ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 INCLUSIVE株式会社
【英訳名】 INCLUSIVE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 本間 紀章
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 本間 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 1,152,156 1,012,724 1,504,519
売上高
（千円） 234,656 46,626 258,259
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 149,847 26,413 167,228
四半期（当期）純利益
（千円） 149,847 26,413 167,228
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,134,294 1,302,462 1,275,586
純資産額
（千円） 1,440,171 2,228,501 1,588,666
総資産額
（円） 68.77 10.91 74.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 66.24 10.83 72.61
（当期）純利益
（％） 78.8 58.4 80.3
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
15.70 17.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
４． 当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期連結累計期間及び
第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第13期第３四半期連結会計期
間の末日及び第13期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、デジタルコミュニケーション事業において、株式会社morondoの全株式を取得したため、第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,058,626千円（前連結会計年度末比578,892千円増）と
なりました。これは主に、現金及び預金が506,970千円、受取手形及び売掛金が47,811千円増加したこと等による
ものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は168,745千円（前連結会計年度末比59,822千円増）とな
りました。これは主に、のれんが61,143千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は553,911千円（前連結会計年度末比277,237千円増）とな
りました。これは主に、未払法人税等が71,188千円減少した一方で、短期借入金が150,000千円、１年内返済予定
の長期借入金が134,683千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は372,128千円（前連結会計年度末比335,722千円増）とな
りました。これは主に、社債が23,000千円、長期借入金が310,870千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,302,462千円（前連結会計年度末比26,875千円増）とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が26,413千円増加したこと等
によるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊
迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化
し不透明な状況が続いております。その一方で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去
数年にわたり成長基調が継続しておりますが、当期については足元での一部広告実施を控える動きも見られ、一時
的に影響を受けている状況が発生しました。
当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援してお
り、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援に努めております。また、関連サービス領域とし
てアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供する事で、多様化
するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。
特に当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランス
フォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や、既存メディアの収益力強化に注力しております。ま
た、当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2019年12月に福岡放送の新規キュ
レーションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援し、2020年３月には北海道にフォーカスしたウェブ
メディア『北海道Likers』を譲り受けました。さらに、2020年４月には大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブ
メディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。また、2020年11月には注文住宅
領域において、専門家登録数では本邦最大級のサービスプラットフォーム『SuMiKa』を譲り受けることを合意しま
した。今後は『SuMiKa』にとどまらず、ローカルメディアとの連携や、地域事業会社との連携を加速化させること
で、バーティカルメディア領域を次なる収益の軸として強化してまいります。
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今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大する戦略を継続してま
いります。これらの活動の結果として、当第３四半期連結累計期間においては、期初には一部クライアントの予算
縮小に伴う取引解消や取引の縮小が発生した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時遅延していた新
規 案件の獲得が直近は進捗した影響もあり、新規支援先メディアの獲得は順調に進捗したことから、2020年12月末
でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は45となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,012,724千円（前年同四半期比12.1%減）、売上総利
益は504,024千円（前年同四半期比22.7%減）、営業利益は36,906千円（前年同四半期比84.8%減）、経常利益は
46,626千円（前年同四半期比80.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,413千円（前年同四半期比82.4%
減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,012,724千円（前年同四半期比12.1%減）となりました。 これは主
に、直近では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時遅延していた新規案件の獲得が徐々に活性化してきたも
のの、期間全般では同影響により、メディアマネジメントサービスにおいて、既存クライアントの予算縮小に伴う
取引解消や取引の縮小が発生したこと、広告運用サービスにおける新規案件の受注に一部遅れが発生したことや、
広告配信量の全体的な低下に伴い広告配信単価が減少したこと、また、一部のプロモーション活動が中止となった
こと等からプロモーション企画・PRサービスの受注実績が相対的に低迷したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は508,700千円（前年同四半期比1.8%増）となりました。 これは主
に、メディアマネジメントサービスにおいて、サイト開発費やコンテンツ制作に関連する業務委託費等が減少した
一方で、株式会社morondoの子会社化による人件費の増加等が発生したことによるものです。 その結果、当第３四
半期連結累計期間の売上総利益は502,024千円（前年同四半期比22.7%減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は467,117千円（前年同四半期比14.3%増）となりまし
た。これは主に、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う採用研修費の増加や、管理体制の強化を目的とした業
務委託費の増加が発生したことによるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は36,906千円
（前年同四半期比84.8%減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は11,972千円となりました。これは主に、助成金収入9,220千円
によるものです。当第３四半期連結累計期間における営業外費用は2,253千円となりました。これは主に、支払利
息2,059千円によるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は46,626千円（前年同四半期比
80.1%減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税14,465千円、法人税等調整額5,747千円を計上
した結果、当第３四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益 は26,413千円（前年同四半期比82.4%
減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,375千円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動として、スマートフォンアプリの開発に取り組んでおりま
す 。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,626,800
普通株式
8,626,800
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
2,420,400 2,420,400
普通株式 い当社における標準
（マザーズ）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
2,420,400 2,420,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 2020年10月15日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社及び当社子会社従業員 28名
新株予約権の数（個） ※ 340（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 34,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,120（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年10月16日 至 2030年10月15日
発行価格 1,120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 560
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※新株予約権証券の発行時（2020年10月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たり時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地
位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（3）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株
予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
（4）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める
ところによるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に
準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決
定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得の条件に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 2,420,400 － 277,647 － 427,647
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 2,420,000 24,200
普通株式
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
400 － －
単元未満株式 普通株式
2,420,400 － －
発行済株式総数
－ 24,200 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,186,356 1,693,326
現金及び預金
234,051 281,863
受取手形及び売掛金
59,325 83,436
その他
1,479,733 2,058,626
流動資産合計
固定資産
25,394 30,446
有形固定資産
無形固定資産
- 61,143
のれん
390 214
その他
390 61,357
無形固定資産合計
83,138 76,941
投資その他の資産
108,922 168,745
固定資産合計
9 1,129
繰延資産
1,588,666 2,228,501
資産合計
負債の部
流動負債
61,705 63,485
買掛金
- 150,000
短期借入金
17,000 27,000
1年内償還予定の社債
- 134,683
1年内返済予定の長期借入金
73,645 2,456
未払法人税等
124,322 176,286
その他
276,673 553,911
流動負債合計
固定負債
32,000 55,000
社債
- 310,870
長期借入金
4,405 6,258
その他
36,405 372,128
固定負債合計
313,079 926,039
負債合計
純資産の部
株主資本
277,647 277,647
資本金
427,647 427,647
資本剰余金
570,292 596,705
利益剰余金
- △ 77
自己株式
1,275,586 1,301,922
株主資本合計
- 540
新株予約権
1,275,586 1,302,462
純資産合計
1,588,666 2,228,501
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,152,156 1,012,724
売上高
499,946 508,700
売上原価
652,209 504,024
売上総利益
408,707 467,117
販売費及び一般管理費
243,501 36,906
営業利益
営業外収益
1,140 9,220
助成金収入
143 2,752
その他
1,283 11,972
営業外収益合計
営業外費用
406 2,059
支払利息
2,380 -
株式交付費
6,526 -
株式公開費用
815 193
その他
10,128 2,253
営業外費用合計
234,656 46,626
経常利益
234,656 46,626
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,312 14,465
3,497 5,747
法人税等調整額
84,809 20,212
法人税等合計
149,847 26,413
四半期純利益
149,847 26,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
149,847 26,413
四半期純利益
149,847 26,413
四半期包括利益
（内訳）
149,847 26,413
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社morondoの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,919千円 4,445千円
－
のれんの償却額 4,571千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、2019年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年12月19日を払
込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金が
それぞれ194,120千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が215,820千円、資本剰余金が365,820千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円） 68.77 10.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 149,847 26,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
149,847 26,413
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,178,922 2,420,354
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 66.24 10.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 83,113 18,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前 第３四半期連結会計期間の末日 までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行及びSNSメールマガジン株式会社の株式取得）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増
資」といいます。）を行うこと及びSNSメールマガジン株式会社（以下「SNSメルマガ社」といいます。)の全株式
を取得し、子会社とすることについて決議いたしました。
Ⅰ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
(1)払込期日 2021年３月３日
(2)発行新株式数 当社普通株式 181,818株
１株につき1,100円
(3)発行価額
発行価額の総額 199,999,800円
１株につき550円
(4)資本金組入額
資本金組入額 の総額 99,999,900円
194,999,800円（差引手取概算額）
(5)調達資金の額
(6)募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当予定先） （堀江 貴文）181,818株
本第三者割当増資 については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の
(7)その他
効力発生を条件とします。
２．募集の目的
当社は、2020年11月13日に開示の中期経営計画のとおり、中期的な経営戦略として個人の情報発信領域及び課
金領域（以下「本領域」といいます。）を強化する方針を取っております。かかる方針のもと、当社グループ
は、買収戦略も含めた非連続的成長も活用し本領域を強化していくことを検討する中で、本領域の中でも、メー
ルマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つ、堀江貴文氏（以下「堀江氏」といいます。）のメールマ
ガジンを配信するSNSメルマガ社の全株式の取得を、2021年２月19日付で実行する予定です。なお、当該株式取得
代金の支払いは2021年3月を予定しており、これにより中期経営計画の施策や数値目標に変更はございません。
SNSメルマガ社は、主に堀江氏によるメールマガジンを通した情報発信と個人課金サービスを展開しており、
本領域におけるノウハウを持つ企業であります。SNSメルマガ社は、本日現在、メールシステムを基盤として情報
発信を行っておりますが、当社は、SNSメルマガ社の全株式の取得後、同社を個人による情報発信を支援する戦略
子会社として、同社に対するさらなる投資を行い、事業を拡大させていく方針です。具体的には、当社が持つ
サービス開発ノウハウと、SNSメルマガ社の情報発信ノウハウを活用し、ソーシャルネットワークサービスへと情
報発信基盤を拡張していく方針です。こういった事業展開を行うことで、情報消費者に対して情報を届ける手法
を増やすことが可能となり、発信者ならびに情報消費者に対して、より付加価値の高いサービスを提供していく
ことが可能となります。さらには、SNSメルマガ社において、動画サービスを展開することにより、テキストと画
像だけにとどまらない表現手法での発信を可能とすることで、情報流通量も拡大させていくことが出来ると考え
ております。これらのサービスを、中長期的には当社のもう一方の成長の軸である地域主体の情報発信支援と連
携させることで、当社のビジョンでもある、個人の情報発信支援と地域活性化の実現を図ってまいります。
また、当社は、上記の方針のもと、SNSメルマガ社の既存のメールマガジン事業を発展させ、また、新規に情
報配信プラットフォームを多角化していくためには、本領域において知見とノウハウを持つ社外協力者の活用が
効果的であると考えております。当社は、上記の事業展開を行うことを検討するなかで、各種ソーシャルネット
ワークサービス、Youtube、サロン領域などで卓越した知見を持ち、また、今回取得したSNSメルマガ社の価値創
出に多大な貢献をしている堀江氏と中長期的な提携関係を継続していくことが、同社の既存のメールマガジン事
業のみならず、多角的な情報発信プラットフォームの展開に大きく寄与するものと考えました。
そこで、当社は、2021年２月15日、堀江氏が関与するインターネットサービスの運営を行い、堀江氏が支配株
主であるSNS media&consulting株式会社（以下「SNSメディア社」といいます。）との間で、業務支援契約を締結
し、当社における上記の事業展開を進めるとともに、社外協力者として堀江氏の本領域に対するコミットメント
をさらに強化する必要があると考えました。
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３．調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途 金額 支出予定時期
有価証券の取得 194,999,800円 2021年３月
当社は、上記「２．募集の目的」に記載のとおり、2021年２月19日付で、SNSメディア社より同社が所有する
SNSメルマガ社の全株式の取得を実施し、当社が今後中長期的な成長戦略の軸の一つとして定めている本領域を強
化していく方針です。本第三者割当増資はその全額を、SNSメルマガ社の株式取得の資金として充当する予定で
す。
Ⅱ．取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SNSメールマガジン株式会社
事業の内容 メールマガジンの企画、制作及び発行
(2) 企業結合を行った主な理由
上記「Ⅰ．第三者割当による新株式の発行」「２．募集の目的」をご参照ください
(3) 企業結合日
2021年２月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 222百万円
取得原価 222百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
INCLUSIVE株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水野 雅史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹田 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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