株式会社フジオフードグループ本社 訂正四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月19日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
（旧会社名 株式会社フジオフードシステム）
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.（旧英訳名 FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理担当 仁田 英策
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理担当 仁田 英策
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2020年３月25日開催の第21回定時株主総会の決議により、2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社博多ふくいちにおいて、不適切な会計処理が行われていた疑義が
判明したため、社内調査を実施し、影響額の算定を行いました。
社内調査の結果を踏まえ、過年度の決算を訂正することといたしました。
これらの訂正により、当社が 2020年８月14日に提出いたしました第22期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020
年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 18,726 12,784 38,393
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 836 △1,654 844
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期 （当 （百万円） 359 △2,251 △103
期） 純損失（△）
（百万円） 416 △2,589 △11
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,483 6,037 9,092
純資産額
（百万円） 26,186 25,600 26,175
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） 8.37 △52.19 △2.40
り四半期 （当期） 純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.32 - -
四半期（当期）純利益
（％） 36.2 23.6 34.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,358 △1,984 2,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △3,117 △1,675 △4,798
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,547 3,655 3,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,424 2,885 2,895
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
2.43 △42.37
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
４． 第21期及び 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期 （当期） 純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は ありません。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月14日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループ
の経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染拡大に伴
う消費活動の停滞などの影響により、景気の先行きはより一層不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府や自治体からの休
業要請や営業時間短縮要請、外出自粛などにより来客数が減少し、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる
目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗に
おけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、
「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の経営成績の向
上に全社一丸となって取り組みました。また、お客様のニーズに合わせたお弁当販売やテイクアウト、宅配代行
によるデリバリー対象店舗を拡大し、利便性向上に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、政府や各自治体による休業や営業時間短縮要請に伴い、
直営店230店舗の臨時休業、236店舗の営業時間短縮を行いました。また、店舗において従業員とお客様の安全確
保を第一に、従業員の個人衛生チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レ
ジ前や客席での飛沫感染防止対策に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は５億74百万円減少
し、 256億円 となりました。
資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末から７億29百万円減少し、固定資産が１億54百万円増加
しております。 流動資産が減少した主な理由は、売掛金の減少１億84百万円、預け金の減少６億68百万円によ
るものであります。固定資産が増加した主な理由は建設仮勘定の増加３億28百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して24億81百万円増加し、 195億63百万円 となりました。こ
れは主に借入れの実行による借入金の増加41億33百万円によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払い等により、前連結会
計年度末と比較して30億55百万円減少し、 60億37百万円 となりました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発
表されたことにより全国の一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮を行っている一方で、お客様のニー
ズに合わせた、お弁当の販売やテイクアウト、宅配代行によるデリバリー対象店舗の拡大に注力してまいりま
した。
以上の結果、売上高127億84百万円（前年同期比31.7％減）、営業損失16億４百万円（前年同期は営業利益
８億61百万円）、経常損失16億54百万円（前年同期は経常利益８億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失22億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億59百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作
り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心とした季節フェアキャンペーンの推進、既存店舗の美
装改装、お弁当販売やテイクアウト、宅配代行によるデリバリー対象店舗の拡充を行い、全ブランドの既存店の
経営成績改善に努めてまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は121億59百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント損失は５億10百万円
（前年同期はセグメント利益15億10百万円）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会
議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っておりま
す。 今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集
客・売上の向上を目指してまいります。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は６億25百万円（前年同期比34.5％減）、セグメント利益は４億24百万円
（前年同期比35.6％減）となりました。
当社グループの2020年６月末時点の店舗数は877店舗（直営店（国内）534店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ
店（国内）333店舗、ＦＣ店（海外）５店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
直営店 直営店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 138 4 247 2 391
神楽食堂 串家物語 85 - 28 - 113
手作り居酒屋 かっぽうぎ 32 - 6 - 38
つるまる 44 - 8 3 55
その他 235 1 44 - 280
合計 534 5 333 5 877
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（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが19億84百万円
の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが16億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが36億
55百万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年
度末と比較して10百万円減少し、28億85百万円（前年同四半期連結会計期間は34億24百万円）となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは19億84百万円の支出（前年同四半期
は13億58百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失30億43百万円になったことに対
して、非現金支出である減価償却費が６億39百万円、のれん償却額48百万円、子会社株式評価損300百万円、減
損損失622百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは16億75百万円の支出（前年同四半期
は31億17百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が14億14百万円、固定資産
の除却による支出が１億41百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは36億55百万円の収入（前年同四半期
は35億47百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が15億16百万円、配当金の支
払いによる支出が４億74百万円発生したことに対して、借入れの実行による収入が56億50百万円あったことによ
るものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
44,551,460 44,552,660
普通株式
市場第一部 100株であります。
44,551,460 44,552,660 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 44,551,460 － 2,199 － 2,079
2020年６月30日
（注）2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加し、資
本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
6,810,000 15.78
有限会社エフエム商業計画 大阪府大阪市北区天神橋１丁目３番７号
5,992,800 13.88
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
2,486,000 5.76
藤尾 政弘 大阪府箕面市
管理信託（A028)受託者
東京都港区西新橋１丁目３－１ 1,800,000 4.17
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
管理信託（A029)受託者
東京都港区西新橋１丁目３－１ 1,800,000 4.17
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
大阪府大阪市北区菅原町２番16号
1,603,120 3.71
フジオ取組先持株会
FUJIO BLDG.
サントリービバレッジ
1,400,000 3.24
東京都中央区京橋３丁目１番１号
ソリューション株式会社
1,400,000 3.24
株式会社梅の花 福岡県久留米市天神町146番地
1,270,400 2.94
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
大阪府大阪市北区茶屋町１８－１４ 1,178,100 2.73
株式会社池田泉州銀行
－ 25,740,420 59.65
計
（注）１．上記大株主の状況は、2020年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．当社は、自己株式を1,403,430株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．上記株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,600,000株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,403,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 43,145,200 431,452
普通株式 のない当社における
標準となる株式
2,860 － －
単元未満株式 普通株式
44,551,460 － －
発行済株式総数
－ 431,452 －
総株主の議決権
（注） １． 「 完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
又は名称
（％）
株式会社フジオ
大阪市北区菅原町２番16号
フードシステム 1,403,400 － 1,403,400 3.15
FUJIO BLDG.
（注）２
－ 1,403,400 － 1,403,400 3.15
計
（注）１． 当社は単元未満自己株式30株を保有しております。
２．当社は、2020年７月１日付で株式会社フジオフードシステムから株式会社フジオフードグループ本社へ商号
変更しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 財務経理部管掌
取締役 アグリ事業部長 仁田 英策 2020年４月１日
兼 アグリ事業部長
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 商品企画本部長 藤尾 英雄 2020年６月30日
取締役 開発本部長 兼 店舗開発部長 前園 誠 2020年６月30日
取締役 海外事業本部長 兼 海外事業推進部長
髙森 秀樹 2020年６月30日
兼 独立パートナー推進部長
取締役 営業本部長 松本 大祐 2020年６月30日
取締役 財務経理部管掌 兼 アグリ事業部長 仁田 英策 2020年６月30日
監査役（常勤） 厨子 裕介 2020年６月30日
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名（役員のうち女性の比率0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,074 3,064
現金及び預金
448 263
売掛金
※ 206 ※ 169
たな卸資産
326 284
前払費用
1,287 618
預け金
253 466
その他
△0 △0
貸倒引当金
5,595 4,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,934 17,146
建物及び構築物
△7,566 △7,835
減価償却累計額
△988 △1,043
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 8,378 8,267
工具、器具及び備品 5,680 5,831
△4,533 △4,705
減価償却累計額
△219 △275
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 927 850
土地 1,519 1,523
241 570
建設仮勘定
362 370
その他
△280 △298
減価償却累計額
その他（純額） 82 72
11,150 11,284
有形固定資産合計
無形固定資産
1,758 1,709
のれん
58 66
その他
1,816 1,775
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,084 611
投資有価証券
681 358
関係会社株式
630 1,615
繰延税金資産
4,293 4,087
敷金及び保証金
946 1,017
その他
△22 △15
貸倒引当金
7,613 7,674
投資その他の資産合計
20,579 20,734
固定資産合計
26,175 25,600
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,596 874
買掛金
1,632 1,250
未払金
555 415
未払費用
11 57
資産除去債務
42 -
賞与引当金
95 134
株主優待引当金
335 159
未払法人税等
299 103
未払消費税等
200 3,950
短期借入金
2,621 3,037
1年内返済予定の長期借入金
123 100
その他
7,513 10,083
流動負債合計
固定負債
7,391 7,359
長期借入金
56 48
リース債務
1,161 1,130
資産除去債務
300 294
預り保証金
126 113
長期未払金
33 33
繰延税金負債
500 500
持分法適用に伴う負債
9,569 9,479
固定負債合計
17,082 19,563
負債合計
純資産の部
株主資本
2,194 2,199
資本金
2,075 2,080
資本剰余金
5,707 2,981
利益剰余金
△876 △876
自己株式
9,101 6,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△31 △360
その他有価証券評価差額金
15 5
為替換算調整勘定
△16 △354
その他の包括利益累計額合計
7 6
新株予約権
9,092 6,037
純資産合計
26,175 25,600
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
18,726 12,784
売上高
6,625 4,749
売上原価
12,100 8,034
売上総利益
※１ 11,238 ※１ 9,638
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 861 △1,604
営業外収益
2 2
受取利息
19 14
賃貸収入
- 10
施設利用料
15 20
その他
37 47
営業外収益合計
営業外費用
23 31
支払利息
2 25
持分法による投資損失
14 12
賃貸収入原価
21 29
その他
62 98
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 836 △1,654
特別利益
9 -
受取保険金
- 0
新株予約権戻入益
9 0
特別利益合計
特別損失
12 91
店舗解約損
※２ 323
-
店舗休止損失
26 44
固定資産除却損
84 622
減損損失
70 -
投資有価証券評価損
- 300
子会社株式評価損
- 7
その他
192 1,389
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
653 △3,043
税金等調整前四半期純損失（△）
293 △792
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 359 △2,251
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
359 △2,251
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 359 △2,251
その他の包括利益
66 △328
その他有価証券評価差額金
△6 △9
為替換算調整勘定
△3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
56 △337
その他の包括利益合計
416 △2,589
四半期包括利益
（内訳）
416 △2,589
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
653 △3,043
税金等調整前四半期純損失（△）
697 639
減価償却費
5 48
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △42
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2 39
△6 △4
受取利息及び受取配当金
△9 -
受取保険金
23 31
支払利息
為替差損益（△は益） 1 0
12 91
店舗解約損
- 300
子会社株式評価損
26 44
固定資産除却損
84 622
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 70 -
- △0
新株予約権戻入益
持分法による投資損益（△は益） 2 25
売上債権の増減額（△は増加） △23 184
たな卸資産の増減額（△は増加） 27 36
仕入債務の増減額（△は減少） △163 △721
預け金の増減額(△は増加） 227 668
未収入金の増減額（△は増加） 46 7
立替金の増減額（△は増加） △9 △0
未払金の増減額（△は減少） △147 △456
未払消費税等の増減額（△は減少） 77 △195
△141 △105
その他
1,444 △1,837
小計
6 4
利息及び配当金の受取額
9 -
保険金の受取額
△24 △32
利息の支払額
△77 △119
法人税等の支払額
1,358 △1,984
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,490 △1,414
有形固定資産の取得による支出
△10 △17
無形固定資産の取得による支出
△17 △141
固定資産の除却による支出
△70 △70
定期預金の預入による支出
170 70
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う
※２ △1,589
-
子会社株式の取得による支出
△35 -
関係会社株式の取得による支出
△30 △49
貸付けによる支出
19 24
貸付金の回収による収入
△18 △4
長期前払費用の取得による支出
△57 △136
敷金及び保証金の差入による支出
94 146
敷金及び保証金の回収による収入
△81 △81
その他
△3,117 △1,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 3,750
5,100 1,900
長期借入れによる収入
△1,246 △1,516
長期借入金の返済による支出
74 8
株式の発行による収入
△471 △474
配当金の支払額
△8 △12
リース債務の返済による支出
3,547 3,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6 △5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,781 △10
1,642 2,895
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,424 ※１ 2,885
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の一部店舗の休業および営業時間の短縮等により来客数が減少し
経営成績に大きな影響を受けております。
当該状況は、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年下期には収束へ向かうと想定して、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
商品 54百万円 36百万円
151 133
原材料及び貯蔵品
206 169
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 4,106百万円 3,442百万円
2,569 2,163
地代家賃
※２ 店舗休止損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗にお
いて休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別
損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 3,602百万円 3,064百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △178 △178
現金及び現金同等物 3,424 2,885
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社グレートイースタンを連結したことに伴う、連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,195 百万円
固定資産 244 百万円
のれん 1,719 百万円
流動負債 △251 百万円
固定負債 △213 百万円
連結子会社株式の取得価額 2,694 百万円
連結子会社の現金及び現金同等物 1,105 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,589 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
472 22
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当１株につき２円を含んでおり
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
474 22
普通株式 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
額（注２）
直営事業 ＦＣ事業 計
売上高
17,771 954 18,726 - 18,726
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
17,771 954 18,726 - 18,726
計
1,510 659 2,169 △1,308 861
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,308百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全
社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社グレートイースタンを連結子会社としたことに伴い、前連結
会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「直営事業」セグメン
トにおいて1,336百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては84百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社グレートイースタンを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間の「直営事業」セグメントにおいて1,719
百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
額（注２）
直営事業 ＦＣ事業 計
売上高
12,159 625 12,784 - 12,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
12,159 625 12,784 - 12,784
計
セグメント利益又は損失（△） △510 424 △85 △1,518 △1,604
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,518百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用
であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては622百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
8円37銭 △52円19銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 359 △2,251
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 359 △2,251
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,975,519 43,144,610
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円32銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 245,050 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（吸収分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において決議された吸収分割契約に基づき、2020年７月１日付で持株
会社体制へ移行し、外食事業に関して有する権利義務を当社の100％出資子会社「株式会社ホノルルコーヒー
ジャパン」に承継いたしました。また同日付で当社は、商号を「株式会社フジオフードグループ本社」に、株式
会社ホノルルコーヒージャパンは「株式会社フジオフードシステム」に、それぞれ変更いたしました。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」
などの屋号で運営する店舗運営に関する事業
（2）企業結合日
2020年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ホノルルコーヒージャパンを承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社フジオフードグループ本社
承継会社：株式会社フジオフードシステム
（5）会社分割の背景と目的
当社は創業以来、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを経営戦略の基本方針と
し、既存店舗の収益拡大のための店舗改装やメニュー改善、人材教育、新規出店等を積極的に行い、
グループ規模の拡大に取り組んでまいりました。今後も経営基盤をさらに強固なものとし、新業態の
開発や海外展開、Ｍ＆Ａを進めるなど積極的な挑戦を継続し、成長してまいりたいと考えておりま
す。
そのために、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、人材及び資金等の経営資源
配分を最適化させ、市場環境に柔軟に対応できる組織体制を構築し、グループ全体の企業価値向上を
目指すとともに、Ｍ＆Ａを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築を推進する観点か
ら、吸収分割による持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月19日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオ
フードグループ本社（旧会社名 株式会社フジオフードシステム）の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計
年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１
日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードグループ本社（旧会社名 株式会社フジオフー
ドシステム）及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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