森トラスト総合リート投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 森トラスト総合リート投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
森トラスト総合リート投資法人(E13771)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－投法人１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月18日
【発行者名】 森トラスト総合リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 八木 政幸
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 森トラスト・アセットマネジメント株式会社
総合リート運用本部 運用戦略部長 内藤 宏史
【電話番号】 03-6435-7011
【発行登録の対象とした募集内国投資証 森トラスト総合リート投資法人
券に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
券の形態】
【今回の募集金額】 第13回無担保投資法人債（３年債） 30億円
第14回無担保投資法人債（10年債） 10億円
第15回無担保投資法人債（15年債） 10億円
計 50億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2021年１月20日
（２）【効力発生日】 2021年１月28日
（３）【有効期限】 2023年１月27日
（４）【発行登録番号】 ３－投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円) 減額による訂正年月日 減額金額（円)
－ － － － －
なし
実績合計額（円) 減額総額（円) なし
(なし)
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しています。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（ 100,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
１【新規発行投資法人債券（３年債）】
（１）【銘柄】
森トラスト総合リート投資法人第13回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下
「１ 新規発行投資法人債券（３年債）」において「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正
を含みます。以下「社債株式等振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債株
式等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債株式等振替法第115条で準用
する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債株式等振替法第115
条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「１ 新規発行投
資法人債券（３年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）は森トラスト総合リート投資法人
（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人
債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は無
記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできない
ものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）からAAの信用格
付を2021年２月18日付で取得しています。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
であります。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動しま
す。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情
報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在す
る可能性があります。
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本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
JCR：電話番号 03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金30億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
（５）【発行価額の総額】
金30億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年 0.170 パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（９）償還期限及
び償還の方法 ②」に記載の償還期日までこれを付し、2021年８月25日を第１回の支払期日としてその日まで
の分を支払い、その後毎年２月25日及び８月25日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。ただ
し、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
② 本投資法人債の元金は、2024年２月22日（以下「１ 新規発行投資法人債券（３年債）」において「償還期
日」といいます。）にその総額を償還します。
③ 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「１ 新規発行投資法人債券（３
年債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことが
できます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
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（１２）【申込期間】
2021年２月18日
（１３）【申込取扱場所】
別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（16）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2021年２月25日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
東京都千代田区丸の内
１ 引受人は、本投資法人債の全額につき共同し
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2,100
三丁目３番１号
て買取引受を行います。
２ 本投資法人債の引受手数料は各投資法人債の
東京都中央区日本橋
野村證券株式会社 900
金額100円につき金35銭とします。
一丁目13番１号
計 － 3,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管 振替機構
東京都中央区日本 橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2001年11月12日
登録番号：関東財務局長第12号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額3,000百万円、別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」記載の森トラスト総合リー
ト投資法人第14回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）の払込金額1,000百万円及び別記「３
新規発行投資法人債券（15年債）」記載の森トラスト総合リート投資法人第15回無担保投資法人債（特定投資法人
債間限定同順位特約付）の払込金額1,000百万円の合計額から発行諸費用の概算額33百万円を控除した差引手取概算
額4,967百万円は、2021年２月26日に償還期限を迎える本投資法人の第10回無担保投資法人債の償還資金（3,000百
万円）の一部及び2021年12月末日までに返済する既存借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
なお、調達資金が上記の返済資金に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。
以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う
投資法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
４．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第14
回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）及び第15回無担保投資法人債（特定投資法人
債間限定同順位特約付）を含み、次号で定義する担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除き
ます。）のために担保権を設定する場合は、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託法（明治38
年法律第52号。その後の改正を含みます。以下「担保付社債信託法」といいます。）に基づき同順位の担
保権を設定します。
（2）その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切換条項とは、純資産
額維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の
特約をいいます。
５．担保権設定の手続き
本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（21）その他 ４．財務上の特約 （1）担保提
供制限」により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。
６．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から
５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理
人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りでは
ありません。
①本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（９）償還期限及び償還の方法」の規定に
違背し、５銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
②本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（８）利払日及び利息支払の方法」の規定
に違背し、10銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
③本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（21）その他 ４．財務上の特約 （1）
担保提供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が
設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ば
ない旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来し
てもその弁済をすることができないとき。
⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設
定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ばな
い旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法
人以外の者の発行する社債、投資法人債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保
証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、
当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない
場合は、この限りではありません。
（2）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債総額について、何らの手続きを要することなく、当然に
期限の利益を喪失します。
①本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の申立てをし、
又は投資主総会において解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
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②本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特
別清算開始の命令を受けたとき。
③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投
資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第
２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったと
き。
７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
（1）本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除
き、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（重複す
るものがあるときは、これを省略することができます。）にこれを掲載します。
（2）本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを
除いて、電子公告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大
阪市で発行される各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができま
す。）にこれを掲載します。
８．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「１ 新規発行投資法人債券（３年
債）（21）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」、別記「１ 新規発行投資法人債券
（３年債）（21）その他 11．一般事務受託者」、別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（21）
その他 12．資産運用会社」及び別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（21）その他 13．資産
保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集会の決議
を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
（2）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をな
すものとします。
９．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第
86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいま
す。）の投資法人債（以下「１ 新規発行投資法人債券（３年債）」において「本種類の投資法人債」
と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集
会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会
社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債
の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法
人債権者は、本投資法人に対し、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
10．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供します。
11．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
野村證券株式会社
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② 別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（21）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代
理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条
第３号及び第６号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含み
ます。）第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
は、社債株式等振替法及び別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（18）振替機関に関する事
項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理され
ます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
森トラスト・アセットマネジメント株式会社
12．資産運用会社
森トラスト・アセットマネジメント株式会社
13．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
２【新規発行投資法人債券（10年債）】
（１）【銘柄】
森トラスト総合リート投資法人第14回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下
「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本投資法人債」といいます。）
（２） 【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債株式等振替法第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債株式
等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債株式等振替法第115条で準用す
る第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債株式等振替法第115条
で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「２ 新規発行投資
法人債券（10年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）は本投資法人に投資法人債券を発行す
ることを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる
請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を
記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人はJCRからAAの信用格付を2021年２月18日付で取得しています。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
であります。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動しま
す。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情
報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在す
る可能性があります。
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本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
JCR：電話番号 03-3544-7013
（３） 【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金10億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
（５）【発行価額の総額】
金10億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年 0.500 パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（９）償還期限及
び償還の方法 ②」に記載の償還期日までこれを付し、2021年８月25日を第１回の支払期日としてその日まで
の分を支払い、その後毎年２月25日及び８月25日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。ただ
し、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
② 本投資法人債の元金は、2031年２月25日（以下「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「償還期
日」といいます。）にその総額を償還します。
③ 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「２ 新規発行投資法人債券（10
年債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことが
できます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
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（１２）【申込期間】
2021年２月18日
（１３）【申込取扱場所】
別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（16）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2021年２月25日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人債の全額につき買取引
東京都千代田区丸の内 受を行います。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,000
三丁目３番１号 ２ 本投資法人債の引受手数料は各投資法人債の
金額100円につき金45銭とします。
計 － 1,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2001年11月12日
登録番号：関東財務局長第12号
（２０）【手取金の使途】
別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（２０）手取金の使途」記載のとおりです。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投信法第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資
法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
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４．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第13
回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）及び第15回無担保投資法人債（特定投資法人
債間限定同順位特約付）を含み、次号で定義する担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除き
ます。）のために担保権を設定する場合は、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託法に基づき
同順位の担保権を設定します。
（2）その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切換条項とは、純資産
額維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の
特約をいいます。
５．担保権設定の手続き
本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 ４．財務上の特約 （1）担保提
供制限」により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。
６．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から
５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理
人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りでは
ありません。
①本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（９）償還期限及び償還の方法」の規定に
違背し、５銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
②本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（８）利払日及び利息支払の方法」の規定
に違背し、10銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
③本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 ４．財務上の特約 （1）
担保提供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が
設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ば
ない旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来し
てもその弁済をすることができないとき。
⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設
定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ばな
い旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法
人以外の者の発行する社債、投資法人債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保
証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、
当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない
場合は、この限りではありません。
（2）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債総額について、何らの手続きを要することなく、当然に
期限の利益を喪失します。
①本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の申立てをし、
又は投資主総会において解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
②本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特
別清算開始の命令を受けたとき。
③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投
資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
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④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第
２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったと
き。
７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
（1）本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除
き、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（重複す
るものがあるときは、これを省略することができます。）にこれを掲載します。
（2）本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを
除いて、電子公告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大
阪市で発行される各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができま
す。）にこれを掲載します。
８．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「２ 新規発行投資法人債券（10年
債）（21）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」、別記「２ 新規発行投資法人債券
（10年債）（21）その他 11．一般事務受託者」、別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（21）
その他 12．資産運用会社」及び別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 13．資産
保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集会の決議
を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
（2）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をな
すものとします。
９．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定
める種類をいいます。）の投資法人債（以下「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本種
類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、
投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第
２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債
の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法
人債権者は、本投資法人に対し、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
10．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供します。
11．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
② 別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代
理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条
第３号及び第６号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含み
ます。）第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
は、社債株式等振替法及び別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（18）振替機関に関する事
項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理され
ます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
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三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
森トラスト・アセットマネジメント株式会社
12．資産運用会社
森トラスト・アセットマネジメント株式会社
13．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
３【新規発行投資法人債券（15年債）】
（１）【銘柄】
森トラスト総合リート投資法人第15回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下
「３ 新規発行投資法人債券（15年債）」において「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債株式等振替法第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債株式
等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債株式等振替法第115条で準用す
る第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債株式等振替法第115条
で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「３ 新規発行投資
法人債券（15年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）は本投資法人に投資法人債券を発行す
ることを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる
請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を
記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人はJCRからAAの信用格付を2021年２月18日付で取得しています。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
であります。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動しま
す。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情
報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在す
る可能性があります。
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本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
JCR：電話番号 03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金10億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
（５）【発行価額の総額】
金10億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年 0.750 パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から別記「３ 新規発行投資法人債券（15年債）（９）償還期限及
び償還の方法 ②」に記載の償還期日までこれを付し、2021年８月25日を第１回の支払期日としてその日まで
の分を支払い、その後毎年２月25日及び８月25日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。ただ
し、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
② 本投資法人債の元金は、2036年２月25日（以下「３ 新規発行投資法人債券（15年債）」において「償還期
日」といいます。）にその総額を償還します。
③ 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「３ 新規発行投資法人債券（15
年債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことが
できます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
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（１２）【申込期間】
2021年２月18日
（１３）【申込取扱場所】
別記「３ 新規発行投資法人債券（15年債）（16）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2021年２月25日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人債の全額につき買取引
東京都千代田区丸の内 受を行います。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,000
三丁目３番１号 ２ 本投資法人債の引受手数料は各投資法人債の
金額100円につき金50銭とします。
計 － 1,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2001年11月12日
登録番号：関東財務局長第12号
（２０）【手取金の使途】
別記「１ 新規発行投資法人債券（３年債）（２０）手取金の使途」記載のとおりです。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投信法第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資
法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
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４．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第13
回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）及び第14回無担保投資法人債（特定投資法人
債間限定同順位特約付）を含み、次号で定義する担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除き
ます。）のために担保権を設定する場合は、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託法に基づき
同順位の担保権を設定します。
（2）その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切換条項とは、純資産
額維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の
特約をいいます。
５．担保権設定の手続き
本投資法人が別記「３ 新規発行投資法人債券（15年債）（21）その他 ４．財務上の特約 （1）担保提
供制限」により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。
６．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から
５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理
人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りでは
ありません。
①本投資法人が別記「３ 新規発行投資法人債券（15年債）（９）償還期限及び償還の方法」の規定に
違背し、５銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
②本投資法人が別記「３ 新規発行投資法人債券（15年債）（８）利払日及び利息支払の方法」の規定
に違背し、10銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
③本投資法人が別記「３ 新規発行投資法人債券（15年債）（21）その他 ４．財務上の特約 （1）
担保提供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が
設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ば
ない旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来し
てもその弁済をすることができないとき。
⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設
定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ばな
い旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法
人以外の者の発行する社債、投資法人債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保
証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、
当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない
場合は、この限りではありません。
（2）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債総額について、何らの手続きを要することなく、当然に
期限の利益を喪失します。
①本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の申立てをし、
又は投資主総会において解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
②本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特
別清算開始の命令を受けたとき。
③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投
資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
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④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第
２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったと
き。
７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
（1）本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除
き、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（重複す
るものがあるときは、これを省略することができます。）にこれを掲載します。
（2）本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを
除いて、電子公告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大
阪市で発行される各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができま
す。）にこれを掲載します。
８．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「３ 新規発行投資法人債券（15年
債）（21）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」、別記「３ 新規発行投資法人債券
（15年債）（21）その他 11．一般事務受託者」、別記「３ 新規発行投資法人債券（15年債）（21）
その他 12．資産運用会社」及び別記「３ 新規発行投資法人債券（15年債）（21）その他 13．資産
保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集会の決議
を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
（2）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をな
すものとします。
９．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定
める種類をいいます。）の投資法人債（以下「３ 新規発行投資法人債券（15年債）」において「本種
類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、
投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第
２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債
の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法
人債権者は、本投資法人に対し、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
10．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供します。
11．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
② 別記「３ 新規発行投資法人債券（15年債）（21）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代
理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条
第３号及び第６号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含み
ます。）第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
は、社債株式等振替法及び別記「３ 新規発行投資法人債券（15年債）（18）振替機関に関する事
項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理され
ます。
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③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
森トラスト・アセットマネジメント株式会社
12．資産運用会社
森トラスト・アセットマネジメント株式会社
13．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第５条第１
項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第37期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）2020年12月25日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2020年12月25日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）について、
参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2021年２月18日）までの間に補完すべき情報は、あ
りません。
また、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録
追補書類提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在、
その判断に変更はありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
森トラスト 総合リート投資法人 本店
（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央 区日本橋兜町２番１号）
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