楽天・新興国株式インデックス・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和2年7月16日－令和3年7月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和2年7月16日－令和3年7月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天・新興国株式インデックス・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月15日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2020年7月16日至 2021年1月15日)
【ファンド名】 楽天・新興国株式インデックス・ファンド
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目６番２１号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【連絡場所】 東京都港区南青山二丁目６番２１号
【電話番号】 03-6432-7746
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【楽天・新興国株式インデックス・ファンド】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,683,455,252 99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 964,562 0.06
合計(純資産総額) 1,684,419,814 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 7月17日) 700 700 0.9560 0.9560
第2計算期間末 (2019年 7月16日) 1,171 1,171 0.9460 0.9460
第3計算期間末 (2020年 7月15日) 1,272 1,272 0.9634 0.9634
2020年 1月末日 1,200 ― 0.9723 ―
2月末日 1,146 ― 0.9267 ―
3月末日 977 ― 0.7587 ―
4月末日 1,104 ― 0.8211 ―
5月末日 1,146 ― 0.8239 ―
6月末日 1,172 ― 0.8981 ―
7月末日 1,249 ― 0.9472 ―
8月末日 1,296 ― 0.9953 ―
9月末日 1,240 ― 0.9503 ―
10月末日 1,284 ― 0.9774 ―
11月末日 1,406 ― 1.0690 ―
12月末日 1,478 ― 1.0881 ―
2021年 1月末日 1,684 ― 1.1704 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年11月17日～2018年 7月17日 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 2018年 7月18日～2019年 7月16日 0.0000
第3期 2019年 7月17日～2020年 7月15日 0.0000
当中間期 2020年 7月16日～2021年 1月15日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年11月17日～2018年 7月17日 △4.40
第2期 2018年 7月18日～2019年 7月16日 △1.05
第3期 2019年 7月17日～2020年 7月15日 1.84
当中間期 2020年 7月16日～2021年 1月15日 21.44
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
楽天・新興国株式インデックス・マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,664,104,782 98.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,305,550 1.15
合計(純資産総額) 1,683,410,332 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 21,338,995 1.27
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,671,520 0.10
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【楽天・新興国株式インデックス・ファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年11月17日～2018年 7月17日 935,084,655 201,975,004
第2期 2018年 7月18日～2019年 7月16日 939,380,516 433,849,646
第3期 2019年 7月17日～2020年 7月15日 720,282,127 638,276,101
当中間期 2020年 7月16日～2021年 1月15日 406,758,337 332,411,659
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2020年7月16日から
2021年1月15日まで)の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より中間監査を受けておりま
す。
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【楽天・新興国株式インデックス・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
資産の部
流動資産
7,114,086 22,817,376
コール・ローン
1,271,342,896 1,631,175,798
親投資信託受益証券
2,903,000 1,120,000
未収入金
1,281,359,982 1,655,113,174
流動資産合計
1,281,359,982 1,655,113,174
資産合計
負債の部
流動負債
8,200,904 21,974,367
未払解約金
123,195 148,423
未払受託者報酬
615,882 742,025
未払委託者報酬
19 62
未払利息
115,749 110,568
その他未払費用
9,055,749 22,975,445
流動負債合計
9,055,749 22,975,445
負債合計
純資産の部
元本等
1,320,646,547 1,394,993,225
元本
剰余金
237,144,504
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 48,342,314
48,902,262 38,022,038
（分配準備積立金）
1,272,304,233 1,632,137,729
元本等合計
1,272,304,233 1,632,137,729
純資産合計
1,281,359,982 1,655,113,174
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年 7月17日 自 2020年 7月16日
至 2020年 1月16日 至 2021年 1月15日
営業収益
125,522,761 279,308,902
有価証券売買等損益
125,522,761 279,308,902
営業収益合計
営業費用
1,740 2,557
支払利息
131,539 148,423
受託者報酬
657,652 742,025
委託者報酬
403,529 110,588
その他費用
1,194,460 1,003,593
営業費用合計
124,328,301 278,305,309
営業利益又は営業損失（△）
124,328,301 278,305,309
経常利益又は経常損失（△）
124,328,301 278,305,309
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,676,885 19,039,425
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 66,858,214 △ 48,342,314
19,719,970 26,220,934
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,719,970 10,828,117
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,392,817
-
額
22,742,857
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,742,857
-
額
- -
分配金
49,770,315 237,144,504
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
１. 計算期間末日におけ 1,320,646,547口 1,394,993,225口
る受益権の総数
２. 元本の欠損 48,342,314円 －円
３. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 0.9634円 1口当たり純資産額 1.1700円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,634円) (10,000口当たり純資産額) (11,700円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
１. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 中間貸借対照表計上額は原則として時価
上されているため、差額はありません。 で計上されているため、差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 （1） 有価証券 （1） 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（2） デリバティブ取引 （2） デリバティブ取引
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務 （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2019年 7月17日 自 2020年 7月16日
項目
至 2020年 7月15日 至 2021年 1月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,238,640,521円 1,320,646,547円
期中追加設定元本額 720,282,127円 406,758,337円
期中一部解約元本額 638,276,101円 332,411,659円
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
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貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
資産の部
流動資産
預金 57,177 139,459
コール・ローン 1,216,573 12,686,102
投資信託受益証券 1,269,258,352 1,609,811,686
派生商品評価勘定 90 1,880,023
未収入金 3,677,364 1,102,081
- 8,620,797
差入委託証拠金
1,274,209,556 1,634,240,148
流動資産合計
1,274,209,556 1,634,240,148
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 750 -
前受金 - 1,880,023
未払解約金 2,903,000 1,120,000
3 34
未払利息
2,903,753 3,000,057
流動負債合計
2,903,753 3,000,057
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,312,286,227 1,385,169,666
剰余金
△40,980,424 246,070,425
剰余金又は欠損金（△）
1,271,305,803 1,631,240,091
元本等合計
1,271,305,803 1,631,240,091
純資産合計
1,274,209,556 1,634,240,148
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の
発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も
近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
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３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日
において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
項目
１. 計算期間末日におけ 1,312,286,227口 1,385,169,666口
る受益権の総数
２. 元本の欠損 40,980,424円 －円
３. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 0.9688円 1口当たり純資産額 1.1776円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,688円) (10,000口当たり純資産額) (11,776円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
項目
１. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 貸借対照表計上額は原則として時価で計
上されているため、差額はありません。 上されているため、差額はありません。
２. 時価の算定方法 （1） 有価証券 （1） 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（2） デリバティブ取引 （2） デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。 しております。
（3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務 （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（2020年 7月15日現在）
該当事項はありません。
（2021年 1月15日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 19,538,534 － 21,418,557 1,880,023
合計 19,538,534 － 21,418,557 1,880,023
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評
価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2020年 7月15日現在）
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時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 3,647,200 － 3,647,860 △660
アメリカ・ドル 3,647,200 － 3,647,860 △660
合計 3,647,200 － 3,647,860 △660
(注)時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しております。
1.計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値に
よって評価しております。
2.計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2021年 1月15日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
自 2019年 7月17日 自 2020年 7月16日
項目
至 2020年 7月15日 至 2021年 1月15日
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 7月17日 2020年 7月16日
期首
期首元本額 1,233,047,303円 1,312,286,227円
期中追加設定元本額 397,687,571円 175,810,458円
期中一部解約元本額 318,448,647円 102,927,019円
元本の内訳
楽天・新興国株式インデックス・ファンド 1,312,286,227円 1,385,169,666円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年1月末現在
資本金の額 ： 150百万円
発行可能株式総数 ： 30,000株
発行済株式総数 ： 13,000株
過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2021年1月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 55 434,643
合計 55 434,643
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といい
ます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期事業年度（2020年1月1日から2020年
12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 677,158 998,579
金銭の信託 1,400,000 800,000
前払費用 6,720 14,635
未収入金 2,622 1,471
未収委託者報酬 151,985 293,497
未収運用受託報酬 － 8,884
立替金 16,949 37,697
その他 7,331 16,553
流動資産計 2,262,767 2,171,319
固定資産
有形固定資産 ※１ 28,585 ※１ 35,181
建物（純額） 14,479 －
器具備品（純額) 14,105 35,181
無形固定資産 79,461 77,137
ソフトウェア 79,461 77,137
投資その他の資産 30,115 464,867
投資有価証券 2,017 432,851
長期前払費用 229 623
27,868 31,392
繰延税金資産
固定資産計 138,162 577,186
資産合計 2,400,929 2,748,506
負債の部
流動負債
預り金 5,163 5,959
未払金 － 38,423
未払費用 120,042 206,729
未払消費税等 1,897 29,627
未払法人税等 10,750 17,764
賞与引当金 13,264 17,559
3,000 3,000
役員賞与引当金
流動負債計 154,119 319,063
固定負債
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18,016 41,069
退職給付引当金
固定負債計 18,016 41,069
負債合計 172,135 360,132
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
229,716 229,716
その他資本剰余金
資本剰余金合計 629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,449,135 1,584,464
利益剰余金合計 1,449,135 1,584,464
株主資本合計 2,228,851 2,364,180
評価・換算差額等
△57 24,193
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 △57 24,193
純資産合計 2,228,794 2,388,373
負債・純資産合計 2,400,929 2,748,506
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
当事業年度
前事業年度
（自2020年1月 1日
（自2019年1月1日
至2019年12月31日）
至2020年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,156,758 1,285,484
－ 47,067
運用受託報酬
営業収益計 1,156,758 1,332,552
営業費用
支払手数料 408,328 401,314
委託費 28,657 105,827
広告宣伝費 4,654 5,837
通信費 89,735 67,273
協会費 2,030 2,030
82 82
諸会費
営業費用計 533,488 582,385
一般管理費 ※1・2 544,199 ※1・2 598,185
営業利益 79,069 152,000
営業外収益
受取利息 7 8
有価証券利息 403 436
投資有価証券売却益 1,287 44,379
為替差益 0 0
－ 2,542
雑収入
営業外収益計 1,699 47,366
経常利益 80,768 199,367
特別利益
2,517 －
資産除去債務取崩益
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特別利益計 2,517 －
特別損失
固定資産除却損 － 423
－ 723
事務所移転費
特別損失計 － 1,146
税引前当期純利益 83,285 198,220
法人税、住民税及び事業税
36,010 77,119
△16,715 △14,226
法人税等調整額
法人税等合計 19,294 62,892
当期純利益 63,990 135,328
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 63,990 63,990 63,990 63,990
株主資本以外の項目の
1,536 1,536 1,536
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63,990 63,990 63,990 1,536 1,536 65,526
当期末残高 1,449,135 1,449,135 2,228,851 △57 △57 2,228,794
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,449,135 1,449,135 2,228,851 △57 △57 2,228,794
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 135,328 135,328 135,328 135,328
株主資本以外の項目の
24,250 24,250 24,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 135,328 135,328 135,328 24,250 24,250 159,579
当期末残高 1,584,464 1,584,464 2,364,180 24,193 24,193 2,388,373
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
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（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において
負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
４．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は当事業年度の費用として処理しております。
（２）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却計額 27,276 千円 11,630 千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自2019年1月1日 （自2020年1月1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
取締役 年額 200,000 千円 200,000 千円
監査役 年額 30,000 千円 30,000 千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自2019年1月1日 （自2020年1月1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
人件費 289,853 千円 277,335 千円
減価償却費 17,296 千円 34,764 千円
賞与引当金繰入額 13,264 千円 17,559 千円
役員賞与引当金繰入額 3,000 千円 3,000 千円
退職給付費用 14,649 千円 18,963 千円
経営指導料 36,410 千円 60,299 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
2019年12月31日 2020年12月31日
１年内 28,200千円 28,200千円
１年超 82,900千円 54,700千円
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合 計 111,100千円 82,900千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の
健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格
変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品
を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いた
め、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して
支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信
用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用
リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早
期把握や回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しており
ます。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目
的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたして
おります。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
677,158 677,158 －
(2) 金銭の信託
1,400,000 1,400,000 －
(3) 未収委託者報酬 151,985 151,985 －
(4) 投資有価証券
2,017 2,017 －
①その他有価証券
資産計 2,231,161 2,231,161 －
負債
(1) 未払費用
120,042 120,042 －
(2) 未払法人税等 10,750 10,750 －
負債計 130,793 130,793 －
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
998,579 998,579 －
(2) 金銭の信託
800,000 800,000 －
(3) 未収委託者報酬
293,497 293,497 －
8,884 8,884 －
(4) 未収運用受託報酬
(5) 投資有価証券
432,851 432,851 －
①その他有価証券
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資産計 2,533,813 2,533,813 －
負債
(1) 未払金
38,423 38,423 －
(2) 未払費用
206,729 206,729 －
(3) 未払消費税等 29,627 29,627 －
17,764 17,764 －
(4) 未払法人税等
負債計 292,543 292,543 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
◇負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 677,158 －
金銭の信託 1,400,000 －
未収委託者報酬 151,985 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,229,144 －
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 998,579 －
金銭の信託 800,000 －
未収委託者報酬 293,497 －
未収運用受託報酬
8,884 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,100,962 －
（有価証券関係）
１.その他有価証券
前事業年度（2019年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 1,002 1,000 2
小 計 1,002 1,000 2
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 1,014 1,100 △85
小 計 1,014 1,100 △85
合 計 2,017 2,100 △82
当事業年度（2020年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 383,231 311,000 72,231
小 計 383,231 311,000 72,231
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 49,620 86,981 △37,360
小 計 49,620 86,981 △37,360
合 計 432,851 397,981 34,870
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 57,922 1,652 364
合計 57,922 1,652 364
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 268,298 64,367 19,987
合計 268,298 64,367 19,987
（デリバティブ取引関係）
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当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2019年1月1日 （自2020年1月1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,461千円 18,738千円
勤務費用 14,609千円 18,728千円
利息費用 20千円 87千円
数理計算上の差異の発生額 646千円 5,318千円
退職給付の支払額 － －
過去勤務費用の発生額 － －
転籍にともなう増減額 － 4,089千円
退職給付債務の期末残高 18,738千円 46,961千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2019年1月1日 （自2020年1月1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 18,738千円 46,961千円
未積立退職給付債務 18,738千円 46,961千円
未認識数理計算上の差異 △722千円 △5,892千円
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,016千円 41,069千円
退職給付引当金 18,016千円 41,069千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,016千円 41,069千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自2019年1月1日 （自2020年1月1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
勤務費用 14,609千円 18,728千円
利息費用 20千円 87千円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 19千円 148千円
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 14,649千円 18,963千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自2019年1月1日 （自2020年1月1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
割引率 0.4％ 0.5％
長期期待運用収益率 － －
予想昇給率 2.4％ 2.4％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
7,418千円 11,077千円
未払費用
259千円 210千円
未払事業所税
1,245千円 3,791千円
未払事業税
4,061千円 5,376千円
賞与引当金
5,516千円 12,575千円
退職給付引当金
1,394千円 378千円
減価償却超過額
92千円 30千円
繰延資産
25千円 －
その他有価証券評価差額金
8,310千円 9,085千円
その他
28,324千円 42,526千円
繰延税金資産小計
△456千円 △456千円
評価性引当金
27,868千円 42,069千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ 10,677千円
その他有価証券評価差額金
－ 10,677千円
繰延税金負債合計
27,868千円 31,392千円
繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.52％ 0.96％
住民税均等割等 0.35％ 0.19％
評価性引当額の増減 △9.65％ －
その他 0.33％ △0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.17％ 31.73％
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自2019年1月1日 （自2020年1月1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
期首残高 5,699千円 －
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
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見積りの変更による調整額 △5,699千円 －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 － －
４．当該資産除去債務の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務につい
て、転居費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額5,699千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）及び当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12
月31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,156,758 － － 1,156,758
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,285,484 47,067 － 1,332,552
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
インター 託の代行手 195,915
当社投資
7,495 ネット証 数料等
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募 未払
(2019年12月 券取引 ― 34,350
会社 株式会社 世田谷区 2人 集の取扱 費用
31日現在) サービス
い等
業 出向者の 20,820
人件費等
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
未払
託の代行手 223,028
費用 67,471
インター 数料等
当社投資
7,495 ネット証
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募
(2020年12月 券取引 ― 運用受託 47,067
会社 株式会社 港区 2人 集の取扱 未収
31日現在) サービス 報酬
い等 運用 8,884
業
受託
出向者の 11,529
報酬
人件費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定
しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天カード株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
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前事業年度 当事業年度
（自2019年1月1日 （自2020年1月1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
１株当たり純資産額 171,445円72銭 183,721円06銭
１株当たり当期純利益金額 4,922円38銭 10,409円90銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自2019年1月1日 （自2020年1月1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 63,990 135,328
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 63,990 135,328
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２１年２月２２日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第１５期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 楽天投信
投資顧問株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
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適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年３月５日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている楽天・新興国株式インデックス・ファンドの２０２０年７月１６日から２０２１年１月１５日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 楽天・新興国株式インデックス・ファンドの２０２１年１月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（２０２０年７月１６日から２０２１年１月１５日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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