業利益
6,825 11,000 4,174 61.2
経常利益
6,527 10,700 4,172 63.9
親会社株主に帰属する当
4,740 7,600 2,859 60.3
期純利益
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2021年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情
報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場
合があります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの財務戦略は、資本効率の向上、成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策の遂行及び株主還元
の強化をバランスよく追求することを基本的なスタンスとしております。成長戦略の実現に向けては、景気予
測、業界動向、投資効率等を勘案した新規出店計画に基づき経営を推進していきます。当社グループは、当該成
長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより十分確保できると考えており、引続き安定
的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保してまいります。資金調達の要否
については、出店計画、資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運転資金ならびに
営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定しています。
2020年４月３日開催の取締役会において決議しましたとおり株主還元の強化等に振り向けることで、資本効率
を意識した経営を推進しております。また、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主還元の重要性を勘
案し、2020年１月７日に公表した１株あたり６円から１円増額し、１株あたり７円の配当といたしました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主な設備投資は、北海道東北地方に１拠点（１店舗）、関東甲信越地方
に２拠点（２店舗）、東海北陸地方に３拠点（３店舗）、関西地方に２拠点（３店舗）、中国四国地方に１拠点
（２店舗）、九州沖縄地方に３拠点（３店舗）の新規出店を行いました。これらにより、当連結会計年度における
設備投資総額は 6,568 百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
面積（㎡） 金額
ー
本社（名古屋市中区） 本社機能 349 13 － 137 500 260(124)
(2,903.00)
ー
北海道東北地方（10拠点） 2,322 241 ー 82 2,646 246(3)
(43,216.68)
ー
関東甲信越地方（23拠点） 1,825 1,054 ー 1,045 3,925 593(21)
(90,573.08)
ー
東海北陸地方（34拠点） 6,439 1,301 ー 440 8,181 922(65)
(173,117.22)
店舗
整備工場
ー
関西地方（16拠点） 4,460 547 ー 144 5,152 450(15)
(86,342.38)
ー
中国四国地方（１拠点） 291 35 ー 24 351 33(ー)
(8,522.85)
ー
九州沖縄地方（13拠点） 2,359 302 ー 114 2,776 330(6)
(51,498.86)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．（ ）内面積は、賃借分を示しております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平
均雇用人員であります。
４．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称
(百万円) (百万円)
車両運搬具
5 0
（所有権移転外ファイナンス・リース）
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
完成後の増加
投資予定額
完了予定 能力
会社名 事業所名 事業部門 設備の内容 資金調達方法 着手年月
年月 （展示可能台
総額 既支払額
数）
(百万円) (百万円)
自動車
中古車販売店 自己資金及 2020年８ 2021年11月
提出会社 店舗 3,386 584 2,430台
10店舗 び増資資金 月～ 期中
販売事業
自動車
買取単独店 自己資金及 2020年12 2021年11月
提出会社 店舗 385 ー 400台
９店舗 び増資資金 月～ 期中
買取事業
提出会社 新車ディーラー 自動車 2020年８月
自己資金及 2021年11月
店舗 951 709 170台
び増資資金 期中
子会社 ２店舗 販売事業 ～
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,288,000
計 180,288,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2020年11月30日 ) (2021年２月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 77,360,000 78,821,000 名古屋証券取引所
す。
（各市場第一部）
計 77,360,000 78,821,000 － －
（注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第６回新株予約権
決議年月日 2012年３月30日臨時株主総会特別決議
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役２ 当社監査役１ 当社従業員36
新株予約権の数（個） ※ 47[46](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 84,600［82,800］
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 25
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年４月１日 至 2022年３月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 25
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 13
①新株予約権者が当社の取締役及び従業員並びに当社関係
会社の役員等又は顧問等のいずれの地位にあることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由
のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める
新株予約権の行使の条件 ※
正当な事由ある場合はこの限りではない。
②新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で
申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新
株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
事項 ※ と同一に数をそれぞれ交付するものとする。
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,800株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり行使価額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前 １株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、
発行価額は適切に調整されるものとする。
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②第７回新株予約権
決議年月日 2014年８月20日臨時取締役会決議
当社取締役４ 当社監査役２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員417 子会社従業員３
新株予約権の数（個）※ 5,057[4,875］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 3,034,200［2,925,000］
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 94
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年３月１日 至 2022年10月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 95
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 48
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
－
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
の数と同一に数をそれぞれ交付するものとする。
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり行使価額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前 １株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、
発行価額は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は2015年11月期又は2016年11月期のいずれかの期において、経常利益（当社の有価証券報告書
に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をい
い、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てら
れた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券
報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が18億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（b）経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：40％
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②前号にかかわらず、新株予約権者は2015年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期において、経常利益が下
記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それ
ぞ れ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日か
ら権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：60％
（b）経常利益が50億円を超過した場合
行使可能割合：80％
（c）経常利益が100億円を超過した場合
行使可能割合：100％
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第９回新株予約権
決議年月日 2019年２月１日
新株予約権の数（個） ※ 13,500[－]
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
普通株式 1,350,000[－] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株） ※
当初行使価額 1,379円 （注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
（注）５
格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
代用払込みに関する事項 ※ －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の総数は、2,500,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下において「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、交付株式数が調整される場合には、
本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる
１株未満の端株は切り捨てるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
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２．行使価額の修正
2019年２月20日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の91％
に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額
を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正されるが、か
かる修正後の行使価額が1,379円（ただし、下記「３.行使価額の調整」に準じて調整される。以下において「下限
行使価額」という。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
当社は、本新株予約権の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に
定める算式により行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調 整 後 調 整 前 １株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
４．新株予約権の行使期間
2019年２月20日から2022年２月18日までの期間とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及
び前々営業日（機構の休業日等でない日をいう。）ならびに機構が必要であると認めた日については、行使請求を
することができないものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、
当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、そ
の端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を
減じた額とする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予権付
社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は、2,500,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は
下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、交付株式数は調整されることがある。）。なお、株
価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少
する。
(2)本新株予約権の行使価額の修正基準
（注）２に記載のとおり修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限
本新株予約権の行使価額の下限（下限行使価額）は1,379円である。
(5)交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株、交付株式数は100株で確定している。
(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）６(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約
権が全て行使された場合の資金調達額）
3,450,000,000円（ただし、本新株予約権の全部または一部が行使されない可能性がある。）
(7)本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられてい
る。
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７．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む新株予約権買取契約（以下「買取契約」という。）
を締結した。
(1)行使指定条項
①割当日の翌取引日以降、2022年１月20日までの間において、当社の判断により、当社は割当先に対して各回の
本件新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき各回の本新株予約権の数を指定（以下「行使指定」という。）
することができる。
②行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすこと
が前提となる。
(ⅰ)東証終値が当該各号の本件新株予約権の下限行使価額の120%に相当する金額を下回っていないこ
と (ⅱ)いずれかの回号の本新株予約権に係る前回の行使指定日から20取引日以上経過していること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)当該回号の本新株予約権について停止指定（以下に定義する。）が行われてないこと
(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）
又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと
③当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定
行使期間」という。）に指定された数の各回の本新株予約権を行使する義務を負う。
④一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当
社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日当たり平均出来
高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数のいず
れか小さい方を超えないように指定する必要がある。
⑤ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が当該行使指定に係る回号の本件新株予
約権の下限行使価額を下回った場合には、以後、当該回号の本新株予約権の行使指定の効力は失われる。
⑥当社は、行使指定を行う際にはその旨をＴＤｎｅｔにより開示する。
(2)停止指定条項
①当社は、割当先が本件新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」とい
う。）として、2019年２月22日から2022年１月18日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」とい
う。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、2019年２月20日から2022年１月14日までの間に
おいて停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知する。た
だし、上記(1)の行使指定を受けて割当先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定
を行うことはできない。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をＴＤｎｅｔにより開示
した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとする。
②なお、当社は、一旦行った本新株予約権に係る停止指定をいつでも取消すことができる。
③本新株予約権に係る停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す
際にはその旨をＴＤｎｅｔにより開示する。
(3)割当先による本新株予約権の取得請求条項
割当先は（ⅰ）2019年２月20日以降、2022年１月18日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが
840円を下回った場合、（ⅱ）2022年１月19日以降2022年１月27日までの期間、（ⅲ）当社が吸収分割若しくは
新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分
割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は（ⅳ）当社と割当先との間で締結された買取契
約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予
約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、各回の本新株予約権の要項に従い、新
株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得する。
８．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を使
用し、本新株予約権の行使により取得することとなる当社株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わ
る空売りを目的として、当社株式の貸株は使用しない。
９．当社の株券の賃借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である広田靖治は、その保有する当社株式について割当先への
貸株を行う。
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１０．その他投資者の保護を図るための必要な事項
割当先は、当社との間で締結した買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取
締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当先はあらかじめ譲受人となるもの
に対して、当社との間で以下の行使制限措置の内容等について約させ、また譲受人となるものがさらに第三者
に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとする。ただし、割当先が、本新株予約権の行
使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
<割当先による行使制限措置>
①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項並びに名
証の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第36条第１項及び同取扱い18(1)乃至
(5)の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協
会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権
の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込
日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、制限超過行使を割当先に行わせない。
②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使
を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が
制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①第９回新株予約権
第４四半期会計期間 第22期
（ 2020年９月１日 から （ 2019年12月１日 から
2020年11月30日 まで） 2020年11月30日 まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
11,500 11,500
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,150,000 1,150,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,379 1,379
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,585 1,585
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 11,500
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,150,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,379
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,585
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年12月１日～
27,600 10,291,500 1 708 1 741
2016年11月30日(注)１
2016年12月１日～
51,200 10,342,700 6 715 6 748
2017年３月31日(注)１
10,342,700 20,685,400 － 715 － 748
2017年４月１日(注)２
2017年４月１日～
61,000 20,746,400 7 722 6 754
2017年10月31日(注)１
1,503,000 22,249,400 1,862 2,584 1,862 2,617
2017年10月31日(注)３
2017年11月１日～
17,400 22,266,800 1 2,585 1 2,618
2017年11月28日(注)１
390,000 22,656,800 483 3,069 483 3,101
2017年11月28日(注)４
45,313,600 67,970,400 － 3,069 － 3,101
2017年12月１日(注)５
2017年12月１日～
1,657,800 69,628,200 75 3,144 75 3,177
2018年11月30日(注)１
2018年12月１日～
5,800,000 75,428,200 2,950 6,095 2,950 6,128
2019年11月30日(注)１
2019年12月１日～
1,931,800 77,360,000 830 6,925 830 6,958
2020年11月30日(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年２月16日開催の取締役会決議にて普通株式１株を２株に分割しております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,600円
引受価額 2,478円
資本組入額 1,239円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,478円
資本組入額 1,239円
割当先 野村證券株式会社
５．2017年10月10日開催の取締役会決議にて普通株式１株を３株に分割しております。
６．2020年12月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,461,000株、資本
金が948百万円及び資本準備金が948百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 22 25 35 141 8 3,601 3,832 －
(人)
所有株式数
－ 205,263 7,391 254,706 158,294 238 147,670 773,562 3,800
(単元)
所有株式数
の割合
－ 26.53 0.96 32.93 20.46 0.03 19.09 100.00 －
(％)
（注）１．自己株式2,016,871株は、「個人その他」に20,168単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれておりま
す。
２．「信託型従業員持株インセンティブプラン(E-Ship)」の信託財産としてネクステージ従業員持株会専用信
託口が所有する当社株式1,591,700株（15,917単元）は「金融機関」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＳＭＮ 愛知県名古屋市千種区星が丘元町12－21 25,200,000 33.44
JP MORGAN CHASE BANK 385635 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
5,823,192 7.72
常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM
広田 靖治 愛知県名古屋市千種区 3,904,800 5.18
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,861,300 5.12
会社（信託口）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 3,540,000 4.69
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,424,900 4.54
口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２-２ 2,591,700 3.44
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,132,700 2.83
野村信託銀行株式会社（ネクステー
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 1,591,700 2.11
ジ従業員持株会専用信託口）
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
1,209,538 1.60
常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ
計 53,279,830 70.71
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,016,871株があります。
２．ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,591,700株は、上記の自己株式には含めて
おりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,016,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 75,339,400 753,394 －
単元未満株式 普通株式 3,800 － －
発行済株式総数 77,360,000 － －
総株主の議決権 － 753,394 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式
1,591,700株（議決権の数15,917個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区新栄町
株式会社ネクステージ 2,016,800 － 2,016,800 2.6
一丁目１番地
計 － 2,016,800 － 2,016,800 2.6
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専
用信託口が保有する株式（1,591,700株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員を対象とした株式所有制度）
① 制度の概要
当社では、中長期的な企業価値向上に応じたインセンティブを従業員に付与することで、経営計画の実現に向け
た取り組みを推進し、当社の持続的な成長を促進させるとともに従業員の福利厚生を拡充させていくことを目的
に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。
当社が信託銀行にネクステージ従業員持株会専用信託（以下において「従持信託」という。）を設定し、従持信
託は、今後５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、
従持信託から従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株
式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配さ
れます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 対象となる従業員に取得させる予定の株式の取得価格の総額
2,400百万円
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
④ 当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要
名称 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
委託者 当社
受託者 野村信託銀行株式会社
受益者 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
信託契約締結日 2020年10月２日
信託の期間 2020年10月２日～2025年10月28日
取得株式の種類 当社普通株式
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(百万円)
取締役会(2020年４月３日)での決議状況
7,000,000 3,000
(取得期間2020年４月６日～７月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,016,600 1,409
残存決議株式の総数及び価格の総額 4,983,400 1,590
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 71.2 53.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 71.2 53.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間
当事業年度
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,016,871 － 2,016,871 －
(注)保有自己株式数にはネクステージ従業員持株会専用信託口が所有する株式数（当事業年度1,591,700株、当期間
1,532,200株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案
しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを、配当についての基本 方針として位置付けて
おります。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社
は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保し、今後も成長が見込める
販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
上記の方針を踏まえた上で、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年１月７日に公表した１株につ
き６円の配当を予定しておりましたが、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、１株につき７円の配当といた
しました。この結果、配当性向は11.2％となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年２月22日
527 7
定時株主総会決議
(注) 2021年２月22日取締役会決議による配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が
所有する自社の株式に対する配当金11百万円を含めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、当社グループの目指す姿『お客様に最も愛される企業』の実現に向けて、効率的かつ透明性の高い
経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、①株主
の利益の最大化、②ユーザー、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、③
継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。
そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運
用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に
注力しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図る
ため、以下の体制を採用しております。
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a.取締役会
当社は取締役会設置会社であります。取締役８名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されてお
ります。監査役出席の下、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、当社グループ経営に関わる
事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、経営会議等で議論された事項の付議や報告を通じて、業務の
執行状況の監督を行い、経営の公正性・透明性を確保しております。
b.監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役は２名、本書提出日現在）であり取締
役会に出席しております。諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役会規程に基づき、独立した立場
で取締役の職務執行の監査を行っており、また会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を行い意見交換を
適切に行っております。
c.経営会議
当社の経営会議は、取締役、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、原則として月２回開催
しております。当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野かつ中長期的な観点から審
議、決裁を行います。
d.リスクマネジメント委員会
当社のリスクマネジメント委員会は、取締役、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、委員
長は代表取締役社長が務めております。原則として半期に１回経営会議に付随して開催しております。当社グ
ループの経営、営業活動に内在する阻害リスクを抽出し分析、重要性に応じ適切なリスク対応策を策定してお
ります。リスク対策の主管部門より対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進しております。
e.コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、取締役、常勤監査役、部長、内部監査室長、総務課長で構成されてお
り、毎月１回開催しております。当社グループにおいてコンプライアンスを徹底するための基本方針・施策な
どの検討、策定を行うとともに、コンプライアンス体制の強化活動における課題や問題点などを議論しており
ます。
f.取締役会、監査役会、経営会議、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会構成員
各委員会参加メンバー
●議長・委員長 〇構成・メンバー
リスクマネジメ
コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
ント 委員会
委員会
代表取締役社長 広田 靖治 ● ● ● ●
取締役副社長 浜脇 浩次 〇 〇 〇 〇
取締役 西脇 裕史 〇 〇 〇 〇
取締役 安藤 滋一 〇 〇 〇 〇
取締役 山下 雄貴 〇 〇 〇 〇
取締役 宮﨑 公嘉 〇 〇 〇 〇
取締役（社外） 松井 忠三 〇 オブザーバー オブザーバー オブザーバー
取締役（社外） 遠藤 功 〇 オブザーバー オブザーバー オブザーバー
常勤監査役 磯貝 哲也 〇 ● 〇 〇 〇
監査役（社外） 春馬 学 〇 〇
監査役（社外） 村田 育生 〇 〇 オブザーバー オブザーバー オブザーバー
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の会社の業務の
適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
A) コンプライアンス体制の基礎として、「ネクステージ行動指針」を定め、企業理念の基本姿勢を明確に
するとともに、その周知を図ることとする。
B) 各種研修において、コンプライアンスに関して継続的に啓蒙教育を実施する。
C) コンプライアンス委員会を設置し、毎月コンプライアンス体制の状況報告、改善提案を行いコンプライ
アンス体制の強化に努めることとする。
D) 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、内部監査規程に基づき定期監査及び臨時
監査を行うこととする。
E) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には
直ちに監査役に報告するものとし、月２回定時に開催される経営会議にて報告する。
F) 法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、内部通報制度運用規
程に基づきその運用を行うこととする。
G) 監査役は当社の法令順守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、
改善策の策定を求めることができるものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索
性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
A) 当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を
統括する担当取締役が、それぞれのリスク管理体制を整えることとする。
B) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護
士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に
止める体制を整える。
d.取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制
A) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定
時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役会の下に経営会議を月
２回定時に開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前に審議を行うとともに、取締役会から委譲さ
れた権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。
B) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及
びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
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e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社で諸規程を定めるものとする。経営管理
については、関連会社会議において業務の執行、施策の実施状況に関して報告を行うこととする。また関連会
社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社管理を行うものとする。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査担当及び監査役から要請を受けた時には、監査役の職務を補助するものとする。この場合には当該
使用人の取締役からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
A) 当社グループの取締役及び使用人は業務又は業績に与える重要な事項については、遅延なく監査役に報
告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報
告を求めることができることとする。
B) 監査役は、会計監査人、内部監査担当、関連会社管理担当と情報交換に努め、連携して当社グループの
監査の実効性を確保するものとする。
C) 監査役に情報提供を行った者が不利な取り扱いを受けないための措置を講じるものとする。
D) 監査役会は監査の実施にあたり、必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は
会社が負担するものとする。
h.反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求等を一切排除する。グ
ループ内において反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報
収集に努め、事案の発生時には速やかかつ適切に対処する体制を構築している。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリ
スクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定しております。また、リ
スク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスクマネジメント規程及び行動規範を含む諸規
程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。
⑤ 弁護士等その他の第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.中間配当制度に関する事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等を会社法第459条第１項に定める
事項については、法令の特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に
定めております。また、中間配当の基準日を毎年５月31日として定款で定めております。
b.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場
取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役・監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 取締役・監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定
めております。責任の限度額は法令が規定する額としております。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外取締役及び社外監査役と損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年12月 有限会社オートステージヒロタ
（現当社）設立
当社代表取締役社長就任
2010年２月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ就任
（現任）
2011年12月 株式会社ＡＳＡＰ代表取締役社長
就任
2015年10月 株式会社フォルトゥナ代表取締役
社長就任
代表取締役社長
広田 靖治 1973年７月31日 生 （注）３ 3,904,800
2017年２月 株式会社ＡＳＡＰ代表取締役会長
ＣＥＯ
就任（現任）
2017年３月 株式会社ＮＥＷ代表取締役会長就
任（現任）
2018年６月 ウエインズインポート株式会社
（現株式会社Ａｉ）代表取締役会
長就任（現任）
2019年12月 株式会社アドバンス（現株式会社
ユニバースレンタカー）代表取締
役社長就任（現任）
1993年４月 株式会社ビッグモーター入社
2004年６月 同社常務取締役就任
2004年12月 株式会社ビッグ周南代表取締役社
長就任
2005年６月 株式会社ハナテン取締役就任
2008年６月 同社専務取締役営業本部長就任
取締役
浜脇 浩次 1969年９月18日 生 （注）３ 317,100
2016年２月 当社取締役副社長就任（現任）
副社長
2017年３月 株式会社ＮＥＷ取締役社長就任
2018年６月 株式会社ＮＥＷ取締役就任（現
任）
2018年６月 ウエインズインポート株式会社
（現株式会社Ａｉ）取締役就任
（現任）
2003年12月 当社入社
2012年６月 当社事業本部ＮＥＸＴＡＧＥ事業
部ミニバン部門担当部長就任
2012年12月 当社執行役員第二営業本部長就任
2014年２月 当社取締役第二事業本部長就任
取締役
西脇 裕史 1981年７月10日 生 （注）３ 220,990
2014年12月 当社取締役営業本部長就任
2016年２月 当社取締役執行役員営業本部長就
任
2020年６月 当社取締役執行役員商品企画本部
長就任
2020年10月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年２月 当社入社
2012年６月 当社事業本部ＮＥＸＴＡＧＥ事業
部ＳＵＶ部門担当部長就任
2014年12月 当社営業企画本部長就任
2015年２月 当社取締役営業企画本部長就任
取締役
2016年２月 当社取締役執行役員営業企画本部
執行役員 安藤 滋一 1980年７月９日 生 （注）３ 117,600
長就任
営業本部長
2016年12月 当社取締役執行役員事業本部人財
開発部長就任
2019年２月 当社取締役執行役員事業本部長就
任
2020年６月 当社取締役執行役員営業本部長就
任（現任）
2005年４月 株式会社ホンダプリモ光ヶ丘入社
2005年11月 当社入社
2013年12月 当社事業本部営業企画部長就任
2014年12月 当社事業本部店舗開発部長就任
取締役
執行役員 山下 雄貴 1983年11月１日 生 （注）３ 138,700
2016年２月 当社執行役員店舗開発本部長就任
店舗開発本部長
2017年２月 当社執行役員管理本部店舗開発部
長就任
2019年２月 当社取締役執行役員店舗開発本部
長就任（現任）
1999年４月 株式会社ビッグモーター入社
2005年12月 株式会社ハナテン入社
2016年４月 当社入社
取締役
執行役員 宮﨑 公嘉 1975年10月19日 生 （注）３ 41,400
2016年４月 当社執行役員買取事業本部長就任
人事本部長
2020年６月 当社執行役員人事本部長就任
2021年２月 当社取締役執行役員人事本部長就
任（現任）
1973年６月 株式会社西友ストアー（現合同会
社西友）入社
2001年１月 株式会社良品計画代表取締役社長
就任
2010年４月 株式会社Ｔ＆Ｔ（現株式会社松井
オフィス）代表取締役社長就任
（現任）
2013年９月 株式会社アダストリアホールディ
ングス（現株式会社アダストリ
ア）社外取締役就任（現任）
取締役 松井 忠三 1949年５月13日 生 （注）３ 12,000
2014年６月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役就任（現任）
2014年６月 株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役就任
2015年５月 当社取締役就任（現任）
2016年６月 株式会社エヌ・シー・エヌ社外取
締役就任（現任）
2016年11月 株式会社サダマツ（現フェスタリ
アホールディングス株式会社）社
外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 三菱電機株式会社入社
1988年10月 株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ入社
1992年10月 アンダーセンコンサルティング
（現アクセンチュア株式会社）入
社
1997年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハ
ミルトン株式会社（現ＰｗＣコン
サルティング合同会社）パート
ナー兼取締役就任
2000年５月 株式会社ローランド・ベルガー代
表取締役社長就任
2006年４月 同社会長就任
2006年４月 早稲田大学大学院商学研究科教授
就任
取締役 遠藤 功 1956年５月８日 生 （注）３ －
2007年８月 株式会社シナ・コーポレーション
代表取締役就任（現任）
2011年５月 株式会社良品計画社外取締役就任
（現任）
2013年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役
就任
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会
社（現ＳＯＭＰＯホールディング
ス株式会社）社外取締役就任（現
任）
2014年６月 日新製鋼株式会社（現日本製鉄株
式会社）社外取締役就任
2020年11月 当社顧問就任
2021年２月 当社取締役就任（現任）
1996年４月 株式会社サンシンオート入社
2001年７月 当社入社
2001年12月 当社取締役就任
2004年12月 当社取締役専務経営企画室長就任
2005年12月 当社取締役管理本部長就任
監査役 2010年12月 当社事業本部海外事業部長就任
磯貝 哲也 1969年８月18日 生 （注）４ 361,000
（常勤）
2016年３月 当社ＷＥＢマーケティング本部長
就任
2016年12月 当社事業本部営業推進部長就任
2017年２月 当社営業本部長仕入部長就任
2020年２月 当社内部監査室就任
2021年２月 当社監査役就任（現任）
2001年10月 石原総合法律事務所入所
2006年10月 春馬・野口法律事務所開設（現
任）
2010年４月 当社監査役就任（現任）
2013年６月 ポバール興業株式会社社外監査役
監査役 春馬 学 1973年11月４日 生 （注）４ －
（現任）
2017年３月 株式会社コプロ・ホールディング
ス社外監査役就任（現任）
2018年７月 株式会社ＨＮコンサルティング代
表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年12月 株式会社ガリバーインターナショ
ナル（現株式会社ＩＤＯＭ）取締
役就任
1997年４月 同社常務取締役就任
2000年４月 株式会社ジー・ワンファイナン
シャルサービス代表取締役就任
2001年４月 株式会社ガリバーインターナショ
ナル（現株式会社ＩＤＯＭ）代表
取締役副社長就任
2007年４月 株式会社ジー・ワンクレジット
監査役 村田 育生 1958年６月５日 生 （注）４ 8,000
サービス代表取締役会長就任
2009年10月 村田作戦株式会社設立 代表取締
役社長就任（現任）
2012年９月 当社監査役就任（現任）
2013年３月 株式会社スノーピーク社外取締役
就任
2016年３月 株式会社スノーピーク社外取締役
（監査等委員）就任
2017年６月 株式会社サイバーセキュリティク
ラウド社外監査役（現任）
計 5,121,590
(注) １．取締役松井忠三氏及び遠藤功氏は、社外取締役であります。
２．監査役春馬学氏、村田育生氏は社外監査役であります。
３．2021年２月22日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年２月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
① 会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係
当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ２名であります。 社外取締役である松井忠三氏、遠藤功氏及び
社外監査役である春馬学氏、村田育生氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
② 社外取締役及び社外監査役
a．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である松井忠三氏は企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、当社グループの企業価値向
上に向けた組織基盤や店舗営業における管理体制の構築、内部統制やコンプライアンス体制の強化に十分な役
割を果たしていただけるものと考えております。社外取締役である遠藤功氏は企業経営における豊富な経験と
幅広い見識を持ち、当社グループの経営に対し多角的な観点から的確な提言をいただき、また取締役会の意思
決定及び業務執行に対する監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えておりま
す。
社外監査役である春馬学氏は弁護士という立場にあり、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制にある
と考えております。社外監査役の村田育生氏は経験豊富な経営者としての観点から、経営全般の適切な監査が
できると考えております。
ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役又は社外監査役の
独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所
が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任
しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
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ｃ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも
当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断して
おります。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締
役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況
についての報告を受け意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日現在監査役３名のうち２名を社外監査役とした監
査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役
会及び経営会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、関係部門から業務執行状況を聴取することで、取締
役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査
人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
当事業年度においては13回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 江藤 良次 13回/13回
監査役（社外） 春馬 学 13回/13回
監査役（社外） 村田 育生 12回/13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・
運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保す
るための体制等であります。
また、常勤監査役の活動として、各店舗への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制
を検証するとともに、取締役会、監査役会での意見の表明および取締役会への出席等により取締役の職務執行の
適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査室および会計監査人との定期的な情報交換を
行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適
正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は年
間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めて
おります。その監査結果については、社長及び関係部門に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
有限責任監査法人トーマツ
(継続監査期間)
10年
(業務を執行した公認会計士)
指定有限責任社員・業務執行社員 坂部 彰彦
指定有限責任社員・業務執行社員 杉浦 野衣
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 17名 その他 28名
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専
門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているも
のと判断したためであります。
なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監
査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任ま
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たは不再任に関する議案を株主総会に提案します。
(監査役会による監査法人の評価)
当社監査役会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適正に行われているこ
とを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 － 36 －
連結子会社 － － － －
計 36 － 36 －
( 監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（上記の表を除く） )
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定し
ております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえたうえ、当事業年度の監査計画の監査日数等を総
合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決議しております。その内容は、
株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により、当社の支給基準に沿って業績等を考慮するなか、
役員報酬規程に基づき各役員別報酬額を決定しております。
また、監査役の報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、監査役会で協議の上、決定して
おります。
b．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
個別の報酬については、各個人の役割と責任や常勤・非常勤の別に応じて、取締役会又は監査役会で協議・決定
しております。役職毎の具体的な数値や算定方法については定めておりません。
c．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は2012年２月24日開催の定時株主総会において年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は
2012年９月28日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内となっております。
d．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範
囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権
限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内となっております。
e．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんの
で、該当事項はありません。
f．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は、2020年２月21日開催の取締役会
において、報酬限度内で決定することを前提に取締役会に諮り決議しております。
g．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の現在の報酬体系は、固定報酬の他、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
2021年１月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）
に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進め
ることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」とい
います。）を導入することを決議しました。また、2021年２月22日開催の第22期定時株主総会において、本制度に
基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）とし
て、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年70,000株以内の当社普通株式を発行又は処分
すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する直後の時
点までの間とすること等について承認されました。
対象取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人（以下、「対象取締役等」といいます。）は、本制度に基
づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受
けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として
当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定しま
す。
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また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式
割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一
定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
なお、取締役の個人別の報酬等に対する割合は、非金銭報酬の支給を取締役会で審議決定する都度、報酬割合を
決定する方針でございます。
h．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストックオプ
(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(名)
ション
取締役
253 253 － － － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
7 7 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 29 29 － － － 5
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a． 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （百万円）
非上場株式 1 78
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加
及び会計専門書の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,060 27,443
売掛金 5,233 6,416
商品 38,675 32,951
仕掛品 126 99
貯蔵品 497 429
その他 5,923 1,556
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 61,511 68,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,771 24,602
△ 4,235 △ 5,717
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,535 18,884
機械装置及び運搬具
5,092 4,843
△ 1,105 △ 1,302
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,987 3,540
建設仮勘定
1,455 1,612
その他 2,168 2,618
△ 1,056 △ 1,422
減価償却累計額
その他（純額） 1,111 1,195
有形固定資産合計 20,090 25,232
無形固定資産
853 895
投資その他の資産
投資有価証券 89 78
長期貸付金 283 313
退職給付に係る資産 282 267
繰延税金資産 666 923
差入保証金 2,565 2,707
投資不動産 79 －
△ 70 －
減価償却累計額
投資不動産（純額） 8 －
その他 3 324
投資その他の資産合計 3,900 4,615
固定資産合計 24,844 30,743
資産合計 86,355 99,633
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,169 6,403
※１ ,※２ 11,942 ※１ 6,276
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 1,000
※３ 2,996 ※３ 5,201
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 65 73
未払法人税等 1,297 1,430
資産除去債務 2 －
4,874 7,626
その他
流動負債合計 28,347 28,012
固定負債
社債 1,000 －
※３ 27,966 ※３ 39,746
長期借入金
リース債務 289 320
繰延税金負債 15 15
資産除去債務 863 1,191
15 328
その他
固定負債合計 30,150 41,603
負債合計 58,497 69,615
純資産の部
株主資本
資本金 6,095 6,925
資本剰余金 8,502 9,332
利益剰余金 13,290 17,578
△ 0 △ 3,724
自己株式
株主資本合計 27,888 30,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 36 △ 98
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36 △ 99
新株予約権 5 3
純資産合計 27,858 30,017
負債純資産合計 86,355 99,633
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 219,263 241,146
※１ 181,413 ※１ 197,216
売上原価
売上総利益 37,850 43,930
※２ 31,764 ※２ 37,104
販売費及び一般管理費
営業利益 6,085 6,825
営業外収益
違約金収入 － 93
受取保険金 12 27
廃棄物リサイクル収入 12 14
190 82
その他
営業外収益合計 214 218
営業外費用
支払利息 187 251
賃貸原価 15 6
支払手数料 195 182
12 75
その他
営業外費用合計 411 516
経常利益 5,888 6,527
特別利益
助成金収入 － 175
0 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 175
特別損失
災害による損失 63 8
感染症関連損失 － 90
※３ 52 ※３ 105
減損損失
特別損失合計 116 204
税金等調整前当期純利益 5,772 6,498
法人税、住民税及び事業税
1,757 1,987
△ 243 △ 229
法人税等調整額
法人税等合計 1,514 1,757
当期純利益 4,258 4,740
親会社株主に帰属する当期純利益 4,258 4,740
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 4,258 4,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 12 △ 62
退職給付に係る調整額
※１ △ 13 ※１ △ 62
その他の包括利益合計
包括利益 4,245 4,677
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,245 4,677
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,144 5,551 9,310 △ 0 18,007 0 △ 23 △ 23 3 17,987
当期変動額
新株の発行 2,950 2,950 5,901 △ 77 5,824
剰余金の配当 △ 278 △ 278 △ 278
親会社株主に帰属す
4,258 4,258 4,258
る当期純利益
新株予約権の発行 － 79 79
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 12 △ 13 △ 0 △ 13
額）
当期変動額合計 2,950 2,950 3,980 △ 0 9,881 △ 0 △ 12 △ 13 2 9,870
当期末残高 6,095 8,502 13,290 △ 0 27,888 △ 0 △ 36 △ 36 5 27,858
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
合計
額金 計額 額合計
当期首残高 6,095 8,502 13,290 △ 0 27,888 △ 0 △ 36 △ 36 5 27,858
当期変動額
新株の発行 830 830 1,660 △ 1 1,658
剰余金の配当 △ 452 △ 452 △ 452
親会社株主に帰属す
4,740 4,740 4,740
る当期純利益
新株予約権の発行 － －
自己株式の取得 △ 3,724 △ 3,724 △ 3,724
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 62 △ 62 － △ 62
額）
当期変動額合計 830 830 4,287 △ 3,724 2,223 △ 0 △ 62 △ 62 △ 1 2,159
当期末残高 6,925 9,332 17,578 △ 3,724 30,112 △ 0 △ 98 △ 99 3 30,017
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,772 6,498
減価償却費 2,742 3,337
減損損失 52 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 42 15
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
支払利息 187 251
支払手数料 192 182
新株予約権戻入益 △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 943 △ 1,182
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,567 5,819
仕入債務の増減額（△は減少） 2,566 △ 765
前受金の増減額（△は減少） △ 245 681
△ 2,490 6,427
その他
小計 △ 7,774 21,368
利息及び配当金の受取額
1 2
利息の支払額 △ 184 △ 248
△ 1,255 △ 1,854
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,213 19,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 61 △ 28
定期預金の払戻による収入 61 58
有形固定資産の取得による支出 △ 10,119 △ 8,039
無形固定資産の取得による支出 △ 170 △ 305
貸付けによる支出 △ 361 △ 60
貸付金の回収による収入 361 2
差入保証金の差入による支出 △ 539 △ 289
差入保証金の回収による収入 10 147
△ 2 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,822 △ 8,529
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,804 △ 5,666
長期借入れによる収入 8,000 17,200
長期借入金の返済による支出 △ 2,763 △ 3,214
株式の発行による収入 5,903 1,658
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,724
リース債務の返済による支出 △ 89 △ 82
配当金の支払額 △ 278 △ 452
△ 3 △ 45
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,572 5,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,463 16,413
現金及び現金同等物の期首残高 16,493 11,030
※１ 11,030 ※１ 27,443
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 株式会社ＡＳＡＰ
株式会社ＮＥＷ
株式会社Ａｉ
株式会社ユニバースレンタカー
当連結会計年度より、新たに株式会社ユニバースレンタカー（株式会社アドバンスから名称変更）を株式取得に
より子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
建物は定額法（当社の建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年 ～ 39年
機械装置及び運搬具 ２年 ～ 15年
投資不動産 10年 ～ 20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
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年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（追加情報）
(1) 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に係る取引について
当社は、当連結会計年度より、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的
に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship」といいます。）を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日改正）を適用しております。
E-Shipは、信託の設定後５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員
持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,314百万円及び1,591,700株であります。ま
た、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末2,400百万円であります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受
け、当連結会計年度上期を中心に来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、当連結会計
年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しております。
翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損
会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収
束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性がありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
当座貸越極度額の総額 26,250 百万円 37,600 百万円
借入実行残高 11,942 百万円 6,276 百万円
差引額 14,308 百万円 31,324 百万円
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 650 百万円 － 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 650 百万円 － 百万円
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限
条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末における
コミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金583百万円及び長
期借入金1,014百万円であります。
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末における
タームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金564百万円及び長期借入金450百万円でありま
す。
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
売上原価 72 百万円 170 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
広告宣伝費 4,472 百万円 4,572 百万円
給料手当 7,887 百万円 9,572 百万円
退職給付費用 56 百万円 95 百万円
賃借料 2,886 百万円 3,905 百万円
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
建物及び構築物
愛知県 店舗 35
建物及び構築物
静岡県 店舗 8
建物及び構築物
三重県 店舗 6
建物及び構築物
神奈川県 店舗 1
建物及び構築物
岐阜県 店舗 0
合計 52
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピン
グを行っております。
閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
建物及び構築物等
愛知県 賃借オフィス 98
建物及び構築物等
三重県 店舗 6
合計 105
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピン
グを行っております。
閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
当連結会計年度において、本社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、当連結会計年度に
おいて解約したオフィスフロアの「建物及び構築物等」の帳簿価額を全額費用処理しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
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株式会社ネクステージ(E27693)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △0 百万円 △0 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△0 百万円 △0 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 百万円 △0 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △15 百万円 △104 百万円
△2 百万円 15 百万円
組替調整額
税効果調整前
△18 百万円 △89 百万円
5 百万円 27 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △12 百万円 △62 百万円
その他の包括利益合計 △13 百万円 △62 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 69,628,200 5,800,000 － 75,428,200
（注）普通株式の発行済株式数の増加5,800,000株は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の権
利行使による増加5,500,000株及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加300,000株によるも
のであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 222 49 － 271
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 49株
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
第７回
提出会社 普通株式 4,126,200 － 321,000 3,805,200 3
新株予約権
第８回
提出会社 普通株式 － 5,500,000 5,500,000 － －
新株予約権
第９回
提出会社 普通株式 － 2,500,000 － 2,500,000 2
新株予約権
合計 4,126,200 8,000,000 5,821,000 6,305,200 5
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の減少は、権利行使と権利失効によるものであります。
第８回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第９回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年２月21日
普通株式 278 4 2018年11月30日 2019年２月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月21日
普通株式 利益剰余金 452 6 2019年11月30日 2020年２月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 75,428,200 1,931,800 － 77,360,000
（注）普通株式の発行済株式数の増加1,931,800株は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の権
利行使による増加1,150,000株及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加781,800株によるも
のであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271 3,636,800 28,500 3,608,571
（注）自己株式に関する事項には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式が含まれております。
（変動事由の概要）
2020年４月３日の取締役会決議による自己株式の取得 2,016,600株
ネクステージ従業員持株会専用信託口による取得 1,620,200株
ネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付による減少 28,500株
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
第７回
提出会社 普通株式 3,805,200 － 771,000 3,034,200 2
新株予約権
第９回
提出会社 普通株式 2,500,000 － 1,150,000 1,350,000 1
新株予約権
合計 6,305,200 － 1,921,000 4,384,200 3
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月21日
普通株式 452 6 2019年11月30日 2020年２月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月22日
普通株式 利益剰余金 527 7 2020年11月30日 2021年２月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 11,060 百万円 27,443 百万円
預入期間３か月を超える定期預金 △30 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 11,030 百万円 27,443 百万円
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
重要な資産除去債務の計上額 221 百万円 321 百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
１年内 363 412
１年超 1,585 2,085
合計 1,948 2,498
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（金融商品関係）
１ ． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社 グループ は、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し
ております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金及
び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行でありま
す。売掛金については、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関す
る不動産の保証金であり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定
期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金があります。買掛金及び未
払法人税等については、そのほとんどが２か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転
資金の調達であります。社債及び長期借入金については、主に設備投資資金の調達であります。また、資金調達
に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理本部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新
するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ
会計の方法」」をご参照ください。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 11,060 11,060 －
(２) 売掛金 5,233 5,233 －
(３) 差入保証金 2,565 2,333 △232
資産計 18,859 18,627 △232
(１) 買掛金 ( 7,169 ) ( 7,169 ) －
(２) 短期借入金 ( 11,942 ) ( 11,942 ) －
(３) 未払法人税等 ( 1,297 ) ( 1,297 ) －
(４) 社債
( 1,000 ) ( 994 ) 5
(５) 長期借入金（※１） ( 30,901 )
( 30,963 ) 62
負債計 ( 52,372 ) ( 52,305 ) 67
デリバティブ取引 － － －
(※１) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(※２) 負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 27,443 27,443 －
(２) 売掛金 6,416 6,416 －
(３) 差入保証金 2,707 2,470 △236
資産計 36,567 36,330 △236
(１) 買掛金 ( 6,403 ) ( 6,403 ) －
(２) 短期借入金 ( 6,276 ) ( 6,276 ) －
(３) 未払法人税等 ( 1,430 ) ( 1,430 ) －
(４) 社債（※１）
( 1,000 ) ( 997 ) 2
(５) 長期借入金（※２） ( 44,843 )
( 44,948 ) 104
負債計 ( 60,058 ) ( 59,952 ) 106
デリバティブ取引 － － －
(※１) １年内に期限が到来する社債を表示しております。
(※２) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(※３) 負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。
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( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法 及び デリバティブ取引に関する事項
資 産
( １ ) 現金及び預金、 ( ２ ) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( ３ ) 差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期を見積った上で受取見込額を国債の利回り等適切な指標を用いて割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
( １ ) 買掛金、 ( ２ ) 短期借入金、 ( ３ ) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( ４ ) 社債、 ( ５ ) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて
割り引いた現在価値により算定しております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされて
いる借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年11月30日 2020年11月30日
投資事業組合への出資 89 78
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,060 － － －
売掛金 5,233 － － －
差入保証金 44 140 73 2,307
合計 16,338 140 73 2,307
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 27,443 － － －
売掛金 6,416 － － －
差入保証金 45 228 84 2,349
合計 33,905 228 84 2,349
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,942 － － － － －
社債 － 1,000 － － － －
長期借入金 2,996 3,927 3,251 4,179 3,359 13,249
合計 14,938 4,927 3,251 4,179 3,359 13,249
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,276 － － － － －
社債 1,000 － － － － －
長期借入金 5,201 4,539 5,383 4,418 5,718 19,686
合計 12,477 4,539 5,383 4,418 5,718 19,686
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取 長期借入金 8,332 7,719 (注)
特例処理
変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取 長期借入金 13,434 11,680 (注)
特例処理
変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 371 百万円
勤務費用
72
利息費用
1
数理計算上の差異の発生額
27
退職給付の支払額
△54
退職給付債務の期末残高 419
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 611 百万円
期待運用収益
12
数理計算上の差異の発生額
7
事業主からの拠出額
125
退職給付の支払額
△54
年金資産の期末残高 702
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 419 百万円
年金資産 △702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △282
退職給付に係る資産 △282 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △282
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 72 百万円
利息費用 1
期待運用収益 △12
数理計算上の差異の損益処理額 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 59
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 18 百万円
合計 18
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △52 百万円
合計 △52
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 86 ％
株式 9 ％
その他 5 ％
合計 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 419 百万円
勤務費用
101
利息費用
1
数理計算上の差異の発生額
76
退職給付の支払額
△20
退職給付債務の期末残高 577
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 702 百万円
期待運用収益
14
数理計算上の差異の発生額
△27
事業主からの拠出額
177
退職給付の支払額
△20
年金資産の期末残高 845
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 577 百万円
年金資産 △845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △267
退職給付に係る資産 △267 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △267
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 101 百万円
利息費用 1
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の損益処理額 15
確定給付制度に係る退職給付費用 103
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △89 百万円
合計 △89
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △141 百万円
合計 △141
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 89 ％
株式 7 ％
その他 4 ％
合計 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
新株予約権戻入益 0 百万円 － 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年３月30日 2014年８月20日
当社取締役４
当社取締役２
当社監査役２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役１
当社従業員417
当社従業員36
子会社従業員３
株式の種類及び付与数（株）（注）１ 普通株式 779,400 普通株式 7,038,000
付与日 2012年３月30日 2014年10月21日
新株予約権者が当社の取締 （注）２
役、監査役及び従業員並びに当社
権利確定条件
関係会社の役員等または顧問等の
いずれかの地位にあることを要す
る。
対象勤務期間 定めはない 定めはない
2014年４月１日から2022年３月29 2016年３月１日から2022年10月
権利行使期間
日まで 20日まで
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年12
月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年
12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は2015年11月期又は2016年11月期のいずれかの期において、経常利益（当社の有価証券報告書
に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をい
い、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てら
れた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券
報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が18億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（b）経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：40％
②前号にかかわらず、新株予約権者は2015年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期において、経常利益が下
記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それ
ぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日か
ら権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：60％
（b）経常利益が50億円を超過した場合
行使可能割合：80％
（c）経常利益が100億円を超過した場合
行使可能割合：100％
③新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年３月30日 2014年８月20日
権利確定前 ( 株 )
前連結会計年度末 － 2,307,600
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 2,307,600
権利確定後 ( 株 )
前連結会計年度末 95,400 1,497,600
権利確定 － －
権利行使 10,800 771,000
失効 － －
未行使残 84,600 726,600
(注)2013年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、
2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年３月30日 2014年８月20日
権利行使価格 ( 円 ) 25 94
行使時平均株価 ( 円 ) 1,177 1,059
付与日における公正な評価
－ ５
単価(円)
(注)2013年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、
2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）によ
る分割後の金額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
繰延税金資産
減価償却費
258 百万円 427 百万円
未払費用
234 百万円 353 百万円
資産除去債務
272 百万円 365 百万円
未払事業税
147 百万円 104 百万円
税務上の繰越欠損金
237 百万円 372 百万円
たな卸資産
48 百万円 52 百万円
減損損失
65 百万円 34 百万円
その他
17 百万円 44 百万円
繰延税金資産小計
1,283 百万円 1,755 百万円
評価性引当額
△339 百万円 △459 百万円
繰延税金資産合計 944 百万円 1,296 百万円
繰延税金負債
資産除去費用
△190 百万円 △262 百万円
退職給付に係る資産
△102 百万円 △125 百万円
繰延税金負債合計 △292 百万円 △388 百万円
繰延税金資産の純額 651 百万円 908 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
固定資産－繰延税金資産 666 百万円 923 百万円
固定負債－繰延税金負債 15 百万円 15 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.2 ％
住民税均等割額 1.3 ％ 1.4 ％
税額控除 △6.1 ％ △5.6 ％
評価性引当額の増減 0.2 ％ 0.8 ％
その他 △0.2 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 ％ 27.1 ％
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有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回り
を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
期首残高 645 百万円 865 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 221 百万円 321 百万円
時の経過による調整額 6 百万円 7 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △8 百万円 △2 百万円
期末残高 865 百万円 1,191 百万円
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
議決権等の
資本金
所有
取引金額
期末残高
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者
(被所有)割
種 類 所在地 取引の内容 (百万円) 科 目
(百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
出資金
(注)１
合
(百万円)
(％)
地代家賃に対
する債務被保 55 ― ―
(被所有)
役員及び 当社代表
証(注)２
広田靖治 ― ― 債務被保証
その近親者 取締役社長 直接 5.17
商品の販売
13 ― ―
(注)３
役員及び 当社 (被所有) 商品の販売
安藤滋一 ― ― ― 10 ― ―
その近親者 取締役 直接 0.13 (注)３
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
議決権等の
資本金
所有 取引金額
期末残高
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者
(被所有)割
種 類 所在地 取引の内容 (百万円) 科 目
(百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
出資金
(注)１
合
(百万円)
(％)
地代家賃に対
(被所有)
役員及び 当社代表
広田靖治 ― ― 債務被保証 する債務被保 44 ― ―
その近親者 取締役社長 直接 5.18
証(注)２
愛知県
役員及び (被所有) 商品の販売
株式会社ＳＭＮ 名古屋市 1 資産管理 ― 16 ― ―
その近親者 直接 33.44 (注)３
千種区
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
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(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり純資産額 369.26 円 406.96 円
１株当たり当期純利益 58.27 円 63.62 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55.40 円 60.94 円
(注)１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,258 4,740
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,258 4,740
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 73,089,143 74,511,225
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 3,776,922 3,279,314
(うち新株予約権(株)) ( 3,776,922 ) ( 3,279,314 )
第９回新株予約権（新株予約 第９回新株予約権（新株予
権の数25,000個） 約権の数13,500個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
なお、新株予約権の概要は、 なお、新株予約権の概要は、
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
「第４ 提出会社の状況 1 株 「第４ 提出会社の状況 1 株
概要
式等の状況 （2） 新株予約権 式等の状況 （2） 新株予約権
等の状況に記載のとおりであ 等の状況に記載のとおりであ
ります。 ります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 27,858 30,017
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5 3
(うち新株予約権(百万円)) ( 5 ) ( 3 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 27,852 30,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
75,427,929 73,751,429
株式の数(株)
(注)ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度267,658株）。また、「１株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度1,591,700株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社 2016年 2021年
第14回無担保社債 1,000 1,000 0.21 無担保社債
ネクステージ ４月28日 ４月28日
合計 － － 1,000 1,000 － － －
(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,942 6,276 0.29 －
１年内に返済予定の長期借入金 2,996 5,201 0.41 －
１年内に返済予定のリース債務 65 73 － －
長期借入金（１年内に返済予定の
27,966 39,746 0.42 2021年～2028年
ものを除く。）
リース債務（１年内に返済予定の
289 320 － 2021年～2023年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 43,259 51,618 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,539 5,383 4,418 5,718
リース債務 132 188 － －
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 61,694 115,791 178,716 241,146
税金等調整前四半期
(百万円) 207 △40 3,447 6,498
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 71 △148 2,513 4,740
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 0.95 △1.98 33.62 63.62
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 0.95 △2.94 36.06 30.20
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,330 25,888
※１ 5,026 ※１ 6,359
売掛金
商品 37,036 31,278
仕掛品 118 95
貯蔵品 436 365
前渡金 2,899 52
前払費用 779 584
※１ 2,014 ※１ 774
その他
△ 3 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 57,638 65,394
固定資産
有形固定資産
建物 11,231 16,055
構築物 1,891 2,443
機械及び装置 1,196 1,440
車両運搬具 1,508 1,301
工具、器具及び備品 788 827
リース資産 287 337
1,455 1,142
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,360 23,549
無形固定資産
借地権 84 81
ソフトウエア 699 746
62 59
その他
無形固定資産合計 846 886
投資その他の資産
投資有価証券 89 78
関係会社株式 319 308
出資金 1 1
※１ 783 ※１ 1,013
長期貸付金
長期前払費用 2 322
前払年金費用 335 409
繰延税金資産 641 898
差入保証金 2,321 2,437
投資不動産 8 －
－ △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,502 5,394
固定資産合計 23,710 29,830
資産合計 81,348 95,225
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,755 ※１ 5,330
買掛金
※３ ,※４ 10,842 ※３ 4,676
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 1,000
※５ 2,776 ※５ 5,059
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 65 73
未払金 1,539 1,691
未払費用 1,446 1,770
未払法人税等 1,251 1,399
未払消費税等 － 1,747
前受金 922 1,273
預り金 669 687
前受収益 0 80
2 －
資産除去債務
流動負債合計 24,271 24,790
固定負債
社債 1,000 －
※５ 27,222 ※５ 38,751
長期借入金
リース債務 251 298
資産除去債務 816 1,145
15 328
その他
固定負債合計 29,306 40,524
負債合計 53,578 65,314
純資産の部
株主資本
資本金 6,095 6,925
資本剰余金
資本準備金 6,128 6,958
2,374 2,374
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,502 9,332
利益剰余金
その他利益剰余金
13,166 17,373
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,166 17,373
自己株式 △ 0 △ 3,724
株主資本合計 27,764 29,907
評価・換算差額等
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 △ 0
新株予約権 5 3
純資産合計 27,769 29,910
負債純資産合計 81,348 95,225
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※１ 210,822 ※１ 232,876
売上高
※１ 175,143 ※１ 191,085
売上原価
売上総利益 35,678 41,791
※１ ， ※２ 29,975 ※１ ， ※２ 35,260
販売費及び一般管理費
営業利益 5,702 6,530
営業外収益
※１ 194 ※１ 221
経営指導料
違約金収入 － 93
廃棄物リサイクル収入 12 14
※１ 200 ※１ 95
その他
営業外収益合計 406 425
営業外費用
支払利息 175 233
賃貸原価 15 6
支払手数料 195 182
10 71
その他
営業外費用合計 397 494
経常利益 5,711 6,461
特別利益
助成金収入 － 160
0 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 160
特別損失
災害による損失 63 7
感染症関連損失 － 90
減損損失 52 105
貸倒引当金繰入額 － 75
－ 11
関係会社株式評価損
特別損失合計 116 290
税引前当期純利益 5,595 6,331
法人税、住民税及び事業税
1,697 1,929
△ 239 △ 257
法人税等調整額
法人税等合計 1,458 1,672
当期純利益 4,136 4,659
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
権 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,144 3,177 2,374 5,551 9,307 9,307 △ 0 18,004 0 0 3 18,008
当期変動額
新株の発行 2,950 2,950 2,950 5,901 △ 77 5,824
剰余金の配当 △ 278 △ 278 △ 278 △ 278
当期純利益 4,136 4,136 4,136 4,136
新株予約権の発行 － 79 79
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 2,950 2,950 － 2,950 3,858 3,858 △ 0 9,759 △ 0 △ 0 2 9,761
当期末残高 6,095 6,128 2,374 8,502 13,166 13,166 △ 0 27,764 △ 0 △ 0 5 27,769
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
権 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,095 6,128 2,374 8,502 13,166 13,166 △ 0 27,764 △ 0 △ 0 5 27,769
当期変動額
新株の発行 830 830 830 1,660 △ 1 1,658
剰余金の配当 △ 452 △ 452 △ 452 △ 452
当期純利益 4,659 4,659 4,659 4,659
新株予約権の発行 － －
自己株式の取得 △ 3,724 △ 3,724 △ 3,724
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 － △ 0
額）
当期変動額合計 830 830 － 830 4,207 4,207 △ 3,724 2,143 △ 0 △ 0 △ 1 2,140
当期末残高 6,925 6,958 2,374 9,332 17,373 17,373 △ 3,724 29,907 △ 0 △ 0 3 29,910
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
建物は定額法（建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年 ～ 39年
構築物 ３年 ～ 35年
機械及び装置 13年 ～ 15年
車両運搬具 ２年 ～ ６年
工具、器具及び備品 ３年 ～ 20年
投資不動産 10年 ～ 20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その
他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（追加情報）
(1) 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に係る取引について
当社は、当事業年度より、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日改正）を適用しております。
E-Shipは、信託の設定後５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員
持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上して
おります。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,314百万円及び1,591,700株であります。また、総額
法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当事業年度末2,400百万円であります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、当事業
年度上期を中心に来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、当事業年度末には概ね感染
拡大前の水準まで回復しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損会計
及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時
期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
短期金銭債権 57 百万円 199 百万円
長期金銭債権 500 百万円 700 百万円
短期金銭債務 150 百万円 184 百万円
※２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
株式会社ＮＥＷ 858 百万円 1,377 百万円
株式会社Ａｉ 3,091 百万円 2,195 百万円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
当座貸越極度額の総額 25,150 百万円 35,600 百万円
借入実行残高 10,842 百万円 4,676 百万円
差引額 14,308 百万円 30,924 百万円
※４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 650 百万円 － 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 650 百万円 － 百万円
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※５ 財務制限条項
前事業年度（ 2019年11月30日 ）
(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限
条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるコ
ミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金583百万円及び長期
借入金1,014百万円であります。
当事業年度（ 2020年11月30日 ）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるター
ムローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金564百万円及び長期借入金450百万円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
営業取引による取引高
売上高
572 百万円 963 百万円
売上原価
1,594 百万円 1,819 百万円
営業取引以外の取引による取引高 339 百万円 400 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
広告宣伝費 4,362 百万円 4,450 百万円
給料手当 7,479 百万円 9,116 百万円
退職給付費用 47 百万円 85 百万円
賃借料 2,640 百万円 3,619 百万円
減価償却費 2,277 百万円 2,932 百万円
おおよその割合
販売費 32％ 29％
一般管理費 68％ 71％
（有価証券関係）
前事業年度（ 2019年11月30日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式319百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（ 2020年11月30日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式308百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
繰延税金資産
たな卸資産 48 百万円 52 百万円
未払事業税 143 百万円 102 百万円
未払費用 221 百万円 341 百万円
減価償却費 182 百万円 365 百万円
資産除去債務 256 百万円 350 百万円
減損損失 65 百万円 34 百万円
貸倒引当金 1 百万円 24 百万円
繰延税金資産合計 919 百万円 1,271 百万円
繰延税金負債
資産除去費用 △175 百万円 △247 百万円
前払年金費用 △102 百万円 △125 百万円
繰延税金負債合計 △277 百万円 △372 百万円
繰延税金資産の純額 641 百万円 898 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.3 ％
住民税均等割額 1.4 ％ 1.3 ％
税額控除額
△6.2 ％ △5.7 ％
その他 △0.2 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 ％ 26.4 ％
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
90
建物 11,231 6,048 1,133 16,055 4,229
（ 90 ）
0
構築物 1,891 877 324 2,443 1,415
0
機械及び装置 1,196 440 196 1,440 562
有
形
1,330
車両運搬具 1,508 1,677 554 1,301 549
固
14
定
工具、器具及び備品 788 436 382 827 1,319
( 14 )
資
産
250
リース資産 287 376 76 337 53
建設仮勘定 1,455 － 312 － 1,142 －
1,999
計 18,360 9,856 2,668 23,549 8,129
（ 105 ）
－
借地権 84 － 2 81 －
無
形
－
ソフトウエア 699 288 242 746 －
固
定
－
その他 62 14 18 59 －
資
産
－
計 846 303 263 886 －
投
資
そ
の
8 －
投資不動産 8 － － －
他
の
資
産
（注）１．当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。
２．「建物」及び「構築物」の「当期増加額」は、新規出店によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3 80 3 80
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から11月30日まで
定時株主総会 毎年２月
基準日 毎年11月30日
株券の種類 －
毎年５月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
手数料 無料
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経
済新聞に掲載を行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nextage.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第21期 ）（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年２月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年２月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期 第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年４月３日関東財務局長に提出。
第22期 第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年７月３日関東財務局長に提出。
第22期 第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年10月２日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年２月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年５月８日、2020年６月８日、2020年７月７日、2020年８月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年２月22日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ネクステージの2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ネクステージ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクステージの2020年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクステージが2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
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有価証券報告書
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年２月22日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ネクステージの2019年12月1日から2020年11月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネクステージの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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