日本ロジスティクスファンド投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジスティクスファンド投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
日本ロジスティクスファンド投資法人(E14042)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年２月18日
【発行者名】 日本ロジスティクスファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 亀岡 直弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
財務企画部長 関口 亮太
【電話番号】 03-3238-7171
【発行登録の対象とした募集内国投資 日本ロジスティクスファンド投資法人
証券に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資 投資法人債券（短期投資法人債券を除く。）
証券の形態】
【発行登録書の提出日】 2019 年６月27日
【発行登録書の効力発生日】 2019 年７月５日
【発行登録書の有効期限】 2021 年７月４日
【発行登録番号】 １－投法人１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000 百万円
【発行可能額】 98,000 百万円
（ 98,000 百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の
合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しています。
【効力停止期間】 本訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年２月18日（提出日）です。
【提出理由】 2019 年６月27日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除
く。）」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又
は売出しに関する特別記載事項」を追加するために、本訂正
発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【銘柄】
未定
＜中略＞
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２
条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証
金の返還資金、改修工事の支払資金、特定資産の建替資金、運転資金等に充当します。
＜後略＞
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
日本ロジスティクスファンド投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）を以下の概要にて募集する予定です。
（１）【銘柄】
日本ロジスティクスファンド投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）
＜中略＞
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２
条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資
金、敷金・保証金の返還資金、改修工事の支払資金、特定資産の建替資金、運転資金等に充当します。
本投資法人債の手取金については、全額を適格クライテリア（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別
記載事項 ２ 適格クライテリア」において記載します。以下同じです。）を満たす特定資産（以下「グ
リーン適格資産」といいます。）の取得資金もしくは改修工事等の実施又はそれらに要した借入金（グリー
ンローンを含みます。）もしくは投資法人債（グリーンボンドを含みます。）の返済・償還資金に充当する
予定です。
＜後略＞
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス（グリーンボンド及びグリーンローン
をいいます。以下同じです。）実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年
版」（注１）、「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）、「グリーンローン原則（Green Loan
Principles）2020年版」（注３）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラ
イン2020年版」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
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訂正発行登録書（内国投資証券）
本投資法人はグリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究
所（以下「JCR」といいます。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注５）の最上
位評価である「Green１（F）」を取得しています。
なお、グリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の2020
年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援
者であるJCRは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されている
グリーンボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、 上記 （注１）のグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場
関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策
定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ロー
ン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を
限定する融資のガイドラインをいいます。
（注４） 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策
定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合
性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の
実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即
した解釈が示されています。
（注５） 「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが策定したグリーンボンド原則、LMA及びAPLMAが策定
したグリーンローン原則並びに環境省が策定したグリーンボンドガイドライン及びグリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針
（グリーンファイナンス方針）に対する第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーン
ファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使途（グ
リーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明
性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・
フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又
は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。 本投資法人に係る「JCRグリー
ンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注６）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に
対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発
行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボ
ンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェ
クトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
（ⅰ）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果：国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
2
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業
・地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
（ⅱ）グリーンボンド等フレームワークが上記（注２）のグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行
までの間に外部レビュー機関により確認されること
（ⅲ）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されて
いないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
２ 適格クライテリア
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グリーンファイナンスにより調達した資金は、以下のグリーン適格資産の取得資金もしくは改修工事等
の実施又はそれらに要した借入金（グリーンローンを含みます。）もしくは投資法人債（グリーンボンド
を 含みます。）の返済・償還資金に充当される予定です。
＜グリーン適格資産 適格クライテリア＞
グリーン適格資産の適格クライテリアは、以下の（i）又は（ii）の条件を満たすものをいいます。
（i）グリーンビルディング
以下の第三者認証機関による認証（以下「グリーンビルディング認証」といいます。）のいずれかをグ
リーンボンドの払込日、グリーンローン実行日又は本フレームワークに基づくレポーティング日におい
て有効な認証を取得済み又は今後取得予定の資産
① DBJ Green Building認証における3つ星～5つ星
② CASBEE建築（新築）におけるB+ランク～Sランク
③ CASBEE不動産におけるB+ランク～Sランク
④ BELS認証における3つ星～5つ星
⑤ LEED認証におけるSilverランク～Platinumランク
⑥ 前述の認証以外の第三者認証の内、評価レベルが同水準の評価
（ii）省エネルギー性能
ERR値で30％以上である物件
＜改修工事 適格クライテリア＞
改修工事の適格クライテリアは、グリーンボンドの払込日もしくはグリーンローンの実行日から過去36か
月以内に完了した又は今後完了予定の、本投資法人の保有資産に係る、以下のいずれかの基準を満たすこ
とを目的とする改修工事をいいます。
・グリーンビルディング認証のいずれかにおいて、星の数又はランクの1段階以上の改善
・CO 排出量、エネルギー消費量、又は水の使用量のいずれかを30%以上削減
2
・その他環境面において有益な改善を目的としたもの（従来比 30%以上の使用量もしくは排出量の削減
効果が見込まれるもの）
・再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得
３ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社（以下「本資産
運用会社」といいます。）の財務企画部の担当者により適格クライテリアへの適合が検討され、評価及び
選定が行われます。対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンファイナンスによる資金調達を行
うことは、本資産運用会社財務企画部の担当者によって起案され、最終決裁者を本資産運用会社代表取締
役社長とする社内稟議によって承認されます。
４ 調達資金の管理
グリーンファイナンスで調達した資金は、グリーン適格資産の支払に充当されるため財務企画部が社内
システムにて追跡管理を行います。また、グリーンボンドの償還又はグリーンローンの返済までの間、充
当額と未充当額の合計が調達額に一致していること、もしくは全額充当されたことを充当完了まで年１回
確認し、財務企画部長による承認を得る予定です。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。全額充当後
においても、評価対象の債券等が償還するまでに資金使途の対象となる資産が売却又は毀損などにより、
資金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォリオ管理にて管理します。
５ レポーティング
本投資法人は、グリーンボンド発行あるいはグリーンローン借入時点で未充当資金がある場合、充当計
画を開示します。資金使途の対象となる資産を償還・返済期間までに売却した場合は、ポートフォリオ管
理にて残高管理をしていることを説明したうえで、グリーンファイナンス残高及びグリーン適格負債上限
額を開示します。
また、その他、大きな状況の変化があった場合にも、本投資法人のウェブサイト上にて開示予定です。
なお、対応するグリーンファイナンスの残高がゼロになるまで年次で開示します。
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訂正発行登録書（内国投資証券）
さらに、以下の項目を年１回、本投資法人のウェブサイトで開示します。
● 取得資産の環境認証数・種類
● 具体的な使用量
・ エネルギー使用量
・ 温室効果ガス（CO ）排出量
2
・ 水使用量
・ 廃棄物総重量
● 改修工事の場合
改修工事の内容、対象物件名に加え、改修工事前後の以下の何れかの定量的指標
・ 環境認証の取得状況（取得認証の種類、認証水準）
・ 再生可能エネルギー発電量及び発電による推定温室効果ガス（CO ）削減量
2
・ エネルギー使用量、温室効果ガス（CO ）排出量、又は水使用量
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