MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月5日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信(「ファンド」といいます。)
※ 「MAXIS(マクシス)」は三菱UFJ国際投信が運用するETF(上場投資信託)シリーズの統一
ブランドです。このブランドには、「最高(MAX)の品質」と「お客さまの投資の中心軸(AXI
S)」をめざすという三菱UFJ国際投信の思いが込められています。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は1口当たり 1,000円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、原則、取得申込受付日の午後3時までに受け付けた取得申込み(当該申込みに係る販売会
社所定の事務手続きが完了したもの)を当該取得申込受付日の申込みとします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
(5)【申込手数料】
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
(6)【申込単位】
100口の整数倍で販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
(7)【申込期間】
2021年 3月 6日から2022年 3月 7日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
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(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、外国株式インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてMS
CIコクサイ・インデックス(以下「対象指数」といいます。)に採用されている銘柄の株式に
投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を円換算した対象指数の変動率に一致さ
せることを目的として運用を行います。
信託金の限度額は、1兆円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を除く) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ (MSCIコク ショート型/
公債 (毎月) オセアニア サイ・インデッ 絶対収益
社債 日々 中南米 クス(円換算 追求型
その他債券 その他 アフリカ ベース))
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式 一
般))
資産複合
( )
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※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ま す。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
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大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2010年11月22日 設定日、信託契約締結、運用開始
2010年11月25日 ファンドの受益権を東京証券取引所に上場
2019年12月9日 ファンド・オブ・ファンズ方式からファミリーファンド方式に変更
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑解約代金等
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販売会社 募集の取扱い、解約の取扱い等を行います。
お申込金↓↑解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い等に係る事務
「上場投資信託の取扱い等に関する契 の内容等が定められています。
約」
③委託会社の概況(2020年12月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
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外国株式インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式に直接投資
することがあります。
外国株式インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてMSCIコクサイ・
インデックス(以下「対象指数」といいます。)に採用されている銘柄の株式に投資を行い、信
託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、円換算した対象指数の変動率に一致させることを目
的とした運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
円換算した対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%
を超える場合があります。
実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とする外国株式インデックスマザーファ
ンド(以下「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に
掲げるものとします。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
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のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
7.信託の受益権(金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものをいい、1.から6.に
該当するものを除きます。)
8.外国の者に対する権利で7.の権利の性質を有するもの
9.合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権(金融商品取引法第2条第2
項第3号で定めるものをいいます。)
10.外国法人の社員権で9.の権利の性質を有するもの
11.投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利(金融
商品取引法第2条第2項第5号で定めるものをいいます。)
12.外国の法令に基づく権利であって、11.の権利に類するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<外国株式インデックスマザーファンドの概要>
(基本方針)
この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)と連動す
る投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に採用されている株式を
主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たり
の純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を
行います。
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投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ
管理を行います。
・株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算
し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対す
る割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスと
の連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以
上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合がありま
す。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以
下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純
資産総額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リス
ク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有
した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(3)【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
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全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣 に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①経費等控除後の配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する
収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。ただ
し、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
②売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①新株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
②投資信託証券
a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。以下a.およびb.に
おいて同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超え
ることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
③同一銘柄の転換社債等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8
号の定めがあるものをいいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④スワップ取引
a.委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
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条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
ことができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤信用取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(③に規定する転換社債型新株
予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、また
は信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定
めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑥外国為替予約取引
a.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)について、当該外貨建資産
の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
⑦公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑧資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
⑨投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
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場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限 りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑩有価証券の貸付
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑪特別の場合の外貨建有価証券
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑫デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑬信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
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②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いま
せんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合に
は、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対
象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファ
ンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、換金時期に制限がありますのでご留意ください。
・当ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース)の動きに連動することをめ
ざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と
当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指
数における各銘柄の構成比率と当ファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこ
と、当該指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離
を生じることがあります。
・当ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価
格は当ファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、当ファンド
の市場価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
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て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
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※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
解約時に信託財産留保額(当該基準価額の0.1%)が差し引かれます。
また、販売会社は、受益者が解約請求を行うときは、当該受益者から販売会社が定める手数料お
よび当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.165%
(税抜0.15%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
100口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.11%
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財
産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに
関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用(追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額)に対して0.00825%(税抜0.0075%))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825%(税抜0.0075%)))は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総
額に年0.055%(税抜 年0.05%)(上限)を乗じて得た額)は、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産から支払うことができるものとします。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲
渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されません。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権の解約時および償還時
上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時、解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を
含む上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)
との損益通算が可能となる仕組みがあります。
※上場証券投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
3.受益権の解約時および償還時
源泉徴収はありません。上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は2020年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※日本以外の国・地域にお住まいの方が取得された場合、いわゆる租税条約および関連規定によ
り、日本国外の税当局に対してファンド受益者に関する報告義務が発生することとなる可能性
があります。
5【運用状況】
【MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信】
(1)【投資状況】
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令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 10,713,183,894 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 622,903 0.01
(負債控除後)
純資産総額 10,713,806,797 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 3,147,696,164 3.3656 10,593,886,210 3.4035 10,713,183,894 99.99
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
(1口当たりの純資産価額)
取引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年 6月 8日) 1,642,613,235 1,662,613,235 1,026.63 1,039.13 1,056
第2計算期間末日 (平成23年12月 8日) 1,904,868,922 1,920,828,922 907.08 914.68 917
第3計算期間末日 (平成24年 6月 8日) 1,859,424,944 1,882,024,944 929.71 941.01 928
第4計算期間末日 (平成24年12月 8日) 1,932,472,999 1,948,672,999 1,073.60 1,082.60 1,075
第5計算期間末日 (平成25年 6月 8日) 2,656,148,333 2,685,028,333 1,397.97 1,413.17 1,392
第6計算期間末日 (平成25年12月 8日) 3,213,205,769 3,237,005,769 1,606.60 1,618.50 1,618
第7計算期間末日 (平成26年 6月 8日) 4,214,783,413 4,259,183,413 1,756.16 1,774.66 1,751
第8計算期間末日 (平成26年12月 8日) 5,257,293,779 5,290,793,779 2,102.92 2,116.32 2,156
第9計算期間末日 (平成27年 6月 8日) 6,116,194,583 6,172,194,583 2,184.36 2,204.36 2,218
第10計算期間末日 (平成27年12月 8日) 6,580,374,869 6,629,014,869 2,056.37 2,071.57 2,078
第11計算期間末日 (平成28年 6月 8日) 6,323,455,595 6,389,605,595 1,806.70 1,825.60 1,809
第12計算期間末日 (平成28年12月 8日) 7,515,669,458 7,567,349,458 1,977.81 1,991.41 1,960
第13計算期間末日 (平成29年 6月 8日) 7,387,236,193 7,453,036,193 2,110.64 2,129.44 2,113
第14計算期間末日 (平成29年12月 8日) 8,145,152,662 8,201,852,662 2,327.19 2,343.39 2,327
第15計算期間末日 (平成30年 6月 8日) 8,444,888,149 8,517,608,149 2,345.80 2,366.00 2,340
第16計算期間末日 (平成30年12月 8日) 8,104,505,458 8,170,025,458 2,251.25 2,269.45 2,274
第17計算期間末日 (令和 1年 6月 8日) 8,327,770,707 8,410,078,707 2,306.86 2,329.66 2,310
第18計算期間末日 (令和 1年12月 8日) 9,275,871,984 9,339,683,984 2,500.24 2,517.44 2,500
第19計算期間末日 (令和 2年 6月 8日) 10,685,657,220 10,768,107,220 2,514.27 2,533.67 2,512
第20計算期間末日 (令和 2年12月 8日) 11,346,800,388 11,413,304,388 2,781.08 2,797.38 2,767
令和 1年12月末日 9,505,548,111 ― 2,618.61 ― 2,600
令和 2年 1月末日 9,515,309,304 ― 2,621.30 ― 2,646
2月末日 8,766,632,345 ― 2,415.05 ― 2,393
3月末日 7,817,665,109 ― 2,051.88 ― 2,042
4月末日 8,581,730,193 ― 2,252.42 ― 2,268
5月末日 9,655,382,806 ― 2,349.24 ― 2,353
6月末日 9,286,966,074 ― 2,375.18 ― 2,384
7月末日 9,569,986,497 ― 2,453.84 ― 2,455
8月末日 10,196,022,326 ― 2,641.46 ― 2,655
9月末日 10,174,214,572 ― 2,537.21 ― 2,535
10月末日 10,011,983,687 ― 2,466.01 ― 2,441
11月末日 11,218,855,769 ― 2,749.72 ― 2,724
12月末日 10,713,806,797 ― 2,812.02 ― 2,804
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間 12円50銭
第2計算期間 7円60銭
第3計算期間 11円30銭
第4計算期間 9円00銭
第5計算期間 15円20銭
第6計算期間 11円90銭
第7計算期間 18円50銭
第8計算期間 13円40銭
第9計算期間 20円00銭
第10計算期間 15円20銭
第11計算期間 18円90銭
第12計算期間 13円60銭
第13計算期間 18円80銭
第14計算期間 16円20銭
第15計算期間 20円20銭
第16計算期間 18円20銭
第17計算期間 22円80銭
第18計算期間 17円20銭
第19計算期間 19円40銭
第20計算期間 16円30銭
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 3.91
第2計算期間 △10.90
第3計算期間 3.74
第4計算期間 16.44
第5計算期間 31.62
第6計算期間 15.77
第7計算期間 10.46
第8計算期間 20.50
第9計算期間 4.82
第10計算期間 △5.16
第11計算期間 △11.22
第12計算期間 10.22
第13計算期間 7.66
第14計算期間 11.02
第15計算期間 1.66
第16計算期間 △3.25
第17計算期間 3.48
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18計算期間 9.12
第19計算期間 1.33
第20計算期間 11.26
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,100,000 500,000 1,600,000
第2計算期間 500,000 ― 2,100,000
第3計算期間 300,000 400,000 2,000,000
第4計算期間 ― 200,000 1,800,000
第5計算期間 100,000 ― 1,900,000
第6計算期間 100,000 ― 2,000,000
第7計算期間 400,000 ― 2,400,000
第8計算期間 100,000 ― 2,500,000
第9計算期間 300,000 ― 2,800,000
第10計算期間 400,000 ― 3,200,000
第11計算期間 300,000 ― 3,500,000
第12計算期間 300,000 ― 3,800,000
第13計算期間 ― 300,000 3,500,000
第14計算期間 ― ― 3,500,000
第15計算期間 100,000 ― 3,600,000
第16計算期間 ― ― 3,600,000
第17計算期間 120,000 110,000 3,610,000
第18計算期間 140,000 40,000 3,710,000
第19計算期間 740,000 200,000 4,250,000
第20計算期間 270,000 440,000 4,080,000
(参考)
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 481,528,091,224 66.97
イギリス 32,435,795,256 4.51
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フランス 23,780,412,970 3.31
カナダ 23,323,370,831 3.24
スイス 22,315,199,755 3.10
ドイツ 21,592,582,335 3.00
オーストラリア 15,333,800,780 2.13
オランダ 11,708,821,334 1.63
スウェーデン 7,834,371,964 1.09
香港 6,774,268,150 0.94
デンマーク 5,895,352,736 0.82
スペイン 5,716,880,356 0.80
イタリア 4,329,879,293 0.60
フィンランド 2,439,153,400 0.34
ベルギー 2,133,859,359 0.30
シンガポール 2,031,142,375 0.28
アイルランド 1,638,010,917 0.23
ノルウェー 1,341,761,356 0.19
イスラエル 749,524,703 0.10
ニュージーランド 729,990,123 0.10
ルクセンブルグ 621,147,101 0.09
ポルトガル 396,592,523 0.06
オーストリア 389,831,867 0.05
小計 675,039,840,708 93.89
投資証券 アメリカ 12,035,087,440 1.67
オーストラリア 1,055,322,294 0.15
イギリス 396,542,925 0.06
シンガポール 367,772,684 0.05
香港 277,612,849 0.04
フランス 242,438,510 0.03
オランダ 170,888,461 0.02
カナダ 71,634,455 0.01
小計 14,617,299,618 2.03
コール・ローン、その他資産 ― 29,321,000,270 4.08
(負債控除後)
純資産総額 718,978,140,596 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 22,889,439,000 3.18
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
買建 カナダ 1,072,491,238 0.15
買建 ドイツ 4,320,004,401 0.60
買建 オーストラリア 1,124,841,816 0.16
買建 イギリス 1,440,034,144 0.20
買建 スイス 1,002,908,263 0.14
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 2,414,675 8,854.52 21,380,796,305 13,959.04 33,706,556,985 4.69
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,015,182 19,931.32 20,233,923,911 23,199.52 23,551,740,189 3.28
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 60,117 269,127.08 16,179,113,090 343,827.00 20,669,847,759 2.87
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディ 339,380 23,385.77 7,936,662,721 28,646.72 9,722,127,227 1.35
ア・娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディ 53,361 150,423.41 8,026,743,657 181,928.16 9,707,868,546 1.35
ア・娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・ 105,309 22,762.46 2,397,092,455 68,929.96 7,258,945,684 1.01
自動車部
品
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・ 371,791 15,358.31 5,710,083,975 15,953.49 5,931,364,001 0.82
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディ 31,650 149,355.67 4,727,107,114 182,027.52 5,761,171,008 0.80
ア・娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 430,186 9,651.09 4,151,766,451 12,938.53 5,565,976,618 0.77
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフト 237,976 19,496.87 4,639,787,736 22,187.29 5,280,043,715 0.73
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用 351,561 12,389.18 4,355,554,146 14,326.47 5,036,628,120 0.70
品・パー
ソナル用
品
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 406,594 12,392.20 5,038,596,250 12,253.89 4,982,358,151 0.69
料・タバ
コ
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケ 134,239 30,603.90 4,108,238,107 35,950.72 4,825,989,373 0.67
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 197,736 19,025.70 3,762,065,993 23,760.49 4,698,305,239 0.65
B
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディ 255,088 11,748.89 2,997,002,187 18,350.54 4,681,005,098 0.65
ア・娯楽
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 87,116 37,664.12 3,281,147,542 53,585.05 4,668,115,651 0.65
半導体製
造装置
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフト 126,141 30,340.30 3,827,156,260 35,879.31 4,525,852,043 0.63
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 152,034 25,258.98 3,840,224,080 27,550.66 4,188,637,803 0.58
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフト 157,540 16,197.46 2,551,749,089 23,911.60 3,767,034,252 0.52
ウェア・
サービス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・ 99,200 39,626.85 3,930,984,243 35,959.19 3,567,151,896 0.50
バイオテ
GENUSSCHEIN
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 583,765 5,888.97 3,437,778,543 6,086.83 3,553,281,234 0.49
サービス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 67,775 41,043.40 2,781,716,583 51,968.38 3,522,157,293 0.49
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディ 643,571 3,966.48 2,552,712,889 5,335.42 3,433,724,803 0.48
ア・娯楽
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディ 62,283 47,301.29 2,946,066,336 54,945.04 3,422,142,238 0.48
ア・娯楽
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,100,485 2,415.17 2,657,861,479 3,106.03 3,418,144,927 0.48
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 575,892 4,797.07 2,762,594,550 5,602.45 3,226,409,015 0.45
料・タバ
コ
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 600,266 6,066.62 3,641,588,882 5,111.86 3,068,478,756 0.43
半導体製
造装置
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・ 313,429 9,690.76 3,037,366,924 9,662.53 3,028,517,742 0.42
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 60,165 37,153.38 2,235,333,640 50,310.28 3,026,918,297 0.42
半導体製
造装置
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・ 357,231 8,164.39 2,916,575,704 8,426.96 3,010,374,920 0.42
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 2.79
素材 4.28
資本財 6.18
商業・専門サービス 1.13
運輸 1.95
自動車・自動車部品 1.91
耐久消費財・アパレル 1.92
消費者サービス 1.53
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メディア・娯楽 6.68
小売 5.85
食品・生活必需品小売り 1.38
食品・飲料・タバコ 4.03
家庭用品・パーソナル用品 1.93
ヘルスケア機器・サービス 5.04
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 7.48
サイエンス
銀行 5.35
各種金融 4.18
保険 3.01
不動産 0.43
ソフトウェア・サービス 11.69
テクノロジー・ハードウェアおよび機 6.09
器
電気通信サービス 1.81
公益事業 3.15
半導体・半導体製造装置 4.10
小計 93.89
投資証券 ― 2.03
合計 95.92
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年12月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2103 買建 1,189 アメリカ 217,399,341.72 22,500,831,868 221,154,000 22,889,439,000 3.18
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ SP/TSE602103 買建 64 カナダド 13,193,860 1,066,459,703 13,268,480 1,072,491,238 0.15
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO ST 2103 買建 954 ユーロ 33,515,215.6 4,254,756,620 34,029,180 4,320,004,401 0.60
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 2103 買建 86 オースト 14,163,336.5 1,116,637,450 14,267,400 1,124,841,816 0.16
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ FTSE100 2103 買建 157 イギリス 10,176,073.4 1,422,818,583 10,299,200 1,440,034,144 0.20
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
スイス ユーレック SWISS IX2103 買建 81 スイスフ 8,340,169.85 977,050,897 8,560,890 1,002,908,263 0.14
ス・チュー ラン
リッヒ取引
所
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則、取得申込受付日の午後3時までに受け付けた取得申込み(当該申込みに係る販売会社所
定の事務手続きが完了したもの)を当該取得申込受付日の申込みとします。なお、販売会社に
よっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しく
は販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日は申込みができません。
1.ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の
休業日、ロンドンの銀行の休業日
2.計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の6営業日前から起算して6営業日以内)
3.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
4.委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、2.から4.に定める日の申込みであっても、信託財産の状況、資金動
向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間に
おける申込みについては、申込みの受付を行うことができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
100口の整数倍で販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
⑥申込手数料
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
⑧取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、信託約款に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その他やむを得な
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い事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの
受付を取り消すことがあります。
ファンドが投資を行う「外国株式インデックスマザーファンド」における運用状況・運用規模
※
等を勘案し、委託会社の判断により、大口の取得申込みに制限 を設ける場合があります。
なお、上限については、ファンドの規模等により、委託会社の判断で変更することがあります
ので、販売会社にご確認ください。
※当該マザーファンドの純資産総額の10%程度を大口の取得申込みの制限の目安とします。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
解約請求の当日を受付日として、受益者は自己に帰属する受益権につき解約の請求ができま
す。原則、解約請求受付日の午後3時までに受け付けた解約請求(当該解約請求の受付に係る
販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当該解約請求受付日の請求とします。なお、販
売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。
詳しくは販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
1.ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の
休業日、ロンドンの銀行の休業日
2.計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の6営業日前から起算して6営業日以内)
3.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
4.委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、2.から4.に定める日の解約請求であっても、信託財産の状況、資金動
向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間に
おける解約請求については、解約請求の受付を行うことができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
100口の整数倍で販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1%をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
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ます。
⑧解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その
他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解
約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日
の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
ファンドが投資を行う「外国株式インデックスマザーファンド」における運用状況・運用規模
※
等を勘案し、委託会社の判断により、大口の解約請求に制限 を設ける場合があります。
※当該マザーファンドの純資産総額の10%程度を大口の解約請求の制限の目安とします。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
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・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限(2010年11月22日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年 6月9日から12月8日 および 12月9日から翌年6月8日 まで
ただし、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が10万口を下回ることとなったとき
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のとき、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止された場合、対象
指数が廃止された場合、対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社
が必要と認めた当ファンドの信託約款の変更が書面決議により否決された場合は、原則とし
て、ファンドを償還させます。
なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止された場合によりファンド
を償還するときには、その廃止された日にファンドを償還するための手続きを開始するものと
します。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
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は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、 変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④金融商品取引所への上場
委託会社は、ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社は、ファンドの受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則
等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売
買取引の停止その他の措置に従うものとします。
⑤反対者の買取請求権
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。
⑥関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「上場投資信託の取扱い等に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑦運用報告書
投資信託及び投資法人に関する法律により、交付運用報告書および運用報告書(全体版)の作
成・交付は行いません。運用内容については、販売会社または委託会社の照会先にてご確認い
ただけます。
⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑨受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
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たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託 会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑩信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑪公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権および名義登録
(注)
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者(「名義登録受益
者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録
受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式等により支払われま
す。
・受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失います。
(注)受託会社は、ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称および住
所その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、計算期間終了
日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を、
振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏名または名称
および住所その他受託会社の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は
他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受
益者名簿への名義登録を委託することができます。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに
限ります。)を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、
当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するこ
とができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社(受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終了す
ることとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとします。
(2)償還金に対する請求権
受益者(信託終了日において受益者名簿に名義登録されている受益者(「名義登録受益者」とい
います。)とします。)は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
・償還金は、原則として信託終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があら
かじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により支払われます。
・受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失います。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
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くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 2年 6
月 9日から令和 2年12月 8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
[ 令和 2年 6月 8日現在 ] [ 令和 2年12月 8日現在 ]
資産の部
流動資産
10,080,846 11,620,113
コール・ローン
10,689,413,739 11,351,178,761
親投資信託受益証券
78,345,044 61,739,303
未収入金
10,777,839,629 11,424,538,177
流動資産合計
10,777,839,629 11,424,538,177
資産合計
負債の部
流動負債
82,450,000 66,504,000
未払収益分配金
1,956,794 2,241,431
未払受託者報酬
5,381,126 6,163,869
未払委託者報酬
17 8
未払利息
2,394,472 2,828,481
その他未払費用
92,182,409 77,737,789
流動負債合計
92,182,409 77,737,789
負債合計
純資産の部
元本等
4,250,000,000 4,080,000,000
元本
剰余金
6,435,657,220 7,266,800,388
期末剰余金又は期末欠損金(△)
293,920 252,295
(分配準備積立金)
10,685,657,220 11,346,800,388
元本等合計
10,685,657,220 11,346,800,388
純資産合計
10,777,839,629 11,424,538,177
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 令和 1年12月 9日 自 令和 2年 6月 9日
至 令和 2年 6月 8日 至 令和 2年12月 8日
営業収益
19 198
受取利息
301,189,716 1,107,930,657
有価証券売買等損益
301,189,735 1,107,930,855
営業収益合計
営業費用
2,552 3,760
支払利息
1,956,794 2,241,431
受託者報酬
5,381,126 6,163,869
委託者報酬
2,868,427 3,318,727
その他費用
10,208,899 11,727,787
営業費用合計
290,980,836 1,096,203,068
営業利益又は営業損失(△)
290,980,836 1,096,203,068
経常利益又は経常損失(△)
290,980,836 1,096,203,068
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
5,565,871,984 6,435,657,220
期首剰余金又は期首欠損金(△)
890,261,800 411,823,500
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
890,261,800 411,823,500
額
229,007,400 610,379,400
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
229,007,400 610,379,400
額
82,450,000 66,504,000
分配金
6,435,657,220 7,266,800,388
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
[令和 2年 6月 8日現在] [令和 2年12月 8日現在]
1. 期首元本額 3,710,000,000円 4,250,000,000円
期中追加設定元本額 740,000,000円 270,000,000円
期中一部解約元本額 200,000,000円 440,000,000円
2. 受益権の総数 4,250,000口 4,080,000口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
自 令和 1年12月 9日 自 令和 2年 6月 9日
至 令和 2年 6月 8日 至 令和 2年12月 8日
1. その他費用 1. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A △2,533円 当期配当等収益額 A △3,562円
親ファンドの配当等収益額 B 92,594,913円 親ファンドの配当等収益額 B 78,189,964円
分配準備積立金額 C 357,887円 分配準備積立金額 C 293,920円
配当等収益合計額 D=A+B+C 92,950,267円 配当等収益合計額 D=A+B+C 78,480,322円
経費 E 10,206,347円 経費 E 11,724,027円
当ファンドの分配対象収益額 F=D-E 82,743,920円 当ファンドの分配対象収益額 F=D-E 66,756,295円
収益分配金金額 G 82,450,000円 収益分配金金額 G 66,504,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 293,920円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 252,295円
当ファンドの期末残存口数 I 4,250,000口 当ファンドの期末残存口数 I 4,080,000口
100口当たり分配金額 J=G/I×100 1,940円 100口当たり分配金額 J=G/I×100 1,630円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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第19期 第20期
区分 自 令和 1年12月 9日 自 令和 2年 6月 9日
至 令和 2年 6月 8日 至 令和 2年12月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 当ファンドは、親投資信託受益証券に
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格 投資しております。当該投資対象は、価
変動リスク等の市場リスク、信用リスク 格変動リスク等の市場リスク、信用リス
および流動性リスクに晒されておりま クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
区分
[令和 2年 6月 8日現在] [令和 2年12月 8日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19期 第20期
[令和 2年 6月 8日現在] [令和 2年12月 8日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 379,250,422 1,153,802,665
合計 379,250,422 1,153,802,665
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第19期 第20期
[令和 2年 6月 8日現在] [令和 2年12月 8日現在]
1口当たり純資産額 2,514.27円 2,781.08円
(100口当たり純資産額) (251,427円) (278,108円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 外国株式インデックスマザーファンド 3,372,705,836 11,351,178,761
証券
合計 3,372,705,836 11,351,178,761
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年12月 8日現在]
資産の部
流動資産
預金 27,644,701,638
コール・ローン 2,599,021,421
株式 667,546,107,356
投資証券 14,801,990,118
派生商品評価勘定 142,319,899
未収入金 3,017,208
未収配当金 841,633,426
5,614,924,461
差入委託証拠金
719,193,715,527
流動資産合計
719,193,715,527
資産合計
負債の部
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[令和 2年12月 8日現在]
流動負債
派生商品評価勘定 4,992,473
未払金 17,003,241,852
未払解約金 1,209,975,158
1,798
未払利息
18,218,211,281
流動負債合計
18,218,211,281
負債合計
純資産の部
元本等
元本 208,273,509,229
剰余金
492,701,995,017
剰余金又は欠損金(△)
700,975,504,246
元本等合計
700,975,504,246
純資産合計
719,193,715,527
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年12月 8日現在]
1. 期首 令和 2年 6月 9日
期首元本額 177,610,763,996円
期中追加設定元本額 102,088,270,835円
期中一部解約元本額 71,425,525,602円
元本の内訳※
MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 3,372,705,836円
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 792,165,130円
ファンド・マネジャー(海外株式) 25,386,888円
eMAXIS 先進国株式インデックス 13,794,651,676円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,231,816,888円
eMAXIS バランス(波乗り型) 49,769,076円
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[令和 2年12月 8日現在]
コアバランス 295,823円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 52,536,058円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 85,575,518円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 61,104,757円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 43,326,998,560円
海外株式セレクション(ラップ向け) 1,192,256,792円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,663,411,925円
つみたて先進国株式 6,493,856,497円
つみたて8資産均等バランス 1,201,933,939円
つみたて4資産均等バランス 340,122,121円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 941,134円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,247,228円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 1,513,818円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 42,704,270円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 36,508,862円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 19,981,961円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 8,803,276,402円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 251,870,481円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 16,792,340,988円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 20,436,902円
金)
先進国株式インデックスファンド(ラップ向け) 7,802,166,390円
つみたて全世界株式 3,501,154円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 731,668円
金)
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 18,651,930,393円
eMAXIS 全世界株式インデックス 2,680,959,577円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 1,028,228,860円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 1,956,649,381円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 163,530,599円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 437,057,529円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 501,918,055円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 227,200,750円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 61,773,375円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 72,589,891円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 281,577,691円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 202,898,019円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 406,610,104円
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[令和 2年12月 8日現在]
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 23,182,273円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 7,775,866,308円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 116,820,520円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,362,297,858円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 25,770,862,372円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 1,608,123円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,131,817,031円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 7,829,699,343円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 19,746,014円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 102,284,340円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 2,115,436,658円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 813,424,027円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 580,354,643円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 49,732,079円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 3,017,086,979円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 105,559,043円
投資家転売制限付)
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 1,923,135,336円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 366,440,146円
資家限定)
MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファン 10,514,129,208円
ド(適格機関投資家限定)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格 39,351,951円
機関投資家転売制限付)
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,003,115,858円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,181,117円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 4,222,873円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 2,889,379円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 4,287,211円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 51,498,231円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 7,024,117円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 49,836,836円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 8,044,011円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 47,849,970円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 5,441,292,945円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年12月 8日現在]
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 152,619,512円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 583,852,887円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 589,181,795円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 533,045,269円
(積極型)
合計 208,273,509,229円
2. 受益権の総数 208,273,509,229口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年 6月 9日
区分
至 令和 2年12月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、新株予約権証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動
リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されてお
ります。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
50/123
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年12月 8日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 2年12月 8日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 112,462,467,167
投資証券 1,265,276,321
合計 113,727,743,488
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 2年12月 8日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 20,706,557,082 ― 20,844,856,360 138,299,278
合計 20,706,557,082 ― 20,844,856,360 138,299,278
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 2年12月 8日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 2,710,896,035 ― 2,710,763,600 △132,435
カナダドル 138,203,137 ― 138,077,730 △125,407
オーストラリアド
87,961,517 ― 87,873,850 △87,667
ル
イギリスポンド 259,092,645 ― 258,687,660 △404,985
スイスフラン 114,582,545 ― 114,580,800 △1,745
香港ドル 39,309,610 ― 39,280,340 △29,270
シンガポールドル 13,312,281 ― 13,310,640 △1,641
ニュージーランド
11,205,720 ― 11,204,190 △1,530
ドル
スウェーデンク
38,149,567 ― 38,223,150 73,583
ローネ
デンマーククロー
22,605,788 ― 22,605,120 △668
ネ
イスラエルシェケ
24,538,283 ― 24,601,500 63,217
ル
ユーロ 350,099,304 ― 349,776,000 △323,304
合計 3,809,956,432 ― 3,808,984,580 △971,852
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年12月 8日現在]
1口当たり純資産額 3.3656円
(1万口当たり純資産額) (33,656円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル BAKER HUGHES CO 91,076 22.02 2,005,493.52
CABOT OIL & GAS CORP 55,337 16.53 914,720.61
CHENIERE ENERGY INC 33,064 59.86 1,979,211.04
CHEVRON CORP 271,481 90.76 24,639,615.56
CONCHO RESOURCES INC 28,399 62.35 1,770,677.65
CONOCOPHILLIPS 153,845 42.82 6,587,642.90
EOG RESOURCES INC 81,279 51.57 4,191,558.03
EXXON MOBIL CORP 595,812 40.90 24,368,710.80
HALLIBURTON CO 123,790 18.97 2,348,296.30
HESS CORP 39,996 52.53 2,100,989.88
KINDER MORGAN INC 284,365 14.80 4,208,602.00
MARATHON PETROLEUM CORP 90,018 42.21 3,799,659.78
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 137,499 18.19 2,501,106.81
ONEOK INC 63,727 40.31 2,568,835.37
PHILLIPS 66 62,870 67.05 4,215,433.50
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 23,337 110.28 2,573,604.36
SCHLUMBERGER LTD 193,827 22.83 4,425,070.41
VALERO ENERGY CORP 59,270 59.46 3,524,194.20
WILLIAMS COS INC 169,467 21.60 3,660,487.20
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 31,375 269.18 8,445,522.50
ALBEMARLE CORP 14,799 140.00 2,071,860.00
AMCOR PLC 221,739 11.35 2,516,737.65
AVERY DENNISON CORP 11,297 154.18 1,741,771.46
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 27,360 29.07 795,355.20
BALL CORP 45,692 95.50 4,363,586.00
CELANESE CORP 17,242 129.78 2,237,666.76
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 32,775 38.27 1,254,299.25
CORTEVA INC 108,255 37.94 4,107,194.70
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CROWN HOLDINGS INC 18,752 98.26 1,842,571.52
DOW INC 103,500 53.21 5,507,235.00
DUPONT DE NEMOURS INC 103,541 65.43 6,774,687.63
EASTMAN CHEMICAL CO 20,186 101.72 2,053,319.92
ECOLAB INC 36,286 222.74 8,082,343.64
FMC CORP 18,585 118.83 2,208,455.55
FREEPORT-MCMORAN INC 208,860 24.58 5,133,778.80
INTERNATIONAL PAPER CO 53,685 48.67 2,612,848.95
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 11,899 114.91 1,367,314.09
LINDE PLC 74,107 249.78 18,510,446.46
LYONDELLBASELL INDU-CL A 37,061 87.11 3,228,383.71
MARTIN MARIETTA MATERIALS 9,080 284.94 2,587,255.20
MOSAIC CO/THE 46,525 22.05 1,025,876.25
NEWMONT CORP 112,291 61.44 6,899,159.04
NUCOR CORP 43,519 55.94 2,434,452.86
PACKAGING CORP OF AMERICA 13,205 134.93 1,781,750.65
PPG INDUSTRIES INC 33,016 144.90 4,784,018.40
RPM INTERNATIONAL INC 18,034 86.75 1,564,449.50
SEALED AIR CORP 24,383 44.88 1,094,309.04
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 11,624 710.08 8,253,969.92
STEEL DYNAMICS INC 32,423 38.42 1,245,691.66
VULCAN MATERIALS CO 18,983 146.08 2,773,036.64
WESTROCK CO 36,075 44.52 1,606,059.00
3M CO 81,273 170.15 13,828,600.95
ALLEGION PLC 12,830 112.21 1,439,654.30
AMETEK INC 31,778 117.61 3,737,410.58
BOEING CO/THE 75,781 238.17 18,048,760.77
CARRIER GLOBAL CORP 118,615 36.84 4,369,776.60
CATERPILLAR INC 76,409 178.71 13,655,052.39
CUMMINS INC 20,749 219.09 4,545,898.41
DEERE & CO 42,035 252.01 10,593,240.35
DOVER CORP 20,440 122.24 2,498,585.60
EATON CORP PLC 56,974 117.40 6,688,747.60
EMERSON ELECTRIC CO 85,232 79.17 6,747,817.44
FASTENAL CO 80,240 48.68 3,906,083.20
FORTIVE CORP 41,891 69.39 2,906,816.49
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI 20,663 83.07 1,716,475.41
GENERAC HOLDINGS INC 8,600 208.91 1,796,626.00
GENERAL DYNAMICS CORP 33,984 153.00 5,199,552.00
GENERAL ELECTRIC CO 1,236,127 10.86 13,424,339.22
HD SUPPLY HOLDINGS INC 24,423 55.80 1,362,803.40
HEICO CORP 5,601 133.56 748,069.56
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HEICO CORP-CLASS A 9,868 122.17 1,205,573.56
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 98,949 211.10 20,888,133.90
HOWMET AEROSPACE INC 54,497 25.58 1,394,033.26
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 5,230 170.04 889,309.20
IDEX CORP 10,911 190.92 2,083,128.12
ILLINOIS TOOL WORKS 44,632 202.73 9,048,245.36
INGERSOLL-RAND INC 51,495 44.33 2,282,773.35
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 19,167 109.85 2,105,494.95
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 30,600 54.56 1,669,536.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 36,300 25.28 917,664.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 104,204 45.25 4,715,231.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 30,989 191.63 5,938,422.07
LENNOX INTERNATIONAL INC 4,790 277.05 1,327,069.50
LOCKHEED MARTIN CORP 35,577 362.13 12,883,499.01
MASCO CORP 38,392 52.63 2,020,570.96
NORDSON CORP 7,615 199.02 1,515,537.30
NORTHROP GRUMMAN CORP 22,410 301.00 6,745,410.00
OTIS WORLDWIDE CORP 59,441 64.85 3,854,748.85
OWENS CORNING 14,985 76.49 1,146,202.65
PACCAR INC 48,321 86.31 4,170,585.51
PARKER HANNIFIN CORP 17,850 271.54 4,846,989.00
PENTAIR PLC 23,024 50.85 1,170,770.40
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 215,966 73.04 15,774,156.64
ROCKWELL AUTOMATION INC 16,252 245.13 3,983,852.76
ROPER TECHNOLOGIES INC 14,781 418.98 6,192,943.38
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 21,824 49.30 1,075,923.20
SMITH (A.O.) CORP 18,765 55.31 1,037,892.15
SNAP-ON INC 7,175 179.85 1,290,423.75
STANLEY BLACK & DECKER INC 21,975 178.45 3,921,438.75
SUNRUN INC 16,083 58.63 942,946.29
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 5,393 390.74 2,107,260.82
TEXTRON INC 31,622 47.70 1,508,369.40
TRANE TECHNOLOGIES PLC 33,504 141.12 4,728,084.48
TRANSDIGM GROUP INC 7,386 601.01 4,439,059.86
UNITED RENTALS INC 10,477 246.48 2,582,370.96
WABTEC CORP 26,386 75.68 1,996,892.48
WW GRAINGER INC 6,426 405.00 2,602,530.00
XYLEM INC 25,893 98.20 2,542,692.60
CINTAS CORP 12,446 353.14 4,395,180.44
COPART INC 29,251 114.61 3,352,457.11
COSTAR GROUP INC 5,519 883.61 4,876,643.59
EQUIFAX INC 16,896 170.83 2,886,343.68
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IHS MARKIT LTD 53,570 92.82 4,972,367.40
REPUBLIC SERVICES INC 31,060 94.85 2,946,041.00
ROBERT HALF INTL INC 17,817 64.53 1,149,731.01
ROLLINS INC 20,503 56.01 1,148,373.03
TRANSUNION 26,819 94.38 2,531,177.22
VERISK ANALYTICS INC 21,827 194.45 4,244,260.15
WASTE CONNECTIONS INC 36,734 102.32 3,758,622.88
WASTE MANAGEMENT INC 59,717 116.77 6,973,154.09
AMERCO 1,267 427.75 541,959.25
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 19,453 93.22 1,813,408.66
CSX CORP 107,813 92.03 9,922,569.45
DELTA AIR LINES INC 25,351 42.35 1,073,614.85
EXPEDITORS INTL WASH INC 23,941 89.75 2,148,704.75
FEDEX CORP 35,166 297.04 10,445,708.64
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 11,750 138.52 1,627,610.00
KANSAS CITY SOUTHERN 13,351 195.25 2,606,782.75
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 16,457 41.80 687,902.60
NORFOLK SOUTHERN CORP 36,007 239.06 8,607,833.42
OLD DOMINION FREIGHT LINE 13,220 208.08 2,750,817.60
SOUTHWEST AIRLINES CO 19,039 47.89 911,777.71
UBER TECHNOLOGIES INC 136,422 53.80 7,339,503.60
UNION PACIFIC CORP 95,771 204.99 19,632,097.29
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 99,845 167.47 16,721,042.15
XPO LOGISTICS INC 12,671 119.90 1,519,252.90
APTIV PLC 37,452 123.46 4,623,823.92
AUTOLIV INC 10,720 92.80 994,816.00
BORGWARNER INC 34,032 39.22 1,334,735.04
FORD MOTOR CO 545,266 9.22 5,027,352.52
GENERAL MOTORS CO 182,605 44.31 8,091,227.55
LEAR CORP 8,702 157.51 1,370,652.02
TESLA INC 105,309 641.76 67,583,103.84
DR HORTON INC 48,254 73.80 3,561,145.20
GARMIN LTD 20,494 121.30 2,485,922.20
HASBRO INC 18,126 89.57 1,623,545.82
LENNAR CORP-A 37,717 76.33 2,878,938.61
LULULEMON ATHLETICA INC 17,505 371.48 6,502,757.40
MOHAWK INDUSTRIES INC 7,872 134.60 1,059,571.20
NEWELL BRANDS INC 55,938 21.59 1,207,981.11
NIKE INC -CL B 175,924 138.75 24,409,455.00
NVR INC 503 4,000.00 2,012,000.00
PELOTON INTERACTIVE INC-A 27,997 116.63 3,265,290.11
PULTEGROUP INC 40,084 43.62 1,748,464.08
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VF CORP 45,821 88.30 4,045,994.30
WHIRLPOOL CORP 8,661 188.85 1,635,629.85
ARAMARK 34,722 37.88 1,315,269.36
CARNIVAL CORP 72,413 23.20 1,679,981.60
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 3,709 1,347.10 4,996,393.90
DARDEN RESTAURANTS INC 19,000 112.12 2,130,280.00
DOMINO'S PIZZA INC 5,620 384.55 2,161,171.00
DRAFTKINGS INC - CL A 23,500 47.93 1,126,355.00
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 38,734 109.83 4,254,155.22
LAS VEGAS SANDS CORP 48,289 58.94 2,846,153.66
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A 39,769 132.96 5,287,686.24
MCDONALD'S CORP 104,912 208.89 21,915,067.68
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR 27,725 19.39 537,587.75
MGM RESORTS INTERNATIONAL 68,674 29.83 2,048,545.42
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 25,360 81.62 2,069,883.20
STARBUCKS CORP 164,703 101.41 16,702,531.23
VAIL RESORTS INC 5,601 280.10 1,568,840.10
WYNN RESORTS LTD 14,460 111.32 1,609,687.20
YUM! BRANDS INC 42,076 105.24 4,428,078.24
ACTIVISION BLIZZARD INC 109,715 82.27 9,026,253.05
ALPHABET INC-CL A 53,361 1,817.03 96,958,537.83
ALPHABET INC-CL C 31,650 1,819.48 57,586,542.00
ALTICE USA INC- A 43,309 34.95 1,513,649.55
CABLE ONE INC 669 2,103.21 1,407,047.49
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 20,279 680.76 13,805,132.04
COMCAST CORP-CLASS A 643,571 51.93 33,420,642.03
DISCOVERY INC - A 22,461 28.80 646,876.80
DISCOVERY INC-C 43,833 25.42 1,114,234.86
DISH NETWORK CORP-A 33,711 36.70 1,237,193.70
ELECTRONIC ARTS INC 41,486 130.84 5,428,028.24
FACEBOOK INC-CLASS A 339,380 285.58 96,920,140.40
FOX CORP - CLASS A 47,998 29.68 1,424,580.64
FOX CORP - CLASS B 22,583 29.31 661,907.73
IAC/INTERACTIVECORP 11,021 143.07 1,576,774.47
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 58,718 23.84 1,399,837.12
LIBERTY BROADBAND-A 3,252 161.83 526,271.16
LIBERTY BROADBAND-C 15,311 164.99 2,526,161.89
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM A 11,307 42.60 481,678.20
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C 27,198 42.72 1,161,898.56
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 28,263 43.86 1,239,615.18
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 22,453 69.93 1,570,138.29
MATCH GROUP INC 34,327 146.07 5,014,144.89
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NETFLIX INC 62,283 515.78 32,124,325.74
NEWS CORP - CLASS A 50,245 18.50 929,532.50
OMNICOM GROUP 31,097 64.30 1,999,537.10
PINTEREST INC- CLASS A 66,616 70.31 4,683,770.96
ROKU INC 15,272 299.98 4,581,294.56
SIRIUS XM HOLDINGS INC 141,459 6.52 922,312.68
SNAP INC - A 129,172 49.45 6,387,555.40
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 15,908 183.39 2,917,368.12
TWITTER INC 109,771 47.90 5,258,030.90
VIACOMCBS INC - CLASS B 79,510 36.82 2,927,558.20
WALT DISNEY CO/THE 255,088 153.68 39,201,923.84
ZILLOW GROUP INC - A 8,633 116.36 1,004,535.88
ZILLOW GROUP INC - C 19,488 111.92 2,181,096.96
ADVANCE AUTO PARTS INC 9,623 153.68 1,478,862.64
AMAZON.COM INC 60,117 3,158.00 189,849,486.00
AUTOZONE INC 3,263 1,157.18 3,775,878.34
BEST BUY CO INC 33,779 102.73 3,470,116.67
BOOKING HOLDINGS INC 5,776 2,128.78 12,295,833.28
BURLINGTON STORES INC 9,303 229.99 2,139,596.97
CARMAX INC 22,939 96.06 2,203,520.34
CARVANA CO 8,594 258.88 2,224,814.72
CHEWY INC - CLASS A 10,391 74.78 777,038.98
DOLLAR GENERAL CORP 35,261 213.36 7,523,286.96
DOLLAR TREE INC 32,864 111.95 3,679,124.80
EBAY INC 97,990 50.03 4,902,439.70
ETSY INC 16,449 156.93 2,581,341.57
EXPEDIA GROUP INC 19,319 126.52 2,444,239.88
GENUINE PARTS CO 20,994 98.25 2,062,660.50
HOME DEPOT INC 152,034 262.64 39,930,209.76
LKQ CORP 40,152 37.09 1,489,237.68
LOWE'S COS INC 106,770 151.99 16,227,972.30
MERCADOLIBRE INC 6,344 1,575.60 9,995,606.40
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 10,470 448.62 4,697,051.40
POOL CORP 5,542 332.59 1,843,213.78
ROSS STORES INC 49,549 113.60 5,628,766.40
TARGET CORP 70,705 172.91 12,225,601.55
TIFFANY & CO 15,958 131.27 2,094,806.66
TJX COMPANIES INC 169,311 65.88 11,154,208.68
TRACTOR SUPPLY COMPANY 16,361 137.22 2,245,056.42
ULTA BEAUTY INC 7,628 273.26 2,084,427.28
WAYFAIR INC- CLASS A 9,081 236.70 2,149,472.70
COSTCO WHOLESALE CORP 62,309 373.33 23,261,818.97
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KROGER CO 110,722 30.95 3,426,845.90
SYSCO CORP 67,190 75.87 5,097,705.30
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 104,554 42.43 4,436,226.22
WALMART INC 200,042 148.11 29,628,220.62
ALTRIA GROUP INC 262,482 41.69 10,942,874.58
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 77,879 50.04 3,897,065.16
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 42,559 80.39 3,421,318.01
BUNGE LTD 21,655 60.78 1,316,190.90
CAMPBELL SOUP CO 25,181 48.31 1,216,494.11
COCA-COLA CO/THE 575,892 52.99 30,516,517.08
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 28,408 46.83 1,330,346.64
CONAGRA BRANDS INC 68,197 35.37 2,412,127.89
CONSTELLATION BRANDS INC-A 23,464 212.04 4,975,306.56
GENERAL MILLS INC 87,666 59.74 5,237,166.84
HERSHEY CO/THE 20,583 149.72 3,081,686.76
HORMEL FOODS CORP 42,167 47.15 1,988,174.05
JM SMUCKER CO/THE 16,451 117.06 1,925,754.06
KELLOGG CO 36,403 61.95 2,255,165.85
KEURIG DR PEPPER INC 76,970 30.71 2,363,748.70
KRAFT HEINZ CO/THE 92,858 33.60 3,120,028.80
LAMB WESTON HOLDINGS INC 20,329 76.60 1,557,201.40
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 34,544 92.64 3,200,156.16
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 28,876 47.66 1,376,230.16
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 201,218 58.41 11,753,143.38
MONSTER BEVERAGE CORP 55,275 87.17 4,818,321.75
PEPSICO INC 195,316 145.37 28,393,086.92
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 219,892 81.68 17,960,778.56
TYSON FOODS INC-CL A 41,259 68.70 2,834,493.30
CHURCH & DWIGHT CO INC 34,342 86.76 2,979,511.92
CLOROX COMPANY 17,714 200.61 3,553,605.54
COLGATE-PALMOLIVE CO 115,032 85.39 9,822,582.48
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 31,924 245.76 7,845,642.24
KIMBERLY-CLARK CORP 48,212 136.92 6,601,187.04
PROCTER & GAMBLE CO/THE 351,561 137.68 48,402,918.48
ABBOTT LABORATORIES 250,231 107.18 26,819,758.58
ABIOMED INC 6,265 271.88 1,703,328.20
ALIGN TECHNOLOGY INC 10,707 517.71 5,543,120.97
AMERISOURCEBERGEN CORP 21,987 99.49 2,187,486.63
ANTHEM INC 35,553 319.24 11,349,939.72
BAXTER INTERNATIONAL INC 71,717 77.77 5,577,431.09
BECTON DICKINSON AND CO 40,989 236.45 9,691,849.05
BOSTON SCIENTIFIC CORP 204,980 34.25 7,020,565.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CARDINAL HEALTH INC 41,859 55.40 2,318,988.60
CENTENE CORP 82,103 64.57 5,301,390.71
CERNER CORP 42,070 72.84 3,064,378.80
CIGNA CORP 51,953 218.59 11,356,406.27
COOPER COS INC/THE 7,515 342.06 2,570,580.90
CVS HEALTH CORP 184,953 73.63 13,618,089.39
DANAHER CORP 90,221 226.15 20,403,479.15
DAVITA INC 11,017 108.46 1,194,903.82
DENTSPLY SIRONA INC 30,491 53.60 1,634,317.60
DEXCOM INC 13,575 337.40 4,580,205.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 88,747 86.06 7,637,566.82
HCA HEALTHCARE INC 37,622 155.37 5,845,330.14
HENRY SCHEIN INC 19,851 68.73 1,364,359.23
HOLOGIC INC 37,223 73.18 2,723,979.14
HUMANA INC 18,717 403.74 7,556,801.58
IDEXX LABORATORIES INC 12,073 459.36 5,545,853.28
INSULET CORP 9,448 249.69 2,359,071.12
INTUITIVE SURGICAL INC 16,537 764.39 12,640,717.43
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 13,837 197.33 2,730,455.21
MASIMO CORP 7,164 267.53 1,916,584.92
MCKESSON CORP 23,314 178.26 4,155,953.64
MEDTRONIC PLC 189,706 112.61 21,362,792.66
MOLINA HEALTHCARE INC 8,248 211.45 1,744,039.60
NOVOCURE LTD 11,806 152.33 1,798,407.98
QUEST DIAGNOSTICS INC 19,361 122.90 2,379,466.90
RESMED INC 20,258 209.21 4,238,176.18
STERIS PLC 11,844 187.63 2,222,289.72
STRYKER CORP 47,806 236.80 11,320,460.80
TELADOC HEALTH INC 15,952 197.30 3,147,329.60
TELEFLEX INC 6,432 382.86 2,462,555.52
UNITEDHEALTH GROUP INC 134,239 347.86 46,696,378.54
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 10,801 131.02 1,415,147.02
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 12,983 174.68 2,267,870.44
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 18,830 267.72 5,041,167.60
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 10,275 268.06 2,754,316.50
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 28,928 145.57 4,211,048.96
10X GENOMICS INC-CLASS A 8,493 148.78 1,263,588.54
ABBVIE INC 249,225 105.84 26,377,974.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 43,693 114.40 4,998,479.20
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 30,993 118.83 3,682,898.19
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 16,673 126.81 2,114,303.13
AMGEN INC 82,665 226.45 18,719,489.25
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AVANTOR INC 71,536 27.51 1,967,955.36
BIO-RAD LABORATORIES-A 3,080 560.55 1,726,494.00
BIOGEN INC 22,139 243.68 5,394,831.52
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 26,094 78.39 2,045,508.66
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 318,438 61.20 19,488,405.60
CATALENT INC 22,618 93.43 2,113,199.74
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 59,787 29.35 1,754,748.45
ELI LILLY & CO 121,639 147.42 17,932,021.38
EXACT SCIENCES CORP 22,496 134.85 3,033,585.60
GILEAD SCIENCES INC 176,943 60.83 10,763,442.69
HORIZON THERAPEUTICS PLC 30,566 69.87 2,135,646.42
ILLUMINA INC 20,620 342.82 7,068,948.40
INCYTE CORP 26,156 83.06 2,172,517.36
IONIS PHARMACEUTICALS INC 20,901 50.31 1,051,529.31
IQVIA HOLDINGS INC 26,721 170.07 4,544,440.47
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 7,690 148.44 1,141,503.60
JOHNSON & JOHNSON 371,791 148.97 55,385,705.27
MERCK & CO. INC. 357,231 82.51 29,475,129.81
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 3,481 1,125.15 3,916,647.15
MODERNA INC 39,432 159.52 6,290,192.64
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 12,268 91.07 1,117,246.76
PERKINELMER INC 16,292 143.89 2,344,255.88
PERRIGO CO PLC 17,613 48.74 858,457.62
PFIZER INC 784,622 41.25 32,365,657.50
PPD INC 16,900 35.35 597,415.00
REGENERON PHARMACEUTICALS 14,785 495.41 7,324,636.85
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 16,100 42.75 688,275.00
SAREPTA THERAPEUTICS INC 10,314 151.05 1,557,929.70
SEAGEN INC 17,009 179.24 3,048,693.16
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 152,506 10.06 1,534,210.36
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 55,878 472.89 26,424,147.42
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 36,821 227.06 8,360,576.26
VIATRIS INC 177,002 17.57 3,109,925.14
WATERS CORP 9,027 236.49 2,134,795.23
ZOETIS INC 67,193 158.45 10,646,730.85
BANK OF AMERICA CORP 1,100,485 29.09 32,013,108.65
CITIGROUP INC 293,700 58.13 17,072,781.00
CITIZENS FINANCIAL GROUP 62,334 35.31 2,201,013.54
FIFTH THIRD BANCORP 101,738 27.38 2,785,586.44
FIRST REPUBLIC BANK/CA 23,662 130.13 3,079,136.06
HUNTINGTON BANCSHARES INC 151,190 13.01 1,966,981.90
JPMORGAN CHASE & CO 430,186 121.88 52,431,069.68
61/123
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KEYCORP 141,609 15.87 2,247,334.83
M & T BANK CORP 18,597 127.20 2,365,538.40
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 60,220 141.81 8,539,798.20
REGIONS FINANCIAL CORP 133,720 15.97 2,135,508.40
SVB FINANCIAL GROUP 7,181 354.96 2,548,967.76
TRUIST FINANCIAL CORP 190,453 47.86 9,115,080.58
US BANCORP 192,548 44.80 8,626,150.40
WELLS FARGO & CO 551,851 29.34 16,191,308.34
AGNC INVESTMENT CORP 77,725 15.48 1,203,183.00
ALLY FINANCIAL INC 51,944 32.04 1,664,285.76
AMERICAN EXPRESS CO 96,725 123.94 11,988,096.50
AMERIPRISE FINANCIAL INC 17,094 194.44 3,323,757.36
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 213,341 8.27 1,764,330.07
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 23,858 48.29 1,152,102.82
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 111,362 40.34 4,492,343.08
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 197,736 229.24 45,329,000.64
BLACKROCK INC 21,523 709.49 15,270,353.27
BLACKSTONE GROUP INC/THE-A 93,535 61.98 5,797,299.30
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 63,595 92.97 5,912,427.15
CARLYLE GROUP INC/THE 18,005 29.34 528,266.70
CBOE GLOBAL MARKETS INC 15,269 93.52 1,427,956.88
CME GROUP INC 50,632 183.18 9,274,769.76
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 43,109 82.45 3,554,337.05
EQUITABLE HOLDINGS INC 56,348 26.49 1,492,658.52
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 5,277 351.71 1,855,973.67
FRANKLIN RESOURCES INC 38,400 23.57 905,088.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 46,107 238.45 10,994,214.15
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 76,696 110.28 8,458,034.88
INVESCO LTD 50,401 18.02 908,226.02
KKR & CO INC 70,615 39.87 2,815,420.05
MARKETAXESS HOLDINGS INC 5,356 569.94 3,052,598.64
MOODY'S CORP 23,908 283.10 6,768,354.80
MORGAN STANLEY 191,360 64.26 12,296,793.60
MSCI INC 11,892 422.82 5,028,175.44
NASDAQ INC 16,388 128.56 2,106,841.28
NORTHERN TRUST CORP 27,927 94.42 2,636,867.34
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 18,415 94.51 1,740,401.65
S&P GLOBAL INC 34,032 336.24 11,442,919.68
SCHWAB (CHARLES) CORP 215,941 50.76 10,961,165.16
SEI INVESTMENTS COMPANY 16,247 55.75 905,770.25
STATE STREET CORP 49,151 75.96 3,733,509.96
SYNCHRONY FINANCIAL 75,566 32.57 2,461,184.62
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
T ROWE PRICE GROUP INC 31,853 151.30 4,819,358.90
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 14,013 62.72 878,895.36
VOYA FINANCIAL INC 19,576 57.96 1,134,624.96
AFLAC INC 95,833 45.17 4,328,776.61
ALLEGHANY CORP 1,988 602.13 1,197,034.44
ALLSTATE CORP 44,112 103.41 4,561,621.92
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 9,867 87.43 862,671.81
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 123,394 39.79 4,909,847.26
AON PLC-CLASS A 32,266 207.20 6,685,515.20
ARCH CAPITAL GROUP LTD 59,113 33.25 1,965,507.25
ARTHUR J GALLAGHER & CO 26,345 116.00 3,056,020.00
ASSURANT INC 8,286 131.33 1,088,200.38
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 16,312 43.74 713,486.88
BROWN & BROWN INC 33,549 44.61 1,496,620.89
CHUBB LTD 63,898 152.34 9,734,221.32
CINCINNATI FINANCIAL CORP 22,456 80.18 1,800,522.08
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 3,283 221.14 726,002.62
EVEREST RE GROUP LTD 5,558 230.32 1,280,118.56
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL 38,727 36.49 1,413,148.23
GLOBE LIFE INC 13,320 94.88 1,263,801.60
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 51,195 45.54 2,331,420.30
LINCOLN NATIONAL CORP 28,763 53.18 1,529,616.34
LOEWS CORP 35,236 42.76 1,506,691.36
MARKEL CORP 1,969 982.14 1,933,833.66
MARSH & MCLENNAN COS 71,542 116.06 8,303,164.52
METLIFE INC 107,511 47.58 5,115,373.38
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 40,205 50.71 2,038,795.55
PROGRESSIVE CORP 82,803 90.25 7,472,970.75
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 55,189 79.98 4,414,016.22
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 10,372 119.51 1,239,557.72
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 6,951 163.35 1,135,445.85
TRAVELERS COS INC/THE 35,370 133.90 4,736,043.00
WILLIS TOWERS WATSON PLC 18,547 209.45 3,884,669.15
WR BERKLEY CORP 19,886 65.21 1,296,766.06
CBRE GROUP INC - A 47,491 66.28 3,147,703.48
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 150,400 4.31 648,224.00
ACCENTURE PLC-CL A 89,814 249.30 22,390,630.20
ADOBE INC 67,775 492.25 33,362,243.75
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 22,828 102.78 2,346,261.84
ANSYS INC 12,016 341.89 4,108,150.24
AUTODESK INC 31,030 280.80 8,713,224.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING 60,668 174.57 10,590,812.76
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AVALARA INC 11,046 166.74 1,841,810.04
BLACK KNIGHT INC 23,078 88.09 2,032,941.02
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 19,214 88.62 1,702,744.68
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 16,404 146.15 2,397,444.60
CADENCE DESIGN SYS INC 39,640 119.02 4,717,952.80
CERIDIAN HCM HOLDING INC 18,290 96.53 1,765,533.70
CHECK POINT SOFTWARE TECH 16,477 119.57 1,970,154.89
CITRIX SYSTEMS INC 16,648 131.37 2,187,047.76
CLOUDFLARE INC - CLASS A 21,261 81.96 1,742,551.56
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 75,551 80.53 6,084,122.03
COUPA SOFTWARE INC 9,317 323.94 3,018,148.98
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 20,044 170.72 3,421,911.68
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 5,005 111.88 559,959.40
DATADOG INC - CLASS A 20,900 99.16 2,072,444.00
DOCUSIGN INC 25,110 232.52 5,838,577.20
DROPBOX INC-CLASS A 43,723 20.50 896,321.50
DYNATRACE INC 28,828 39.56 1,140,435.68
EPAM SYSTEMS INC 7,709 323.08 2,490,623.72
FAIR ISAAC CORP 4,219 501.64 2,116,419.16
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 87,521 150.56 13,177,161.76
FISERV INC 80,428 116.93 9,404,446.04
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 11,687 273.62 3,197,796.94
FORTINET INC 19,469 128.08 2,493,589.52
GARTNER INC 13,123 155.54 2,041,151.42
GLOBAL PAYMENTS INC 42,465 199.23 8,460,301.95
GODADDY INC - CLASS A 23,898 85.02 2,031,807.96
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 11,525 125.47 1,446,041.75
HUBSPOT INC 5,953 385.17 2,292,917.01
INTL BUSINESS MACHINES CORP 125,673 124.70 15,671,423.10
INTUIT INC 36,841 372.19 13,711,851.79
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 11,271 158.49 1,786,340.79
LEIDOS HOLDINGS INC 19,681 103.50 2,036,983.50
MASTERCARD INC - A 126,141 340.96 43,009,035.36
MICROSOFT CORP 1,015,182 214.29 217,543,350.78
MONGODB INC 6,691 280.46 1,876,557.86
NORTONLIFELOCK INC 83,565 19.71 1,647,066.15
OKTA INC 17,074 246.05 4,201,057.70
ORACLE CORP 281,661 59.80 16,843,327.80
PALO ALTO NETWORKS INC 13,475 302.89 4,081,442.75
PAYCHEX INC 45,647 93.55 4,270,276.85
PAYCOM SOFTWARE INC 7,183 437.00 3,138,971.00
PAYPAL HOLDINGS INC 157,540 217.93 34,332,692.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PTC INC 15,289 111.15 1,699,372.35
RINGCENTRAL INC-CLASS A 10,810 346.77 3,748,583.70
SALESFORCE.COM INC 128,567 227.70 29,274,705.90
SERVICENOW INC 27,129 533.25 14,466,539.25
SLACK TECHNOLOGIES INC- CL A 53,327 42.68 2,275,996.36
SNOWFLAKE INC-CLASS A 4,659 388.96 1,812,164.64
SPLUNK INC 22,268 155.62 3,465,346.16
SQUARE INC - A 52,500 212.58 11,160,450.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 33,087 72.84 2,410,057.08
SYNOPSYS INC 21,172 239.17 5,063,707.24
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 5,964 912.63 5,442,925.32
TWILIO INC - A 18,572 309.29 5,744,133.88
TYLER TECHNOLOGIES INC 5,788 436.75 2,527,909.00
VERISIGN INC 14,427 205.26 2,961,286.02
VISA INC-CLASS A SHARES 237,976 212.65 50,605,596.40
VMWARE INC-CLASS A 11,695 139.74 1,634,259.30
WESTERN UNION CO 57,148 21.73 1,241,826.04
WIX.COM LTD 7,595 256.93 1,951,383.35
WORKDAY INC-CLASS A 25,177 227.28 5,722,228.56
ZENDESK INC 15,852 134.79 2,136,691.08
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 24,423 407.85 9,960,920.55
ZSCALER INC 9,994 178.11 1,780,031.34
AMPHENOL CORP-CL A 41,357 132.43 5,476,907.51
APPLE INC 2,414,675 123.75 298,816,031.25
ARISTA NETWORKS INC 8,330 275.61 2,295,831.30
ARROW ELECTRONICS INC 10,165 96.87 984,683.55
CDW CORP/DE 20,154 132.94 2,679,272.76
CISCO SYSTEMS INC 595,811 44.35 26,424,217.85
COGNEX CORP 25,396 76.52 1,943,301.92
CORNING INC 105,021 37.58 3,946,689.18
DELL TECHNOLOGIES -C 34,181 70.38 2,405,658.78
F5 NETWORKS INC 8,460 168.57 1,426,102.20
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 186,682 12.08 2,255,118.56
HP INC 199,445 23.68 4,722,857.60
IPG PHOTONICS CORP 5,735 213.99 1,227,232.65
JUNIPER NETWORKS INC 46,016 22.11 1,017,413.76
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 26,222 124.91 3,275,390.02
MOTOROLA SOLUTIONS INC 23,837 170.46 4,063,255.02
NETAPP INC 30,778 60.37 1,858,067.86
SEAGATE TECHNOLOGY 32,172 63.22 2,033,913.84
TE CONNECTIVITY LTD 46,088 118.65 5,468,341.20
TRIMBLE INC 36,308 63.08 2,290,308.64
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WESTERN DIGITAL CORP 43,661 51.14 2,232,823.54
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 7,635 373.83 2,854,192.05
AT&T INC 1,005,319 29.64 29,797,655.16
CENTURYLINK INC 129,797 9.86 1,279,798.42
LIBERTY GLOBAL PLC- C 50,918 23.53 1,198,100.54
LIBERTY GLOBAL PLC-A 23,763 24.43 580,530.09
T-MOBILE US INC 78,540 132.96 10,442,678.40
VERIZON COMMUNICATIONS INC 583,765 61.35 35,813,982.75
AES CORP 92,658 20.87 1,933,772.46
ALLIANT ENERGY CORP 36,646 53.33 1,954,514.41
AMEREN CORPORATION 34,595 78.20 2,705,329.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 69,672 83.84 5,841,300.48
AMERICAN WATER WORKS CO INC 25,411 150.32 3,819,781.52
ATMOS ENERGY CORP 17,879 97.25 1,738,732.75
CENTERPOINT ENERGY INC 77,701 23.14 1,798,001.14
CMS ENERGY CORP 41,123 60.70 2,496,166.10
CONSOLIDATED EDISON INC 48,498 74.84 3,629,590.32
DOMINION ENERGY INC 118,499 76.14 9,022,513.86
DTE ENERGY COMPANY 26,586 124.85 3,319,262.10
DUKE ENERGY CORP 103,833 91.87 9,539,137.71
EDISON INTERNATIONAL 52,695 61.94 3,263,928.30
ENTERGY CORP 29,276 106.61 3,121,114.36
ESSENTIAL UTILITIES INC 32,397 47.28 1,531,730.16
EVERGY INC 33,610 55.12 1,852,583.20
EVERSOURCE ENERGY 47,292 86.74 4,102,108.08
EXELON CORP 137,127 41.19 5,648,946.76
FIRSTENERGY CORP 76,862 29.47 2,265,123.14
NEXTERA ENERGY INC 276,178 73.27 20,235,562.06
NISOURCE INC 51,146 23.92 1,223,412.32
NRG ENERGY INC 33,910 33.88 1,148,870.80
OGE ENERGY CORP 31,768 32.91 1,045,484.88
P G & E CORP 200,667 12.53 2,514,357.51
PINNACLE WEST CAPITAL 15,647 82.58 1,292,129.26
PPL CORP 106,602 28.85 3,075,467.70
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 70,978 57.53 4,083,364.34
SEMPRA ENERGY 41,014 128.23 5,259,225.22
SOUTHERN CO/THE 149,265 61.73 9,214,128.45
UGI CORP 28,912 35.48 1,025,797.76
VISTRA CORP 61,102 18.97 1,159,104.94
WEC ENERGY GROUP INC 44,501 93.65 4,167,518.65
XCEL ENERGY INC 73,947 66.61 4,925,609.67
ADVANCED MICRO DEVICES 165,752 94.07 15,592,290.64
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ANALOG DEVICES INC 52,049 143.71 7,479,961.79
APPLIED MATERIALS INC 129,130 89.14 11,510,648.20
BROADCOM INC 56,809 420.89 23,910,340.01
ENPHASE ENERGY INC 16,500 129.32 2,133,780.00
INTEL CORP 600,266 50.20 30,133,353.20
KLA CORP 21,609 266.70 5,763,120.30
LAM RESEARCH CORP 20,602 508.68 10,479,825.36
MARVELL TECHNOLOGY GROUP LTD 95,637 44.14 4,221,417.18
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 37,388 86.28 3,225,836.64
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 36,153 144.99 5,241,823.47
MICRON TECHNOLOGY INC 156,934 72.61 11,394,977.74
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 5,920 322.44 1,908,844.80
NVIDIA CORP 87,116 544.27 47,414,625.32
NXP SEMICONDUCTORS NV 38,974 165.09 6,434,217.66
ON SEMICONDUCTOR CORP 57,053 30.57 1,744,395.47
QORVO INC 16,426 166.94 2,742,156.44
QUALCOMM INC 159,297 158.02 25,172,111.94
SKYWORKS SOLUTIONS INC 23,432 153.42 3,594,937.44
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 6,904 278.32 1,921,521.28
TERADYNE INC 23,811 117.16 2,789,696.76
TEXAS INSTRUMENTS INC 129,188 166.29 21,482,672.52
XILINX INC 34,774 148.27 5,155,940.98
44,242,848 4,594,529,577.01
アメリカドル 小計
(478,244,583,670)
カナダドル CAMECO CORP 51,100 15.55 794,605.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES 169,100 31.76 5,370,616.00
CENOVUS ENERGY INC 135,000 7.23 976,050.00
ENBRIDGE INC 287,500 42.60 12,247,500.00
IMPERIAL OIL LTD 33,200 24.28 806,096.00
INTER PIPELINE LTD 55,500 13.13 728,715.00
KEYERA CORP 28,300 23.37 661,371.00
PARKLAND CORP 19,200 41.50 796,800.00
PEMBINA PIPELINE CORP 79,332 33.82 2,683,008.24
SUNCOR ENERGY INC 210,700 22.88 4,820,816.00
TC ENERGY CORP 131,200 58.19 7,634,528.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 36,300 92.39 3,353,757.00
B2GOLD CORP 168,600 7.45 1,256,070.00
BARRICK GOLD CORP 249,600 30.66 7,652,736.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B 23,800 58.47 1,391,586.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 89,400 19.67 1,758,498.00
FRANCO-NEVADA CORP 26,500 172.26 4,564,890.00
KINROSS GOLD CORP 191,900 9.89 1,897,891.00
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KIRKLAND LAKE GOLD LTD 37,800 53.44 2,020,032.00
LUNDIN MINING CORP 85,300 10.02 854,706.00
NUTRIEN LTD 82,159 64.09 5,265,570.31
PAN AMERICAN SILVER CORP 29,200 40.80 1,191,360.00
SSR MINING INC 29,900 26.02 777,998.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 72,500 23.28 1,687,800.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 61,800 53.82 3,326,076.00
YAMANA GOLD INC 123,000 7.35 904,050.00
CAE INC 42,400 32.50 1,378,000.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 12,100 91.65 1,108,965.00
WSP GLOBAL INC 17,600 112.73 1,984,048.00
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 26,200 36.23 949,226.00
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 16,800 89.81 1,508,808.00
THOMSON REUTERS CORP 25,332 103.44 2,620,342.08
AIR CANADA 17,700 27.04 478,608.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 100,400 139.27 13,982,708.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 18,900 428.39 8,096,571.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 41,300 82.61 3,411,793.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 25,600 34.97 895,232.00
RESTAURANT BRANDS INTERN 40,410 76.73 3,100,659.30
QUEBECOR INC -CL B 22,800 32.78 747,384.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 64,900 22.97 1,490,753.00
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A 8,900 165.78 1,475,442.00
DOLLARAMA INC 41,100 53.39 2,194,329.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B 120,500 44.35 5,344,175.00
EMPIRE CO LTD 'A' 22,100 35.66 788,086.00
LOBLAW COMPANIES LTD 27,700 63.20 1,750,640.00
METRO INC/CN 35,200 59.03 2,077,856.00
WESTON (GEORGE) LTD 12,511 97.07 1,214,442.77
SAPUTO INC 38,700 36.91 1,428,417.00
BAUSCH HEALTH COS INC 41,300 25.68 1,060,584.00
CANOPY GROWTH CORP 29,300 36.34 1,064,762.00
BANK OF MONTREAL 91,600 97.39 8,920,924.00
BANK OF NOVA SCOTIA 171,000 67.22 11,494,620.00
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 62,100 111.88 6,947,748.00
NATIONAL BANK OF CANADA 47,200 71.55 3,377,160.00
ROYAL BANK OF CANADA 200,800 105.73 21,230,584.00
TORONTO-DOMINION BANK 254,300 71.04 18,065,472.00
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 182,050 53.58 9,754,239.00
CI FINANCIAL CORP 26,200 16.92 443,304.00
IGM FINANCIAL INC 10,800 35.16 379,728.00
ONEX CORPORATION 10,800 71.03 767,124.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TMX GROUP LTD 7,300 126.92 926,516.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 3,500 456.70 1,598,450.00
GREAT-WEST LIFECO INC 44,500 29.73 1,322,985.00
IA FINANCIAL CORP INC 13,800 58.33 804,954.00
INTACT FINANCIAL CORP 20,400 153.98 3,141,192.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 271,000 23.06 6,249,260.00
POWER CORP OF CANADA 83,000 29.80 2,473,400.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 81,700 57.25 4,677,325.00
FIRSTSERVICE CORP 5,500 169.52 932,360.00
BLACKBERRY LTD 68,200 10.55 719,510.00
CGI INC 32,500 97.84 3,179,800.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 2,800 1,629.24 4,561,872.00
OPEN TEXT CORP 39,800 59.06 2,350,588.00
SHOPIFY INC - CLASS A 15,300 1,385.74 21,201,822.00
BCE INC 19,900 57.54 1,145,046.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 50,600 60.27 3,049,662.00
TELUS CORP 50,100 25.65 1,285,065.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 81,900 20.43 1,673,217.00
ALTAGAS LTD 36,100 18.71 675,431.00
ATCO LTD -CLASS I 9,500 38.83 368,885.00
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 11,500 91.11 1,047,765.00
CANADIAN UTILITIES LTD-A 16,800 32.24 541,632.00
EMERA INC 34,100 54.21 1,848,561.00
FORTIS INC 65,100 52.48 3,416,448.00
HYDRO ONE LTD 45,600 29.34 1,337,904.00
NORTHLAND POWER INC 28,400 44.33 1,258,972.00
5,553,394 288,744,481.70
カナダドル 小計
(23,469,151,472)
オーストラリア AMPOL LTD 32,265 30.85 995,375.25
ドル
OIL SEARCH LTD 255,059 3.81 971,774.79
ORIGIN ENERGY LTD 278,609 5.27 1,468,269.43
SANTOS LTD 271,111 6.57 1,781,199.27
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 13,920 29.40 409,248.00
WOODSIDE PETROLEUM LTD 137,990 23.15 3,194,468.50
BHP GROUP LTD 415,297 42.39 17,604,439.83
BLUESCOPE STEEL LTD 80,098 17.60 1,409,724.80
EVOLUTION MINING LTD 209,219 5.00 1,046,095.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD 234,701 21.39 5,020,254.39
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI 61,714 37.70 2,326,617.80
NEWCREST MINING LTD 111,473 27.27 3,039,868.71
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 102,781 12.78 1,313,541.18
ORICA LTD 52,218 16.21 846,453.78
69/123
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RIO TINTO LTD 51,864 115.98 6,015,186.72
SOUTH32 LTD 647,824 2.60 1,684,342.40
CIMIC GROUP LTD 12,366 26.56 328,440.96
BRAMBLES LTD 221,718 11.03 2,445,549.54
AURIZON HOLDINGS LTD 247,647 4.27 1,057,452.69
QANTAS AIRWAYS LTD 117,985 5.49 647,737.65
SYDNEY AIRPORT 170,861 6.70 1,144,768.70
TRANSURBAN GROUP 382,207 13.87 5,301,211.09
ARISTOCRAT LEISURE LTD 83,656 31.77 2,657,751.12
CROWN RESORTS LTD 48,123 9.76 469,680.48
TABCORP HOLDINGS LTD 286,472 3.91 1,120,105.52
REA GROUP LTD 6,808 144.12 981,168.96
SEEK LTD 43,239 25.95 1,122,052.05
WESFARMERS LTD 162,553 49.41 8,031,743.73
COLES GROUP LTD 188,630 18.26 3,444,383.80
WOOLWORTHS GROUP LTD 176,931 38.45 6,802,996.95
COCA-COLA AMATIL LTD 65,485 12.76 835,588.60
TREASURY WINE ESTATES LTD 93,136 9.20 856,851.20
COCHLEAR LTD 8,866 208.00 1,844,128.00
RAMSAY HEALTH CARE LTD 28,197 63.70 1,796,148.90
SONIC HEALTHCARE LTD 62,867 31.71 1,993,512.57
CSL LTD 64,231 295.00 18,948,145.00
AUST AND NZ BANKING GROUP 405,435 23.34 9,462,852.90
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 250,323 80.74 20,211,079.02
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 466,285 23.25 10,841,126.25
WESTPAC BANKING CORP 504,546 20.27 10,227,147.42
AMP LTD 432,472 1.74 752,501.28
ASX LTD 28,313 77.63 2,197,938.19
MACQUARIE GROUP LTD 49,300 140.95 6,948,835.00
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD 20,923 57.71 1,207,466.33
INSURANCE AUSTRALIA GROUP 357,719 5.20 1,860,138.80
MEDIBANK PRIVATE LTD 355,850 2.84 1,010,614.00
QBE INSURANCE GROUP LTD 218,188 9.96 2,173,152.48
SUNCORP GROUP LTD 194,897 10.20 1,987,949.40
LENDLEASE GROUP 103,212 14.30 1,475,931.60
AFTERPAY LTD 29,806 96.60 2,879,259.60
COMPUTERSHARE LTD 62,899 14.39 905,116.61
WISETECH GLOBAL LTD 18,825 31.24 588,093.00
XERO LTD 17,100 138.43 2,367,153.00
TELSTRA CORP LTD 578,765 3.06 1,771,020.90
TPG TELECOM LTD 47,954 7.64 366,368.56
AGL ENERGY LTD 100,342 13.37 1,341,572.54
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
APA GROUP 164,121 10.11 1,659,263.31
AUSNET SERVICES 240,776 1.83 440,620.08
10,076,172 193,631,477.63
オーストラリアドル 小計
(14,940,604,813)
イギリスポンド BP PLC 2,868,373 2.73 7,853,605.27
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 583,912 14.01 8,181,774.94
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 520,120 13.57 7,061,149.12
ANGLO AMERICAN PLC 175,855 25.61 4,504,525.82
ANTOFAGASTA PLC 62,142 14.25 885,834.21
BHP GROUP PLC 299,126 19.33 5,784,498.58
CRODA INTERNATIONAL PLC 19,632 60.90 1,195,588.80
EVRAZ PLC 65,886 4.25 280,081.38
FRESNILLO PLC 28,190 11.45 322,775.50
GLENCORE PLC 1,382,012 2.39 3,307,154.71
JOHNSON MATTHEY PLC 25,007 23.25 581,412.75
MONDI PLC 71,142 17.05 1,212,971.10
RIO TINTO PLC 157,693 54.61 8,611,614.73
ASHTEAD GROUP PLC 62,396 32.29 2,014,766.84
BAE SYSTEMS PLC 444,745 5.16 2,297,552.67
BUNZL PLC 49,351 23.48 1,158,761.48
DCC PLC 15,173 54.64 829,052.72
FERGUSON PLC 31,077 84.80 2,635,329.60
MELROSE INDUSTRIES PLC 714,384 1.62 1,160,874.00
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 1,152,772 1.30 1,508,402.16
SMITHS GROUP PLC 60,852 15.48 941,988.96
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 10,739 109.70 1,178,068.30
EXPERIAN PLC 126,789 26.82 3,400,480.98
INTERTEK GROUP PLC 23,150 57.00 1,319,550.00
RELX PLC 274,371 17.87 4,904,381.62
RENTOKIL INITIAL PLC 268,479 4.98 1,337,830.85
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 133,323 6.31 841,268.13
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 16,444 44.21 726,989.24
BURBERRY GROUP PLC 60,416 18.00 1,087,488.00
PERSIMMON PLC 46,055 27.16 1,250,853.80
TAYLOR WIMPEY PLC 561,129 1.57 885,742.12
COMPASS GROUP PLC 251,259 14.86 3,734,965.03
GVC HOLDINGS PLC 88,241 10.35 913,294.35
INTERCONTINENTAL HOTELS GROU 25,473 49.53 1,261,677.69
WHITBREAD PLC 30,644 31.71 971,721.24
AUTO TRADER GROUP PLC 126,241 5.53 699,122.65
INFORMA PLC 218,835 5.71 1,251,298.53
PEARSON PLC 97,220 6.70 651,374.00
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WPP PLC 177,309 7.70 1,366,697.77
JD SPORTS FASHION PLC 56,589 7.89 446,600.38
KINGFISHER PLC 323,779 2.65 859,633.24
NEXT PLC 19,492 66.46 1,295,438.32
OCADO GROUP PLC 67,062 21.92 1,469,999.04
SAINSBURY (J) PLC 229,347 2.11 485,527.59
TESCO PLC 1,413,079 2.24 3,176,601.59
WM MORRISON SUPERMARKETS 310,760 1.73 539,323.98
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 52,749 23.04 1,215,336.96
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 323,898 28.49 9,227,854.02
COCA-COLA HBC AG-DI 25,873 23.25 601,547.25
DIAGEO PLC 329,345 29.75 9,799,660.47
IMPERIAL BRANDS PLC 131,825 15.17 2,000,444.37
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 100,477 63.90 6,420,480.30
UNILEVER PLC 172,003 43.35 7,456,330.05
SMITH & NEPHEW PLC 123,211 15.33 1,888,824.63
ASTRAZENECA PLC 185,306 80.71 14,956,047.26
GLAXOSMITHKLINE PLC 708,319 13.97 9,900,882.98
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 22,417 25.22 565,356.74
BARCLAYS PLC 2,453,184 1.46 3,588,026.91
HSBC HOLDINGS PLC 2,875,000 4.11 11,832,062.50
LLOYDS BANKING GROUP PLC 9,979,230 0.37 3,725,745.52
NATWEST GROUP PLC 713,292 1.66 1,188,701.11
STANDARD CHARTERED PLC 377,622 4.80 1,812,585.60
3I GROUP PLC 138,425 11.27 1,560,741.87
HARGREAVES LANSDOWN PLC 42,901 14.51 622,493.51
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 44,081 87.16 3,842,099.96
M&G PLC 335,939 1.93 649,538.05
SCHRODERS PLC 16,063 32.55 522,850.65
ST JAMES'S PLACE PLC 82,879 10.83 897,993.96
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC 296,030 2.85 843,981.53
ADMIRAL GROUP PLC 24,688 27.98 690,770.24
AVIVA PLC 548,939 3.33 1,828,515.80
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 176,316 2.98 526,126.94
LEGAL & GENERAL GROUP PLC 828,277 2.54 2,111,278.07
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 78,825 7.22 569,274.15
PRUDENTIAL PLC 371,803 12.64 4,701,448.93
RSA INSURANCE GROUP PLC 154,294 6.76 1,043,336.02
AVEVA GROUP PLC 16,525 32.63 539,210.75
SAGE GROUP PLC/THE 166,227 5.71 950,153.53
HALMA PLC 55,180 22.79 1,257,552.20
BT GROUP PLC 1,265,088 1.33 1,683,832.12
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VODAFONE GROUP PLC 3,814,876 1.32 5,044,029.04
NATIONAL GRID PLC 502,729 8.60 4,323,469.40
SEVERN TRENT PLC 30,747 23.08 709,640.76
SSE PLC 144,546 13.63 1,970,884.71
UNITED UTILITIES GROUP PLC 103,846 9.24 960,367.80
41,559,040 222,415,120.44
イギリスポンド 小計
(30,902,356,833)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 25,734 18.05 464,627.37
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 1,137 806.50 916,990.50
GIVAUDAN-REG 1,288 3,559.00 4,583,992.00
LAFARGEHOLCIM LTD-REG 73,135 48.14 3,520,718.90
SIKA AG-REG 19,884 223.70 4,448,050.80
ABB LTD-REG 258,972 24.02 6,220,507.44
GEBERIT AG-REG 5,080 522.60 2,654,808.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 2,687 235.20 631,982.40
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 5,709 239.60 1,367,876.40
ADECCO GROUP AG-REG 20,771 55.48 1,152,375.08
SGS SA-REG 856 2,556.00 2,187,936.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG 8,122 194.65 1,580,947.30
CIE FINANCIERE RICHEMO-A REG 72,639 74.44 5,407,247.16
SWATCH GROUP AG/THE-BR 4,470 225.60 1,008,432.00
SWATCH GROUP AG/THE-REG 6,832 43.82 299,378.24
BARRY CALLEBAUT AG-REG 479 2,002.00 958,958.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 151 8,000.00 1,208,000.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 15 84,000.00 1,260,000.00
NESTLE SA-REG 406,594 99.14 40,309,729.16
ALCON INC 68,713 56.64 3,891,904.32
SONOVA HOLDING AG-REG 8,052 223.00 1,795,596.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 1,440 1,043.50 1,502,640.00
LONZA GROUP AG-REG 10,561 536.00 5,660,696.00
NOVARTIS AG-REG 313,429 81.30 25,481,777.70
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 99,200 304.45 30,201,440.00
VIFOR PHARMA AG 7,203 133.40 960,880.20
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 3,892 93.00 361,956.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 354,221 11.74 4,160,325.64
JULIUS BAER GROUP LTD 31,150 50.78 1,581,797.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 2,627 987.60 2,594,425.20
UBS GROUP AG-REG 518,155 12.94 6,704,925.70
BALOISE HOLDING AG - REG 7,042 154.50 1,087,989.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 4,209 407.20 1,713,904.80
SWISS RE AG 40,697 82.56 3,359,944.32
ZURICH INSURANCE GROUP AG 21,259 361.80 7,691,506.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SWISS PRIME SITE-REG 9,816 82.40 808,838.40
TEMENOS AG - REG 9,215 121.50 1,119,622.50
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 24,499 78.54 1,924,151.46
SWISSCOM AG-REG 3,612 473.20 1,709,198.40
2,453,547 184,496,075.59
スイスフラン 小計
(21,549,141,628)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 385,368 56.00 21,580,608.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD 197,500 96.70 19,098,250.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD 252,000 17.40 4,384,800.00
MTR CORP 214,000 42.25 9,041,500.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 306,000 61.25 18,742,500.00
SANDS CHINA LTD 356,000 34.70 12,353,200.00
SJM HOLDINGS LTD 256,000 9.30 2,380,800.00
WYNN MACAU LTD 205,600 13.90 2,857,840.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 222,500 26.85 5,974,125.00
WH GROUP LTD 1,330,500 6.75 8,980,875.00
BANK OF EAST ASIA LTD 169,420 16.84 2,853,032.80
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 515,000 24.60 12,669,000.00
HANG SENG BANK LTD 106,500 137.10 14,601,150.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 171,000 384.40 65,732,400.00
AIA GROUP LTD 1,707,200 87.95 150,148,240.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 373,868 42.35 15,833,309.80
ESR CAYMAN LTD 230,000 23.80 5,474,000.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 262,000 19.00 4,978,000.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 234,641 31.55 7,402,923.55
NEW WORLD DEVELOPMENT 212,250 37.60 7,980,600.00
SINO LAND CO 419,400 10.50 4,403,700.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 187,000 103.50 19,354,500.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A 64,500 44.85 2,892,825.00
SWIRE PROPERTIES LTD 151,200 23.25 3,515,400.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 257,000 39.55 10,164,350.00
HKT TRUST AND HKT LTD-SS 634,000 10.24 6,492,160.00
PCCW LTD 549,000 4.74 2,602,260.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 85,500 39.50 3,377,250.00
CLP HOLDINGS LTD 233,500 71.70 16,741,950.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 342,500 7.71 2,640,675.00
HONG KONG & CHINA GAS 1,517,808 11.76 17,849,422.08
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 192,500 40.50 7,796,250.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 39,600 99.00 3,920,400.00
12,380,855 494,818,296.23
香港ドル 小計
(6,645,409,718)
KEPPEL CORP LTD 188,200 5.23 984,286.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シンガポールド
SINGAPORE TECH ENGINEERING 268,500 3.87 1,039,095.00
ル
SINGAPORE AIRLINES LTD 174,440 4.38 764,047.20
GENTING SINGAPORE LTD 767,600 0.84 644,784.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 248,200 4.23 1,049,886.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD 251,300 25.26 6,347,838.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 453,900 9.98 4,529,922.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD 170,400 22.67 3,862,968.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 103,900 9.03 938,217.00
CAPITALAND LTD 415,600 3.15 1,309,140.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 58,700 7.82 459,034.00
UOL GROUP LTD 59,900 7.50 449,250.00
VENTURE CORP LTD 35,600 18.90 672,840.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 1,176,460 2.41 2,835,268.60
4,372,700 25,886,575.80
シンガポールドル 小計
(2,015,269,926)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 161,731 7.99 1,292,230.69
ドドル
A2 MILK CO LTD 95,595 14.06 1,344,065.70
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 74,249 31.95 2,372,255.55
RYMAN HEALTHCARE LTD 51,238 14.59 747,562.42
SPARK NEW ZEALAND LTD 237,368 4.52 1,072,903.36
MERCURY NZ LTD 88,013 6.47 569,444.11
MERIDIAN ENERGY LTD 164,842 6.74 1,111,035.08
873,036 8,509,496.91
ニュージーランドドル 小計
(623,235,553)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 24,014 220.40 5,292,685.60
ローネ
BOLIDEN AB 36,509 293.30 10,708,089.70
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B 84,243 136.15 11,469,684.45
ALFA LAVAL AB 48,307 218.20 10,540,587.40
ASSA ABLOY AB-B 140,012 199.90 27,988,398.80
ATLAS COPCO AB-A SHS 94,580 436.40 41,274,712.00
ATLAS COPCO AB-B SHS 55,450 379.60 21,048,820.00
EPIROC AB-A 91,714 143.40 13,151,787.60
EPIROC AB-B 53,435 136.40 7,288,534.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 19,465 189.00 3,678,885.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 43,353 254.00 11,011,662.00
SANDVIK AB 163,173 191.05 31,174,201.65
SKANSKA AB-B SHS 47,242 206.70 9,764,921.40
SKF AB-B SHARES 52,916 209.30 11,075,318.80
VOLVO AB-B SHS 204,679 193.15 39,533,748.85
SECURITAS AB-B SHS 40,459 141.20 5,712,810.80
ELECTROLUX AB-SER B 29,143 200.00 5,828,600.00
HUSQVARNA AB-B SHS 54,011 93.00 5,023,023.00
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EVOLUTION GAMING GROUP 22,192 733.80 16,284,489.60
HENNES & MAURITZ AB-B SHS 116,047 188.50 21,874,859.50
ICA GRUPPEN AB 13,103 417.20 5,466,571.60
SWEDISH MATCH AB 22,612 665.80 15,055,069.60
ESSITY AKTIEBOLAG-B 84,404 258.90 21,852,195.60
NORDEA BANK ABP 466,391 73.64 34,345,033.24
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A 231,446 90.32 20,904,202.72
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 222,290 87.22 19,388,133.80
SWEDBANK AB - A SHARES 129,201 156.88 20,269,052.88
EQT AB 30,784 190.10 5,852,038.40
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 17,599 271.60 4,779,888.40
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 20,633 261.70 5,399,656.10
INVESTOR AB-B SHS 63,658 590.80 37,609,146.40
KINNEVIK AB - B 33,668 392.00 13,197,856.00
LUNDBERGS AB-B SHS 9,820 435.80 4,279,556.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 13,805 432.90 5,976,184.50
ERICSSON LM-B SHS 410,585 104.80 43,029,308.00
HEXAGON AB-B SHS 41,052 712.60 29,253,655.20
TELE2 AB-B SHS 79,613 107.70 8,574,320.10
TELIA CO AB 371,245 34.76 12,904,476.20
3,682,853 617,862,164.89
スウェーデンクローネ 小計
(7,655,312,222)
ノルウェーク EQUINOR ASA 142,746 145.75 20,805,229.50
ローネ
NORSK HYDRO ASA 173,771 38.46 6,683,232.66
YARA INTERNATIONAL ASA 23,181 363.30 8,421,657.30
ADEVINTA ASA 30,976 136.00 4,212,736.00
SCHIBSTED ASA-B SHS 12,664 309.00 3,913,176.00
SCHIBSTED ASA-CL A 11,227 349.50 3,923,836.50
MOWI ASA 61,078 177.95 10,868,830.10
ORKLA ASA 104,337 85.34 8,904,119.58
DNB ASA 135,637 160.50 21,769,738.50
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 25,842 187.80 4,853,127.60
TELENOR ASA 100,513 148.30 14,906,077.90
821,972 109,261,761.64
ノルウェークローネ 小計
(1,299,122,345)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 15,482 604.80 9,363,513.60
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 30,733 339.50 10,433,853.50
ROCKWOOL INTL A/S-B SHS 1,135 2,102.00 2,385,770.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 27,515 1,239.50 34,104,842.50
AP MOELLER-MAERSK A/S-A 558 11,930.00 6,656,940.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 791 12,705.00 10,049,655.00
DSV PANALPINA A/S 29,068 991.00 28,806,388.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PANDORA A/S 13,895 624.60 8,678,817.00
CARLSBERG AS-B 14,742 931.40 13,730,698.80
AMBU A/S-B 21,117 190.00 4,012,230.00
COLOPLAST-B 16,344 887.60 14,506,934.40
DEMANT A/S 13,995 216.40 3,028,518.00
GN STORE NORD A/S 17,823 477.00 8,501,571.00
GENMAB A/S 9,120 2,356.00 21,486,720.00
H LUNDBECK A/S 9,006 194.55 1,752,117.30
NOVO NORDISK A/S-B 243,987 419.00 102,230,553.00
DANSKE BANK A/S 103,027 103.40 10,652,991.80
TRYG A/S 23,244 173.90 4,042,131.60
ORSTED A/S 26,431 1,039.50 27,475,024.50
618,013 321,899,270.00
デンマーククローネ 小計
(5,446,535,648)
イスラエルシェ ICL GROUP LTD 89,762 15.52 1,393,106.24
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 3,465 390.10 1,351,696.50
BANK HAPOALIM BM 175,741 21.58 3,792,490.78
BANK LEUMI LE-ISRAEL 220,982 19.16 4,234,015.12
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 150,405 11.51 1,731,161.55
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 18,225 69.70 1,270,282.50
AZRIELI GROUP LTD 5,293 196.70 1,041,133.10
NICE LTD 8,900 790.00 7,031,000.00
672,773 21,844,885.79
イスラエルシェケル 小計
(698,162,549)
ユーロ ENI SPA 365,921 8.76 3,208,029.40
GALP ENERGIA SGPS SA 64,769 9.15 592,636.35
NESTE OYJ 61,291 59.40 3,640,685.40
OMV AG 19,029 31.86 606,263.94
REPSOL SA 199,923 8.48 1,695,347.04
TENARIS SA 61,016 6.80 415,152.86
TOTAL SE 355,557 37.16 13,212,498.12
VOPAK 9,085 43.79 397,832.15
AIR LIQUIDE SA 66,771 136.20 9,094,210.20
AKZO NOBEL N.V. 27,027 89.78 2,426,484.06
ARCELORMITTAL 99,778 17.45 1,741,126.10
ARKEMA 9,592 93.14 893,398.88
BASF SE 129,326 60.75 7,856,554.50
COVESTRO AG 27,615 47.18 1,302,875.70
CRH PLC 109,682 33.90 3,718,219.80
EVONIK INDUSTRIES AG 33,254 26.07 866,931.78
FUCHS PETROLUB SE-PREF 8,684 47.40 411,621.60
HEIDELBERGCEMENT AG 19,745 59.52 1,175,222.40
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KONINKLIJKE DSM NV 24,088 134.40 3,237,427.20
LANXESS AG 10,734 59.28 636,311.52
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 35,897 36.90 1,324,599.30
SOLVAY SA 11,304 98.72 1,115,930.88
STORA ENSO OYJ-R SHS 80,955 14.11 1,142,679.82
SYMRISE AG 18,187 103.20 1,876,898.40
UMICORE 27,410 37.00 1,014,170.00
UPM-KYMMENE OYJ 75,466 29.03 2,190,777.98
VOESTALPINE AG 14,996 27.96 419,288.16
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV 37,158 27.12 1,007,724.96
AIRBUS SE 83,573 95.21 7,956,985.33
ALSTOM 34,912 44.04 1,537,524.48
BOUYGUES SA 34,426 34.74 1,195,959.24
BRENNTAG AG 23,270 61.94 1,441,343.80
CNH INDUSTRIAL NV 142,244 9.15 1,302,386.06
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN 72,040 39.52 2,847,020.80
DASSAULT AVIATION SA 324 925.00 299,700.00
EIFFAGE 11,247 83.78 942,273.66
FERROVIAL SA 70,180 23.56 1,653,440.80
GEA GROUP AG 19,823 28.52 565,351.96
HOCHTIEF AG 3,195 80.65 257,676.75
KINGSPAN GROUP PLC 22,712 70.65 1,604,602.80
KION GROUP AG 8,392 69.36 582,069.12
KNORR-BREMSE AG 9,939 103.42 1,027,891.38
KONE OYJ-B 48,198 67.50 3,253,365.00
LEGRAND SA 36,572 69.80 2,552,725.60
MTU AERO ENGINES AG 7,386 206.80 1,527,424.80
PRYSMIAN SPA 33,516 26.71 895,212.36
RATIONAL AG 723 715.00 516,945.00
SAFRAN SA 44,726 122.25 5,467,753.50
SCHNEIDER ELECTRIC SE 75,935 114.40 8,686,964.00
SIEMENS AG-REG 108,075 112.42 12,149,791.50
SIEMENS ENERGY AG 58,547 25.60 1,498,803.20
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENE 36,513 29.30 1,069,830.90
THALES SA 14,811 80.20 1,187,842.20
VINCI SA 73,709 86.86 6,402,363.74
WARTSILA OYJ ABP 57,343 8.34 478,469.99
BUREAU VERITAS SA 45,344 22.47 1,018,879.68
RANDSTAD NV 18,516 52.34 969,127.44
TELEPERFORMANCE 8,133 272.30 2,214,615.90
WOLTERS KLUWER 39,690 67.68 2,686,219.20
ADP 3,940 107.00 421,580.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AENA SME SA 10,060 139.40 1,402,364.00
ATLANTIA SPA 68,842 15.54 1,070,148.89
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 38,618 10.05 388,303.99
DEUTSCHE POST AG-REG 140,082 39.35 5,512,226.70
GETLINK SE 68,170 13.98 953,016.60
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 46,256 73.70 3,409,067.20
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PRF 7,348 55.30 406,344.40
CONTINENTAL AG 15,882 114.60 1,820,077.20
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES 121,922 57.70 7,034,899.40
FAURECIA 13,740 40.70 559,218.00
FERRARI NV 17,351 174.05 3,019,941.55
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV 158,063 13.46 2,127,844.10
MICHELIN (CGDE) 23,721 104.65 2,482,402.65
PEUGEOT SA 78,938 20.52 1,619,807.76
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PRF 21,299 55.00 1,171,445.00
RENAULT SA 29,484 35.67 1,051,694.28
VALEO SA 31,800 31.72 1,008,696.00
VOLKSWAGEN AG 5,495 159.20 874,804.00
VOLKSWAGEN AG-PREF 25,617 144.44 3,700,119.48
ADIDAS AG 27,130 279.80 7,590,974.00
ESSILORLUXOTTICA 40,742 127.55 5,196,642.10
HERMES INTERNATIONAL 4,544 831.80 3,779,699.20
KERING 10,714 589.40 6,314,831.60
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 39,231 493.70 19,368,344.70
MONCLER SPA 26,931 44.00 1,184,964.00
PUMA SE 13,829 87.56 1,210,867.24
SEB SA 2,925 145.00 424,125.00
ACCOR SA 24,482 31.44 769,714.08
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 21,562 165.10 3,559,886.20
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 11,106 34.96 388,265.76
SODEXO SA 11,861 75.10 890,761.10
BOLLORE 115,371 3.23 373,109.81
PUBLICIS GROUPE 30,081 39.42 1,185,793.02
SCOUT24 AG 14,974 62.35 933,628.90
SES 49,547 7.75 384,286.53
UBISOFT ENTERTAINMENT 12,643 77.80 983,625.40
VIVENDI 115,921 24.90 2,886,432.90
DELIVERY HERO SE 18,826 100.10 1,884,482.60
HELLOFRESH SE 20,481 47.04 963,426.24
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL 152,469 27.60 4,208,144.40
JUST EAT TAKEAWAY 18,641 84.10 1,567,708.10
PROSUS NV 68,968 92.86 6,404,368.48
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZALANDO SE 22,274 79.04 1,760,536.96
CARREFOUR SA 91,002 13.65 1,242,632.31
COLRUYT SA 7,155 49.23 352,240.65
JERONIMO MARTINS 32,525 14.07 457,789.37
KESKO OYJ-B SHS 37,869 20.42 773,284.98
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 153,867 23.19 3,568,175.73
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 107,174 57.93 6,208,589.82
DANONE 88,505 51.82 4,586,329.10
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 92,086 9.50 874,817.00
HEINEKEN HOLDING NV 17,412 79.45 1,383,383.40
HEINEKEN NV 35,784 91.02 3,257,059.68
JDE PEET'S BV 11,100 32.60 361,860.00
KERRY GROUP PLC-A 21,932 119.30 2,616,487.60
PERNOD RICARD SA 29,639 157.40 4,665,178.60
REMY COINTREAU 2,916 142.30 414,946.80
BEIERSDORF AG 14,734 91.26 1,344,624.84
HENKEL AG & CO KGAA 15,774 78.10 1,231,949.40
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 24,878 88.78 2,208,668.84
L'OREAL 35,586 304.00 10,818,144.00
UNILEVER PLC 198,827 47.66 9,476,094.82
AMPLIFON SPA 17,286 32.48 561,449.28
BIOMERIEUX 5,353 116.70 624,695.10
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 5,201 111.50 579,911.50
DIASORIN SPA 3,253 170.00 553,010.00
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & 29,831 68.44 2,041,633.64
FRESENIUS SE & CO KGAA 58,502 37.58 2,198,505.16
KONINKLIJKE PHILIPS NV 129,116 43.09 5,563,608.44
ORPEA 8,232 106.00 872,592.00
SARTORIUS AG-VORZUG 5,171 363.00 1,877,073.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 36,882 40.19 1,482,471.99
ARGENX SE 6,222 238.20 1,482,080.40
BAYER AG-REG 137,285 47.16 6,475,047.02
EUROFINS SCIENTIFIC 18,370 62.97 1,156,758.90
GALAPAGOS NV 5,481 98.98 542,509.38
GRIFOLS SA 41,484 23.23 963,673.32
IPSEN 4,873 67.80 330,389.40
MERCK KGAA 18,175 135.55 2,463,621.25
ORION OYJ-CLASS B 13,597 38.95 529,603.15
QIAGEN N.V. 34,479 40.32 1,390,193.28
RECORDATI INDUSTRIA CHIMICA 17,261 43.19 745,502.59
SANOFI 160,121 82.82 13,261,221.22
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 4,179 295.80 1,236,148.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UCB SA 18,029 87.94 1,585,470.26
ABN AMRO BANK NV-CVA 54,657 8.51 465,131.07
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA 959,079 4.20 4,028,131.80
BANCO SANTANDER SA 2,445,209 2.72 6,665,639.73
BNP PARIBAS 158,826 44.50 7,068,551.13
CAIXABANK SA 498,384 2.24 1,120,367.23
COMMERZBANK AG 129,419 5.40 698,862.60
CREDIT AGRICOLE SA 167,418 10.73 1,796,395.14
ERSTE GROUP BANK AG 42,718 24.95 1,065,814.10
FINECOBANK SPA 84,764 13.14 1,113,798.96
ING GROEP NV 545,104 8.23 4,486,751.02
INTESA SANPAOLO 2,302,091 1.97 4,537,881.77
IRISH BANK RESOLUTION CO/OLD 47,248 ― ―
KBC GROUP NV 35,780 60.62 2,168,983.60
MEDIOBANCA SPA 80,249 7.58 608,768.91
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONA 19,126 16.69 319,212.94
SOCIETE GENERALE SA 117,256 17.79 2,086,453.26
UNICREDIT SPA 291,857 8.03 2,344,779.13
AMUNDI SA 7,837 66.15 518,417.55
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED 274,378 9.57 2,626,620.59
DEUTSCHE BOERSE AG 26,560 135.90 3,609,504.00
EURAZEO SE 5,080 54.35 276,098.00
EXOR NV 16,728 59.54 995,985.12
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 16,917 82.16 1,389,900.72
NATIXIS 122,332 2.68 328,583.75
SOFINA 1,991 268.00 533,588.00
WENDEL 3,464 96.10 332,890.40
AEGON NV 231,208 3.15 729,461.24
AGEAS 24,319 41.90 1,018,966.10
ALLIANZ SE-REG 58,930 196.76 11,595,066.80
ASSICURAZIONI GENERALI 157,706 14.50 2,286,737.00
AXA SA 276,275 19.75 5,458,641.45
CNP ASSURANCES 22,180 13.30 294,994.00
HANNOVER RUECK SE 8,392 137.10 1,150,543.20
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 20,026 239.40 4,794,224.40
NN GROUP NV 42,464 34.02 1,444,625.28
POSTE ITALIANE SPA 67,506 8.40 567,590.44
SAMPO OYJ-A SHS 65,950 35.34 2,330,673.00
SCOR SE 20,488 28.00 573,664.00
AROUNDTOWN SA 148,891 6.24 930,270.96
DEUTSCHE WOHNEN SE 48,170 42.14 2,029,883.80
LEG IMMOBILIEN AG 10,354 117.98 1,221,564.92
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VONOVIA SE 74,781 56.22 4,204,187.82
ADYEN NV 2,535 1,682.00 4,263,870.00
AMADEUS IT GROUP SA 64,799 64.48 4,178,239.52
ATOS SE 13,658 74.26 1,014,243.08
BECHTLE AG 3,812 174.40 664,812.80
CAPGEMINI SE 23,380 117.35 2,743,643.00
DASSAULT SYSTEMES SE 18,300 153.95 2,817,285.00
EDENRED 35,383 47.69 1,687,415.27
NEMETSCHEK SE 7,462 57.80 431,303.60
NEXI SPA 62,387 16.15 1,007,550.05
SAP SE 147,440 101.72 14,997,596.80
TEAMVIEWER AG 20,898 38.45 803,528.10
WORLDLINE SA 33,282 74.82 2,490,159.24
NOKIA OYJ 789,631 3.33 2,633,814.20
ALTICE EUROPE NV 80,510 4.45 358,913.58
CELLNEX TELECOM SA 44,216 50.68 2,240,866.88
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 470,452 15.17 7,139,109.10
ELISA OYJ 19,773 43.80 866,057.40
ILIAD SA 1,912 175.05 334,695.60
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 47,802 10.56 504,789.12
KONINKLIJKE KPN NV 542,117 2.51 1,363,424.25
ORANGE 288,053 10.20 2,938,140.60
PROXIMUS 19,655 18.10 355,755.50
TELECOM ITALIA SPA 1,080,434 0.39 425,474.90
TELECOM ITALIA-RSP 783,255 0.42 329,202.07
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 137,885 2.35 324,581.29
TELEFONICA SA 685,813 3.84 2,636,950.98
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 13,787 32.90 453,592.30
E.ON SE 313,677 8.97 2,814,310.04
EDF 86,183 12.88 1,110,037.04
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA 400,189 4.62 1,848,873.18
ELIA GROUP SA/NV 5,662 93.70 530,529.40
ENAGAS SA 32,160 20.10 646,416.00
ENDESA SA 44,171 22.72 1,003,565.12
ENEL SPA 1,151,218 8.18 9,418,114.45
ENGIE 263,406 12.54 3,303,111.24
FORTUM OYJ 61,793 18.31 1,131,738.79
IBERDROLA SA 849,963 11.21 9,528,085.23
NATURGY ENERGY GROUP SA 38,148 19.27 735,111.96
RED ELECTRICA CORPORACION SA 60,172 16.37 985,015.64
RWE AG 88,471 33.68 2,979,703.28
SNAM SPA 304,382 4.58 1,395,895.85
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SUEZ 44,656 15.99 714,049.44
TERNA SPA 209,781 6.12 1,284,279.28
UNIPER SE 31,628 27.86 881,156.08
VEOLIA ENVIRONNEMENT 78,380 19.79 1,551,140.20
VERBUND AG 8,798 58.95 518,642.10
ASML HOLDING NV 60,165 386.80 23,271,822.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 185,458 30.08 5,578,576.64
STMICROELECTRONICS NV 89,591 34.41 3,082,826.31
26,426,098 587,755,722.06
ユーロ 小計
(74,057,220,979)
153,733,301 667,546,107,356
合 計
(667,546,107,356)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 17,316 2,961,728.64
ドル
AMERICAN TOWER CORP 62,629 14,045,805.83
AVALONBAY COMMUNITIES INC 19,260 3,325,816.80
BOSTON PROPERTIES INC 21,042 2,166,273.90
CAMDEN PROPERTY TRUST 13,549 1,369,803.90
CROWN CASTLE INTL CORP 60,943 9,900,190.35
DIGITAL REALTY TRUST INC 38,017 5,141,038.91
DUKE REALTY CORP 53,846 2,080,070.98
EQUINIX INC 12,512 8,727,745.60
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 24,101 1,454,013.33
EQUITY RESIDENTIAL 51,095 3,204,167.45
ESSEX PROPERTY TRUST INC 9,352 2,366,056.00
EXTRA SPACE STORAGE INC 18,843 2,166,945.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 76,807 2,361,047.18
HOST HOTELS & RESORTS INC 97,976 1,486,295.92
INVITATION HOMES INC 77,403 2,294,224.92
IRON MOUNTAIN INC 40,005 1,179,347.40
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 73,534 1,525,830.50
MID-AMERICA APARTMENT COMM 16,683 2,090,713.56
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 31,507 1,194,430.37
PROLOGIS INC 104,309 10,173,256.77
PUBLIC STORAGE 22,245 4,998,006.60
REALTY INCOME CORP 47,114 2,862,175.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
REGENCY CENTERS CORP 26,020 1,251,041.60
SBA COMMUNICATIONS CORP 15,671 4,447,273.09
SIMON PROPERTY GROUP INC 46,932 4,194,312.84
SUN COMMUNITIES INC 13,750 2,039,950.00
UDR INC 43,868 1,781,479.48
VENTAS INC 52,732 2,588,613.88
VEREIT INC 149,733 1,137,970.80
VICI PROPERTIES INC 72,609 1,866,051.30
VORNADO REALTY TRUST 20,990 851,774.20
WELLTOWER INC 58,318 3,832,658.96
WEYERHAEUSER CO 108,776 3,288,298.48
WP CAREY INC 25,155 1,750,788.00
1,624,642 118,105,198.04
アメリカドル合計
(12,293,570,063)
カナダド 投資証券 CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 10,800 541,188.00
ル
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 20,100 358,383.00
30,900 899,571.00
カナダドル合計
(73,117,130)
オースト 投資証券 DEXUS 144,401 1,406,465.74
ラリアド
GOODMAN GROUP 239,435 4,419,970.10
ル
GPT GROUP 251,696 1,195,556.00
MIRVAC GROUP 610,283 1,623,352.78
SCENTRE GROUP 721,726 2,121,874.44
STOCKLAND 364,901 1,634,756.48
VICINITY CENTRES 497,492 873,098.46
2,829,934 13,275,074.00
オーストラリアドル合計
(1,024,304,709)
イギリス 投資証券 BRITISH LAND CO PLC 113,752 564,892.43
ポンド
LAND SECURITIES GROUP PLC 91,017 642,397.98
SEGRO PLC 169,411 1,522,327.24
374,180 2,729,617.65
イギリスポンド合計
(379,253,076)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 293,300 20,369,685.00
293,300 20,369,685.00
香港ドル合計
(273,564,869)
シンガ 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 481,500 1,410,795.00
ポールド
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 631,400 1,262,800.00
ル
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 278,200 570,310.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 478,000 912,980.00
SUNTEC REIT 254,700 376,956.00
2,123,800 4,533,841.00
シンガポールドル合計
(352,959,521)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユーロ 投資証券 COVIVIO 6,706 519,715.00
GECINA SA 7,182 931,505.40
KLEPIERRE 25,420 504,587.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 20,545 1,260,230.30
59,853 3,216,037.70
ユーロ合計
(405,220,750)
14,801,990,118
合計
(14,801,990,118)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 596銘柄 97.49 % ― 70.09 %
投資証券 35銘柄 ― 2.51 % 1.80 %
カナダドル 株式 86銘柄 99.69 % ― 3.44 %
投資証券 2銘柄 ― 0.31 % 0.01 %
オーストラリアドル 株式 58銘柄 93.58 % ― 2.19 %
投資証券 7銘柄 ― 6.42 % 0.15 %
イギリスポンド 株式 85銘柄 98.79 % ― 4.53 %
投資証券 3銘柄 ― 1.21 % 0.06 %
スイスフラン 株式 39銘柄 100.00 % ― 3.16 %
香港ドル 株式 33銘柄 96.05 % ― 0.97 %
投資証券 1銘柄 ― 3.95 % 0.04 %
シンガポールドル 株式 14銘柄 85.10 % ― 0.30 %
投資証券 5銘柄 ― 14.90 % 0.05 %
ニュージーランドドル 株式 7銘柄 100.00 % ― 0.09 %
スウェーデンクローネ 株式 38銘柄 100.00 % ― 1.12 %
ノルウェークローネ 株式 11銘柄 100.00 % ― 0.19 %
デンマーククローネ 株式 19銘柄 100.00 % ― 0.80 %
イスラエルシェケル 株式 8銘柄 100.00 % ― 0.10 %
ユーロ 株式 236銘柄 99.46 % ― 10.85 %
投資証券 4銘柄 ― 0.54 % 0.06 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 10,781,735,393
Ⅱ 負債総額 67,928,596
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,713,806,797
Ⅳ 発行済口数 3,810,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2,812.02
(100口当たり) (281,202 )
(参考)
外国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 718,998,325,882
Ⅱ 負債総額 20,185,286
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 718,978,140,596
Ⅳ 発行済口数 211,248,007,510 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4035
(10,000口当たり) (34,035 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2020年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 866 15,598,213
追加型公社債投資信託 16 1,482,629
単位型株式投資信託 72 322,653
単位型公社債投資信託 32 175,577
合 計 986 17,579,072
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期
間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
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賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
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営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
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営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
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計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,328,625 85,328,625 -
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(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
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円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
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利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 % 64.7 %
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035~0.49% 0.095~0.52%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
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- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期(平成31年3月31日現在)及び第35期(令和2年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
(注3)
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注2)
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
(注3)
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
(注3)
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
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3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
1株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 51,757,620
有価証券 47,281
前払費用 533,748
未収入金 22,328
未収委託者報酬 11,205,707
未収収益 1,109,882
金銭の信託 200,000
その他 216,914
流動資産合計
65,093,483
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 561,961
器具備品 ※1 1,130,570
土地 628,433
有形固定資産合計
2,320,965
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,039,396
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソフトウェア仮勘定 2,003,918
無形固定資産合計
5,059,137
投資その他の資産
投資有価証券 17,150,138
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 817,921
長期差入保証金 552,888
前払年金費用 316,933
繰延税金資産 1,088,156
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
20,267,805
固定資産合計
27,647,907
資産合計
92,741,391
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 326,091
未払金
未払収益分配金 158,732
未払償還金 133,877
未払手数料 4,401,647
その他未払金 2,173,325
未払費用 4,669,476
未払消費税等 ※2 507,145
未払法人税等 523,722
賞与引当金 895,400
役員賞与引当金 76,200
その他 699,988
流動負債合計
14,565,607
固定負債
長期未払金 21,600
退職給付引当金 1,075,559
役員退職慰労引当金 133,578
時効後支払損引当金 248,354
固定負債合計
1,479,092
負債合計
16,044,700
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 20,902,380
利益剰余金合計
28,242,970
株主資本合計
74,975,814
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(単位:千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,720,876
評価・換算差額等合計
1,720,876
純資産合計
76,696,691
負債純資産合計
92,741,391
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
営業収益
委託者報酬 32,500,161
投資顧問料 1,178,818
その他営業収益 6,615
営業収益合計
33,685,595
営業費用
支払手数料 12,792,753
広告宣伝費 275,488
公告費 250
調査費
調査費 1,005,823
委託調査費 5,663,034
事務委託費 344,079
営業雑経費
通信費 208,539
印刷費 182,427
協会費 26,229
諸会費 8,309
事務機器関連費 917,566
その他営業雑経費 126
営業費用合計
21,424,626
一般管理費
給料
役員報酬 171,181
給料・手当 2,786,316
賞与引当金繰入 895,400
役員賞与引当金繰入 76,200
福利厚生費 625,724
交際費 1,235
旅費交通費 10,767
租税公課 186,405
不動産賃借料 327,689
退職給付費用 229,835
役員退職慰労引当金繰入 11,763
固定資産減価償却費 ※1 643,956
諸経費 188,448
一般管理費合計
6,154,923
営業利益
6,106,045
(単位:千円)
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第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
営業外収益
受取配当金 17,539
受取利息 2,089
投資有価証券償還益 24,505
収益分配金等時効完成分 275,165
受取賃貸料 32,904
その他 9,312
営業外収益合計
361,516
営業外費用
投資有価証券償還損 37,772
時効後支払損引当金繰入 13,892
賃貸関連費用 ※1 6,562
その他 2,149
営業外費用合計
60,377
経常利益
6,407,184
特別利益
投資有価証券売却益 157,075
特別利益合計
157,075
特別損失
投資有価証券売却損 37,339
特別損失合計
37,339
税引前中間純利益
6,526,919
法人税、住民税及び事業税
1,948,492
法人税等調整額 65,981
法人税等合計
2,014,473
中間純利益
4,512,445
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,457,670 △ 9,457,670 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445 4,512,445 4,512,445
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △ 4,945,224 △ 4,945,224 △ 4,945,224
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 20,902,380 28,242,970 74,975,814
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当中間期変動額
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剰余金の配当 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445
株主資本以外の
項目の当中間期
1,719,061 1,719,061 1,719,061
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
△ 3,226,163
1,719,061 1,719,061
当中間期末残高 1,720,876 1,720,876 76,696,691
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
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す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行す
る税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月
27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改
正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
建物 621,629千円
器具備品 1,475,730千円
投資不動産 148,595千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
有形固定資産 83,458千円
無形固定資産 560,498千円
投資不動産 3,204千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
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2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 337,978千円
1年超 -
合 計 337,978千円
(金融商品関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん((注2)参照)。
中間貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 現金及び預金 51,757,620 51,757,620 -
(2) 有価証券 47,281 47,281 -
(3) 未収委託者報酬 11,205,707 11,205,707 -
(4) 投資有価証券 17,118,778 17,118,778 -
資産計 80,129,387 80,129,387 -
(1) 未払手数料 4,401,647 4,401,647 -
負債計 4,401,647 4,401,647 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
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異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 14,690,037 11,992,800 2,697,236
小 計 14,690,037 11,992,800 2,697,236
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 2,476,022 2,692,895 △216,872
小 計 2,476,022 2,692,895 △216,872
合 計 17,166,060 14,685,695 2,480,364
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
1株当たり純資産額 362,493.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 76,696,691
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 76,696,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
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1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 21,327.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 4,512,445
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 4,512,445
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2020年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
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②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2020年9月末現在)
三菱UFJモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
レー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証券 金融商品取引法に定める第一種金融
83,616 百万円
株式会社 商品取引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
78,100 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
BNPパリバ証券株式会社 102,025 百万円
商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリ 金融商品取引法に定める第一種金融
5,500 百万円
アリング証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
モルガン・スタンレーMUF 金融商品取引法に定める第一種金融
62,149 百万円
G証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い等を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2020年12月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年1月6日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているMAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信の令和2年6月9日から令和2年12月8日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 MAXI
S 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信の令和2年12月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていませ
ん。
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