シェアリングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シェアリングテクノロジー株式会社(E33242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】 SHARINGTECHNOLOGY INC.
【代表者の役職氏名】
代表取締役 CEO 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052（414）6025
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 矢野 悟
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052（414）6025
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 矢野 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
売上収益 (千円) 990,902 854,971 3,987,105
税引前四半期（当期）利益（△は
(千円) 93,691 17,052 329,301
損失）
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 10,074 △ 6,594 360,857
四半期（当期）利益（△は損失）
四半期（当期）利益（△は損失） (千円) △ 11,707 △ 6,594 △ 1,181,673
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 7,852 △ 6,594 △ 1,330,412
四半期（当期）包括利益
四半期（当期）包括利益合計 (千円) △ 9,484 △ 6,594 △ 1,356,068
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,407,961 1,310,734 1,110,120
総資産額 (千円) 10,883,487 5,455,147 5,776,138
基本的1株当たり
(円) △ 0.55 △ 0.31 △ 61.76
四半期（当期）利益（△は損失）
希薄化後1株当たり
(円) △ 0.59 △ 0.31 △ 61.07
四半期（当期）利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 12.94 24.03 19.22
営業活動による
(千円) 438,556 93,087 1,298,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 409,345 △ 9,184 △ 515,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 550,657 △ 230,524 △ 709,736
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,595,510 2,043,754 2,190,375
四半期末(期末)残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
4. 前連結会計年度において、投資事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期
間の関連する各数値については、非継続事業を除いた継続企業の金額を表示しております。
5．当第1四半期連結累計期間において希薄化性潜在株式数が91,815株ありますが、逆希薄化効果を有するため、
希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（注）前連結会計年度より、子会社である株式会社名泗コンサルタント（以下、名泗コンサルタント）、電子プリン
ト工業株式会社（以下、電子プリント）、株式会社リアブロード（以下、リアブロード）の全株式の売却、民
泊型ホテル事業（以下、ホテル事業）及び、塩谷硝子株式会社（以下、塩谷硝子）の事業の廃止が完了したこ
とから、非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益の前年実績は非継続事業を除い
た継続事業の金額に組替えを行い表示しております。
（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に
悪化いたしました。先行きに関しましても、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として不透明な状況が
見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、
持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は854,971千円(前年同期は990,902千円、前年
同期比13.7%減)、営業利益は23,368千円(前年同期は104,771千円、前年同期比77.7%減)、親会社の所有者に帰属
する四半期損失は△6,594千円(前年同期は△ 10,074千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりまし
た。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
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（2）財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて196,483千円減少し、2,746,746千円となりました。これは、現金及
び現金同等物が146,621千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて103,716千円減少し、2,708,401千円となりました。これは、使用
権資産が59,331千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて320,991千円減少し、
5,455,147千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて22,563千円減少し、2,105,444千円となりました。これは、営業債務
及びその他の債務が65,283千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて499,041千円減少し、2,038,968千円となりました。これは、借入
金及び社債が455,266千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて521,605千円減少
し、4,144,412千円となりました。
③資本
当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて200,613千円増加し、1,310,734千円
となりました。これは、資本金が112,387千円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
と比べて146,621千円減少し、2,043,754千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は93,087千円(前年同四半期は438,556千円の増加)となりました。これは、営業
債権及びその他の債権の減少61,757千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は9,184千円(前年同四半期は409,345千円の減少)となりました。これは、無形
資産の取得による支出31,816千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は230,524千円(前年同四半期は550,657千円の減少)となりました。これは、長
期借入金の返済及び社債の償還による支出397,601千円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項
はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 21,818,800 21,818,800
る株式であります。
(マザーズ)
単元株式数は100株となってお
ります。
計 21,818,800 21,818,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日～
560,000 21,818,800 112,387 1,308,067 112,387 1,273,067
2020年12月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 219,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 210,362 1単元の株式数は100株であります。
21,036,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
普通株式
発行済株式総数 ― ―
21,258,800
総株主の議決権 ― 210,362 ―
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中村区名駅
219,500 ― 219,500 1.0
シェアリングテクノロジー株式会社 一丁目1番1号
計 ― 219,500 ― 219,500 1.0
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第15期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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1 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,190,375 2,043,754
営業債権及びその他の債権 387,604 325,847
棚卸資産 1,648 818
363,600 376,326
その他の流動資産
流動資産合計 2,943,229 2,746,746
売却目的で保有する資産 20,792 ―
非流動資産
有形固定資産 598,941 584,085
使用権資産 595,741 536,410
のれん 519,223 519,223
無形資産 749,836 724,118
その他の金融資産 13 332,730 332,730
15,642 11,832
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,812,117 2,708,401
資産合計 5,776,138 5,455,147
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前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 358,900 293,616
借入金及び社債 9.13 1,285,404 1,345,404
リース負債 10 238,093 238,480
未払法人所得税等 7,767 10,121
237,843 217,821
その他の流動負債
流動負債合計 2,128,008 2,105,444
非流動負債
借入金及び社債 9.13 1,998,020 1,542,753
リース負債 10 362,479 302,713
引当金 133,000 133,000
44,510 60,501
繰延税金負債
非流動負債合計 2,538,009 2,038,968
負債合計 4,666,018 4,144,412
資本
資本金 1,195,679 1,308,067
資本剰余金 1,208,504 1,303,324
自己株式 △ 290,364 △ 290,364
利益剰余金 △ 808,433 △ 801,291
△ 195,265 △ 209,001
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,110,120 1,310,734
資本合計
1,110,120 1,310,734
負債及び資本合計 5,776,138 5,455,147
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
継続事業
売上収益 8 990,902 854,971
15,931 11,598
売上原価
売上総利益
974,970 843,372
販売費及び一般管理費 874,743 885,100
その他の収益 4,746 65,677
201 581
その他の費用
営業利益（△は損失）
104,771 23,368
11,080 6,315
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
93,691 17,052
6,221 23,647
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益（△は損失） 87,470 △ 6,594
非継続事業
△ 99,177 ―
非継続事業からの四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失） △ 11,707 △ 6,594
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 10,074 △ 6,594
△ 1,632 ―
非支配持分
合計
△ 11,707 △ 6,594
1株当たり四半期利益（△は損失） 6
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）(円)
継続事業 4.90 △ 0.31
△ 5.45 ―
非継続事業
合計 △ 0.55 △ 0.31
希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）
(円)
継続事業 4.87 △ 0.31
△ 5.45 ―
非継続事業
合計
△ 0.59 △ 0.31
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
四半期利益（△は損失） △ 11,707 △ 6,594
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,222 ―
定する金融資産
税引後その他の包括利益 2,222 ―
四半期包括利益合計 △ 9,484 △ 6,594
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 7,852 △ 6,594
△ 1,632 ―
非支配持分
合計
△ 9,484 △ 6,594
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 資本
非支配
その他の
区分
資本 利益 所有者に
持分
番号 合計
資本の
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2019年10月1日時点
674,685 677,705 △ 290,364 430,412 △ 20,870 1,471,568 △ 21,778 1,449,790
の残高
会計方針の変更によ
― ― ― △ 57,172 ― △ 57,172 ― △ 57,172
る影響額
会計方針の変更を反
映した2019年10月1 674,685 677,705 △ 290,364 373,239 △ 20,870 1,414,396 △ 21,778 1,392,618
日時点の残高
四半期利益（△は
― ― ― △ 10,074 ― △ 10,074 △ 1,632 △ 11,707
損失）
― ― ― ― 2,222 2,222 ― 2,222
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― ― △ 10,074 2,222 △ 7,852 △ 1,632 △ 9,484
株式報酬取引 ― 1,417 ― ― ― 1,417 ― 1,417
所有者との取引額
― 1,417 ― ― ― 1,417 ― 1,417
合計
2019年12月31日時点
674,685 679,123 △ 290,364 363,165 △ 18,647 1,407,961 △ 23,410 1,384,550
の残高
当第1四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 資本
非支配
その他の資
区分
資本 利益 所有者に
持分
番号 合計
本の
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2020年10月1日時点
1,195,679 1,208,504 △ 290,364 △ 808,433 △ 195,265 1,110,120 ― 1,110,120
の残高
四半期利益（△は
― ― ― △ 6,594 ― △ 6,594 ― △ 6,594
損失）
― ― ― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― ― △ 6,594 ― △ 6,594 ― △ 6,594
新株の発行（新株
112,387 111,732 ― ― ― 224,120 ― 224,120
予約権の行使）
株式報酬取引 ― △ 16,911 ― ― ― △ 16,911 ― △ 16,911
その他の資本構成
― ― ― 13,735 △ 13,735 ― ― ―
要素から利益剰余
金への振替
所有者との取引額
112,387 94,820 ― ― ― 207,208 ― 207,208
合計
2020年12月31日時点
1,308,067 1,303,324 △ 290,364 △ 801,291 △ 209,001 1,310,734 ― 1,310,734
の残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益（△は損失） 93,691 17,052
△ 89,426 ―
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失）
税引前四半期利益(△は損失)
4,264 17,052
減価償却費及び償却費 150,052 125,062
受取利息及び受取配当金 △ 894 ―
支払利息及び社債利息 12,498 3,981
為替差損益（△は益） △ 2 ―
固定資産売却益 ― △ 2,800
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 18,407 61,757
棚卸資産の増減額（△は増加） 86,181 830
その他の流動資産の増減額（△は増加） 9,074 △ 12,838
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 213,132 △ 57,663
未払又は未収消費税等の増減額 △ 33,888 5,027
その他の流動負債の増減額（△は減少） 26,110 △ 24,382
その他の資産・負債の増減額 769 ―
△ 425 △ 6,585
その他
小計
485,278 109,441
利息及び配当金の受取額 894 ―
利息の支払額 △ 13,389 △ 4,535
△ 34,227 △ 11,818
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 438,556 93,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 361,631 △ 960
有形固定資産の売却による収入 1 2,800
無形資産の取得による支出 △ 38,233 △ 31,816
定期預金の純増減額（△は増加） △ 7,360 ―
株式の売却による収入 ― 20,792
△ 2,121 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 409,345 △ 9,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 10 △ 50,000 ―
長期借入及び社債発行による収入 10 100,000 ―
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 10 △ 500,298 △ 397,601
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 224,120
リース負債の返済による支出 10 △ 103,383 △ 59,378
3,023 2,334
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 550,657 △ 230,524
現金及び現金同等物の増減額 △ 521,446 △ 146,621
現金及び現金同等物の期首残高 2,116,954 2,190,375
現金及び現金同等物の為替変動による影響 2 ―
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,595,510 2,043,754
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を
上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社
及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結び
つけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社1社にて構成されております。
2．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して
作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2020年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り
捨てして表示しております。
（4）表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の
後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して前第1四半期
連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。なお、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書における、営業活動におけるキャッシュ・フロー、投資活動におけるキャッシュ・
フロー及び財務活動におけるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッ
シュ・フローの合計額で表示しております。
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3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（非継続事業）
当社グループでは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに
該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利
益または損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期利益ま
たは損失として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
注記「11.非継続事業」において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての要約四
半期連結財務諸表の注記では、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2020年9月30日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5．企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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6．1株当たり情報
(1)基本的1株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △10,074 △6,594
継続事業（千円） 89,102 △6,594
非継続事業（千円） △99,177 ―
期中平均普通株式数(株) 18,187,808 21,586,382
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △0.55 △0.31
継続事業(円) 4.90 △0.31
非継続事業(円) △5.45 ―
(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △10,074 △6,594
継続事業(千円) 89,102 △6,594
非継続事業(千円) △99,177 ―
期中平均普通株式数(株) 18,187,808 21,586,382
新株予約権による普通株式増加数(株) 125,050 ―
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 18,312,858 21,586,382
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △0.59 △0.31
継続事業(円) 4.87 △0.31
非継続事業(円) △5.45 ―
（注）1．基本的1株当たり四半期利益（△は損失）及び希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において219,592株、当第1四半期連結
累計期間において219,592株であります。
2. 当第1四半期連結累計期間における普通株式91,815株は、継続事業に係る希薄化後１株当たり四半期損失
に対して逆希薄化効果を有するため、継続事業に係る希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外して
おります。
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7．セグメント情報
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
8．売上収益
当社グループの事業セグメントは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであり、取り扱う財又はサー
ビスの種類やサービスの移転時点が同一であるため、収益の分解はしておりません。
『暮らしのお困りごと』事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを
通じて暮らしのお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規
定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をし
た時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
なお、売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであります。
9．借入金及び社債
（1）借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第1四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間 返済期限
( 2020年9月30日 ) (％)(注)
( 2020年12月31日 )
償却原価で測定される金融資産
1年内返済予定の長期借入金 790,404 790,404 0.54 ―
1年内償還予定の社債 495,000 555,000 0.22 ―
2022年7月
長期借入金 940,145 742,544 0.53
～2023年5月
2022年12月
社債 1,057,875 800,209 0.22
～2024年3月
合計 3,283,424 2,888,157 ― ―
流動負債 1,285,404 1,345,404 ― ―
非流動負債 1,998,020 1,542,753 ― ―
合計 3,283,414 2,888,157 ― ―
（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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10．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ）
(単位：千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
2019年10月1日 3,910,741 2,077,077 ―
会計方針の変更を反映した2019年10
― ― 2,525,948
月1日時点の残高
キャッシュ・フロー △240,298 △210,000 △103,383
非資金移動 ― 3,023 ―
2019年12月31日 3,670,443 1,870,101 2,422,565
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含ん
でおります。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
2020年10月1日 1,730,549 1,552,875 600,572
会計方針の変更を反映した2020年10
― ― ―
月1日時点の残高
キャッシュ・フロー △197,601 △200,000 △59,378
非資金移動 ― 2,334 ―
2020年12月31日 1,532,948 1,355,209 541,193
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含ん
でおります。
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11．非継続事業
（1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において以下の事業の損益、子会社株式売却損、事業整理損を非継続事業に分類し
たため、修正再表示し、当該非継続事業区分として表示しております。なお、非継続事業の概要は以下のとお
りです。
・当社が運営しておりますホテル事業において、2020年2月28日に廃止の手続きを開始しております。
・名泗コンサルタントの全株式を2020年3月10日に同社の代表取締役に売却しております。
・電子プリントの全株式を2020年6月9日に同社の代表取締役及び従業員に売却しております。
・塩谷硝子において、2020年5月19日に廃止の手続きを開始し、2020年9月24日に当社が吸収合併しておりま
す。
・リアブロードの全株式を2020年8月31日に同社の代表取締役に売却しております。
（2）非継続事業の業績
(単位:千円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
収益 879,057 ―
968,484 ―
費用
非継続事業からの税引前利益(△は損失)
△89,426 ―
9,750 ―
法人所得税費用
非継続事業からの利益(△は損失)
△99,177 ―
（3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,826 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △293,574 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 196,694 ―
合計 21,947 ―
12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月15日開催の取締役会において承認されております。
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13．金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用し
て算出された公正価値
レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
（1）公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度末（ 2020年9月30日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
株式 1,000 ― ― 1,000 1,000
その他の金融資産 40 ― ― 40 40
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
株式 70,704 ― ― 70,704 70,704
その他の金融資産 ― ― ― ― ―
合計 71,744 ― ― 71,744 71,744
当第1四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
株式 1,000 ― ― 1,000 1,000
その他の金融資産 40 ― ― 40 40
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
株式 70,704 ― ― 70,704 70,704
その他の金融資産 ― ― ― ― ―
合計 71,744 ― ― 71,744 71,744
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（2）償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
あります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりませ
ん。
前連結会計年度末（ 2020年9月30日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
差入保証金 260,986 ― 261,597 ― 261,597
合計 260,986 ― 261,597 ― 261,597
金融負債
借入金及び社債 3,283,424 ― 3,299,358 ― 3,299,358
合計 3,283,424 ― 3,299,358 ― 3,299,358
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
差入保証金 260,986 ― 261,551 ― 261,551
合計 260,986 ― 261,551 ― 261,551
金融負債
借入金及び社債 2,888,157 ― 2,900,809 ― 2,900,809
合計 2,888,157 ― 2,900,809 ― 2,900,809
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直
近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づ
く方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正
価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定
される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信
用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しい
ことから、当該帳簿価額によって測定しております。
（3）評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測
定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
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（4）レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：千円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 346,638 71,744
利得又は損失合計
純損益 903 ―
四半期連結会計期間末残高 347,541 71,744
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14．関連当事者取引
関連当事者との取引
四半期連結累計期間における当社と関連当事者との取引のうち、期中財務報告の内容に係る重要な事象及
び取引として記載すべき事項は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
15．重要な後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
シェアリングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 徳 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテ
クノロジー株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シェアリ
ングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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EDINET提出書類
シェアリングテクノロジー株式会社(E33242)
四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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