カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
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提出日 | |
提出者 | カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(E33433)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月18日
【発行者名】 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 中村 哲也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 新宿三井ビル50階
【事務連絡者氏名】 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
財務企画部長 柳澤 宏
【電話番号】 03-6279-0311
【届出の対象とした募集(売出) カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
内国投資証券に係る投資法人の
名称】
【届出の対象とした募集(売出) 形態: 投資証券
内国投資証券の形態及び金額】 発行価額の総額: 一般募集 12,027,000,000円
売出価額の総額: オーバーアロットメントによる売出し
982,000,000 円
(注1) 発行価額の総額は、2021年2月5日(金)現在の株式会社東京証券取引所における
本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発
行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は、上記の金額とは異なります。
(注2) 売出価額の総額は、2021年2月5日(金)現在の株式会社東京証券取引所における
本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
安定操作に関する事項 1. 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投
資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金
融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行
われる場合があります。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(E33433)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年2月17日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先であるカナ
ディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社(以下「CSP」ということがあります。)の状況等に関す
る事項を追加し、また、同届出書の添付書類のうち、第7期計算期間の業績の概要の書面名及びその中
に記載されている計算期間の年月日表示が実際の年月日とは異なっていたことから、当該計算期間の
年月日表示の記載を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)
1 募集内国投資証券
(16) その他
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
(添付書類)
(訂正前)第7期計算期間(2020年 6 月1日から2020年12月31日まで)の業績の概要
(訂正後)第7期計算期間(2020年 7 月1日から2020年12月31日まで)の業績の概要
3【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
第一部【証券情報】
第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】
1【募集内国投資証券】
(16)【その他】
<訂正前>
(前略)
(へ)引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ、本資
産運用会社の株主であるCSPに対し、国内一般募集における本投資口のうち、22,725口を販
売する予定です。
<訂正後>
(前略)
(へ)引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ、本資
産運用会社の株主であるCSPに対し、国内一般募集における本投資口のうち、 22,725 口を販
売する予定です。
指定先の状況等については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 4 販売先
の指定について」をご参照ください。
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第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<訂正前>
(前略)
3 売却・追加発行等の制限について
(1) 本募集に関連して、CSP に 、単独グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社に対し、
発行価格等決定日に始まり、本募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、単独グ
ローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の
売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口のみずほ証券株式会社への貸
渡し等を除きます。)を行わない旨を 約していただく予定です 。
単独グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社は、上記の期間中であっても、その裁
量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有 する予定です 。
(後略)
<訂正後>
(前略)
3 売却・追加発行等の制限について
(1) 本募集に関連して、CSP は 、単独グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社に対し、
発行価格等決定日に始まり、本募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、単独グ
ローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の
売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口のみずほ証券株式会社への貸
渡し等を除きます。)を行わない旨を 合意しています 。
単独グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社は、上記の期間中であっても、その裁
量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有 しています 。
(中略)
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4 販売先の指定について
(1) 指定先の状況
名称 カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
本店の所在地 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 新宿三井ビル50階
代表者の役職及び
代表取締役 マイケル・ジェームス・コジリアン
氏名
資本金(2021年2
100 百万円
a. 指定先の概要
月18日現在)
太陽光その他新エネルギーに係る設備の設置、運用及び保守管
事業の内容 理業務、新エネルギーに係るリサーチ及びコンサルティング等
を営んでいます。
主たる出資者及び カナディアン・ソーラー・エナジー・ホールディング・カンパ
その出資比率 ニー・リミテッド 100%
本投資法人が保有している指定先の
-
株式の数(2021年2月18日現在)
出資関係
指定先が保有している本投資口の数
33,895 口
(2021年2月18日現在)
人事関係 本投資法人と指定先との間には、人事関係はありません。
本投資法人は、指定先から借入れをしていません。また、指定
資金関係 先は、本投資法人の借入債務につき、保証及び担保を提供して
いません。
指定先は、本投資法人及び本資産運用会社との間で、スポン
サー・サポート契約を締結しています。また、保有資産(後記
b. 本投資法人と指
「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 1 投資方針 ①
定先との間の関
インベストメント・ハイライト (イ) 本募集の意義及び目的」
係
に定義します。以下同じです。)の賃借人との間で締結したア
セットマネジメント業務委託契約に基づき、本投資法人の保有
資産の全部について、オペレーター(後記「第二部 参照情報
技術又は取引等の
第2 参照書類の補完情報 2 投資対象 (1) 第7期取得資産及び
関係
取得予定資産の概要 (ニ) オペレーターの概要」に定義しま
す。以下同じです。)となっており、さらに、取得予定資産の
賃借人との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に
基づき、本投資法人の取得予定資産の全部について、オペレー
ターとなる予定です。
また、指定先は、本投資法人及び売主との間で締結したCS日出
町第二発電所に係る信託受益権及びその他資産等譲渡契約に基
づき、売主の義務の一部を保証しています。
指定先は、本資産運用会社の株主であり、本投資法人の投資主
c. 指定先の選定理由 の利益と指定先の利益を共通のものにするという観点から、指
定先として選定しています。
d. 販売しようとする本投資口の数 22,725 口
本投資法人及び本資産運用会社は、指定先が保有する投資口に
e. 投資口の保有方針 ついては、特段の事情のない限り、一定期間保有を継続する意
向であることを確認しています。
本投資法人は、指定先の預金口座残高を確認することにより、
f. 払込みに要する資金等の状況 指定先が上記22,725口の払込みに要する資金を有していると判
断しています。
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
指定先は、ニューヨーク証券取引所の上場企業であるカナディ
アン・ソーラー・インクの間接子会社です。本投資法人は、指
定先より、反社会的勢力等とは一切関係がない旨の説明を受け
g. 指定先の実態 ており、これらを踏まえ指定先が反社会的勢力等との関係を有
していないものと判断しています。なお、本投資法人は、指定
先が反社会的勢力とは一切関係ないことを確認している旨の確
認書を東京証券取引所に提出しています。
(2) 投資口の譲渡制限
指定先は、本募集に関連して、一定期間本投資口の売却等を行わない旨を合意しています。その
内容については、前記「3 売却・追加発行等の制限について (1)」をご参照ください。
(3) 発行条件に関する事項
国内一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は国内一
般募集における発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
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(4) 本募集後の主要な投資主の状況
総議決権数 本募集後の総議
所有 本募集後の
に対する 決権数に対する
氏名又は名称 住所 投資口数 所有投資口数
所有議決権数 所有議決権数の
( 口) (口)
の割合(%) 割合(%)
カナディアン・ソー 東京都新宿区西新
ラー・プロジェクト 宿2丁目1番1号
33,895 14.66 56,620 14.50
株式会社 新宿三井ビル50階
SSBTC CLIENT ONE LINCOLN
OMNIBUS ACCOUNT STREET, BOSTON
8,292 3.58 8,292 2.12
MA USA 02111
UBS AG LONDON A/C BAHNHOFSTRASSE
IPB SEGREGATED 45, 8001 ZURICH,
6,105 2.64 6,105 1.56
CLIENT ACCOUNT SWITZERLAND
THE BANK OF NEW RUE
YORK MONTOYERSTRAAT
46, 1000
4,654 2.01 4,654 1.19
BRUSSELS,
BELGIUM
THE BANK OF NEW RUE
YORK MELLON MONTOYERSTRAAT
46, 1000
4,379 1.89 4,379 1.12
BRUSSELS,
BELGIUM
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央
3,510 1.51 3,510 0.89
区天神二丁目13-1
JP MORGAN CHASE 25 BANK STREET,
BANK CANARY WHARF,
3,497 1.51 3,497 0.89
LONDON, E14 5JP,
UNITED KINGDOM
個人 東京都港区
3,300 1.42 3,300 0.84
株式会社福邦銀行 福井県福井市順化
2,440 1.05 2,440 0.62
一丁目6番9号
CITIBANK INVESTMENT HOUSE
INTERNATIONAL PLC 1 GEORGE STREET
AS TRUSTEE FOR EDINBURGH GB EH2
2,437 1.05 2,437 0.62
STANDARD LIFE 2LL
WEALTH PHOENIX
FUND
合計 72,509 31.36 95,234 24.40
(注1) 所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年12月31日現在の投資主名簿に基づき記載しています。
(注2) 本募集後の所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年12月31日現在の所有投資口数及び総議決権数に本
募集による増加分を加味し、みずほ証券株式会社による本件第三者割当に対する申込みが全て行われた場合の数値を記載していま
す。
(注3) 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第2位未満を切り捨てて
記載しています。
(5) 投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項は ありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(E33433)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
(添付書類)
<訂正前>
第7期計算期間(2020年 6 月1日から2020年12月31日まで)の業績の概要
2021年2月17日開催のカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(以下「本投資法人」といいま
す。)役員会で承認され、公表された第7期計算期間(2020年 6 月1日から2020年12月31日まで)の財
務諸表は以下のとおりです。
なお、第7期計算期間(2020年 6 月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表については、金融商品
取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)第193条の2第1項の規定に基づく会計監
査人の監査を終了していませんので、監査報告書は受領していません。
また、本投資法人には子会社がないため、連結財務諸表は作成していません。
(後略)
<訂正後>
第7期計算期間(2020年 7 月1日から2020年12月31日まで)の業績の概要
2021年2月17日開催のカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(以下「本投資法人」といいま
す。)役員会で承認され、公表された第7期計算期間(2020年 7 月1日から2020年12月31日まで)の財
務諸表は以下のとおりです。
なお、第7期計算期間(2020年 7 月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表については、金融商品
取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)第193条の2第1項の規定に基づく会計監
査人の監査を終了していませんので、監査報告書は受領していません。
また、本投資法人には子会社がないため、連結財務諸表は作成していません。
(後略)
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