マーチャント・バンカーズ株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 一木 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,581,812 1,045,385 2,448,693
経常利益又は経常損失(△) (千円) 66,448 △ 61,117 108,121
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 50,095 △ 197,609 83,527
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 46,077 △ 211,429 76,934
純資産額 (千円) 3,498,564 3,305,937 3,529,420
総資産額 (千円) 11,118,163 10,418,260 10,858,545
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 1.80 △ 7.09 3.00
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － - －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.3 31.5 32.4
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.59 0.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第96期第３四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期第３四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、マーチャント・バンキング事業として、第３四半期連結会計期間よ
り株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスが当社の連結子会社となりました。
新たな事業の系統図は、以下の通りであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 ( 以下「当第３四半期」 ) における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、世界的な規模での経済活動の停滞、雇用・所得・消費の低下等が続いております。緊急事態宣言の解除
後は、国内消費の持ち直しの動きがみられたものの、全国的な感染症の再拡大により、再び予断を許さない状況が
続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、継続した金融緩和
政策による低金利や政府による経済支援政策を背景に、不動産市況は依然とした旺盛な状況で推移しております。
特に、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いて
おります。ホテル・レジャー市場では、「 Go To Travel 」、「 Go To eat 」の効果により緩やかな景気の回復傾向が
見られたものの、 2021 年１月に緊急事態宣言が再度発令され、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用
不動産の取得及び国内及び海外企業への投資の検討、オペレーション事業における各拠点の採算維持・向上のため
の施策など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けることなく、安定的に推移しております賃貸収入等が収益向上に貢献したものの、「加古川プラザホテル」
（2020年11月末に事業撤退済み）の運営事業が、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上高1,045百万
円（前年同期比33.9％減）、営業利益３百万円(前年同期比97.6％減)、経常損失61百万円(前年同期は経常利益66百
万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失197百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円）
と減収減益となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第３四半期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウィル
ス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。
その結果、前年同期と比較して、主力となる所有不動産からの賃貸収入490百万円が安定している一方、国内及
び海外企業への投資収入42百万円にとどまった結果、売上高559百万円(前年同期比24.0％減)、セグメント利益
220百万円(前年同期比18.4％減)の減収減益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一 ( 連結子会社 ) 及び株式会社ケンテン ( 連結子会社 ) にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を
行っております。
当第３四半期は、2020年11月に「Ｒホテルイン北九州エアポート」（福岡県京都郡）の運営開始、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けることなく業績が安定しております「株式会社ケンテン」、愛媛大学医学部付属病
院での給食事業が収益に貢献する一方で、2020年11月に「加古川プラザホテル」の事業撤退、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大防止にともなう「Go To Travel」事業の全国一斉停止措置の影響を受け、消費需要の伸びが鈍
化するなど厳しい状況が影響した結果、前年同期に対し、売上高は493百万円（前年同期比41.7％減）、セグメン
ト損失は85百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。
なお、「加古川プラザホテル」の運営につきましては、2020年11月末をもって他社に営業を引き継ぎ、当社に
よる営業を終了しました。
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(資 産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は10,418百万円で、前連結会計年度末に比べ440百万円減少して
おります。有形固定資産の減少114百万円、のれんの減少107百万円、未収入金の減少98百万円が主な変動要因で
あります。
(負 債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は7,112百万円で、前連結会計年度末に比べ216百万円減少して
おります。長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少159百万円、その他流動負債の減少20百万円が主な
変動要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は3,305百万円で、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し
ております。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少225百万円が
主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は31.5％（前連結会計年度末は32.4％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約書等を締結し、2020年12月31日に株
式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結子会社化しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
なお、2020年８月24日及び2020年８月25日付けで公表しております「ホテル事業からの撤退に関するお知らせ」、
「（訂正）「ホテル事業からの撤退に関するお知らせ」の一部訂正について」に記載のとおり、連結子会社でありま
す「株式会社ホテルシステム二十一」が運営をしておりました「加古川プラザホテル」から事業撤退致しました。ま
た、当社は、2020年10月13日開催の取締役会決議に基づき、「Ｒホテルズインターナショナル株式会社」が運営して
おりました「Ｒホテルイン北九州エアポート」を譲受けることとし、2020年10月30日付で事業譲受契約を締結し、
2020年11月１日付で事業譲受を実施致しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,881,656 27,881,656
市場第二部 100株
計 27,881,656 27,881,656 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 27,881,656 － 2,848,568 － 420,384
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
14,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
278,424
27,842,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
24,756
発行済株式総数 ― ―
27,881,656
総株主の議決権 ― ―
278,424
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております 。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) マーチャント・バン 東京都千代田区有楽町
14,500 － － 0.05
カーズ株式会社
一丁目７番１号
計 ―
14,500 － － 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 290,790 189,806
受取手形及び売掛金 67,301 85,646
営業投資有価証券 403,208 336,053
営業貸付金 ― 50,000
販売用不動産 50,000 50,000
商品及び製品 1,479 1,509
原材料及び貯蔵品 8,868 8,152
未収入金 102,391 3,816
61,713 85,453
その他
流動資産合計 985,754 810,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,143,303 5,013,788
土地 4,355,620 4,355,620
その他（純額） 53,591 64,679
△ 127,090 △ 123,450
減損損失累計額
有形固定資産合計 9,425,425 9,310,637
無形固定資産
のれん 175,488 68,052
3,200 4,810
その他
無形固定資産合計 178,689 72,862
投資その他の資産
投資有価証券 150,910 120,994
敷金及び保証金 43,271 43,006
74,493 60,318
その他
投資その他の資産合計 268,676 224,319
固定資産合計 9,872,791 9,607,819
資産合計 10,858,545 10,418,260
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,077 33,932
1年内返済予定の長期借入金 326,994 319,595
未払費用 48,215 42,699
賞与引当金 9,300 ―
役員賞与引当金 720 ―
116,221 95,878
その他
流動負債合計 536,527 492,105
固定負債
長期借入金 6,698,576 6,546,215
長期預り敷金保証金 60,273 46,974
33,747 27,027
その他
固定負債合計 6,792,597 6,620,217
負債合計 7,329,124 7,112,322
純資産の部
株主資本
資本金 2,848,568 2,848,568
資本剰余金 509,047 509,047
利益剰余金 185,505 △ 39,971
△ 2,992 △ 3,053
自己株式
株主資本合計 3,540,128 3,314,591
その他の包括利益累計額
△ 24,140 △ 37,961
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 24,140 △ 37,961
新株予約権
13,433 13,433
― 15,874
非支配株主持分
純資産合計 3,529,420 3,305,937
負債純資産合計 10,858,545 10,418,260
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,581,812 1,045,385
748,012 554,471
売上原価
売上総利益 833,799 490,914
販売費及び一般管理費 682,850 487,249
営業利益 150,948 3,664
営業外収益
受取利息 6 55
受取配当金 － 11
持分法による投資利益 － 13,177
6,180 9,391
その他
営業外収益合計 6,187 22,637
営業外費用
支払利息 79,451 78,184
支払手数料 7,492 6,468
3,743 2,767
その他
営業外費用合計 90,687 87,419
経常利益 66,448 △ 61,117
特別利益
※１ 35,538
助成金収入 －
22 －
その他
特別利益合計 22 35,538
特別損失
固定資産除却損 1,412 －
※２ 28,460
新型コロナウイルス感染症による損失 －
投資有価証券売却損 － 113
投資有価証券評価損 － 1,367
事業整理損 － 7,794
※３ 132,415
－
減損損失
特別損失合計 1,412 170,151
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
65,058 △ 195,730
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15,955 4,012
△ 992 △ 2,133
法人税等調整額
法人税等合計 14,963 1,879
四半期純利益又は四半期純損失（△） 50,095 △ 197,609
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,095 △ 197,609
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 50,095 △ 197,609
その他の包括利益
△ 4,017 △ 13,820
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,017 △ 13,820
四半期包括利益 46,077 △ 211,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,077 △ 211,429
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスの株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、現在、一部の地域では緊急事態宣言が発出されており、今後
の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)
を特別損失に計上しております。
※３ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
のれん 131,736千円
兵庫県加古川市 オペレーション事業
工具、器具及び備品 678千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一（兵庫県加古川市）において、事業環境の変化に
伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため回収可能価額は零として評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 147,522 千円 146,341 千円
のれんの償却額 20,813 千円 9,835 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 55,734 利益剰余金 2.0 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 27,867 利益剰余金 1.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 736,018 845,793 1,581,812 － 1,581,812
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 736,018 845,793 1,581,812 － 1,581,812
セグメント利益 269,814 9,889 279,704 △ 128,755 150,948
(注) １．セグメント利益の調整額△128,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般
管理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 552,294 493,091 1,045,385 ― 1,045,385
セグメント間の内部売上高
6,805 － 6,805 △ 6,805 ―
または振替高
計 559,099 493,091 1,052,191 △ 6,805 1,045,385
セグメント利益又は
220,102 △ 85,980 134,121 △ 130,457 3,664
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△130,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般
管理費によりなっております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オペレーション事業」セグメントにおいて、のれん及び工具、器具及び備品132,415千円を減損損失として特
別損失に計上しております。その内訳は、のれん131,736千円、工具、器具及び備品678千円であります。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
「マーチャント・バンキング事業」において、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連
結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加
額は、当第３四半期連結累計期間においては34,135千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年10月26日の取締役会において、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスの出資
を2020年10月31日付けで追加することを決議しました。この結果、同社に対する当社の出資比率は50.0％となり、
同社は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス
事業内容 エストニア共和国での事業展開に関する統括業務
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスは、主にエストニア共和国での事業展開を統
括・管理する会社として、海外でのビジネスモデルにより堅調な成長が見込まれ、当社グループの連結業績
への貢献が期待できるものと判断し、同社の株式を取得いたしました。
（３）企業結合日
2020年10月31日（現金を対価とする株式取得日）
2020年12月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.1％
取得後の議決権比率 50.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得をした結果、当社の議決権比率は50.0％となり、かつ、当社の取締役髙﨑正年
が、同社の代表取締役を兼務しているため、当社を取得企業としております。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 14,900千円
企業結合日に追加取得した株式の時価 35,100千円
取得原価 50,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
34,135千円
（２）発生原因
主として株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスにおいて、今後に期待される超過収益
力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中でありま
す。
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（事業譲受）
１．企業結合の概要
（１）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容
譲受けの相手方の名称 Ｒホテルズインターナショナル株式会社
事業の内容 ホテル経営
（２）事業譲受を行った主な理由
Ｒホテルズインターナショナル株式会社が運営する「Ｒホテルイン北九州エアポート」の業績は堅調に推移
しており、今後の当社グループの連結業績への貢献が期待できるものとして、同社のＲホテルイン北九州エ
アポートのホテル事業を譲受けたものであります。
（３）事業譲受日
2020年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年11月１日から2020年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 22,800千円
取得原価 22,800千円
４．主要な関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 22,800千円
資産合計 22,800千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
１円80銭 △7円09銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
50,095 △197,609
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千 50,095 △197,609
円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,867 27,867
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載してお
りません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・
バンカーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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