株式会社夢真ホールディングス 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社夢真ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社夢真ホールディングス
【英訳名】 YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 大 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6859)5719
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤 井 由 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6859)5719
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤 井 由 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上収益 (千円) 15,084,695 14,491,169 58,669,207
税引前四半期(当期)利益
(千円) 1,647,628 1,859,354 5,076,370
親会社の所有者に帰属する
(千円) 940,649 1,308,777 3,557,174
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 943,893 1,310,000 3,558,304
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 10,627,016 11,483,488 11,689,915
総資産額 (千円) 32,403,825 33,272,190 36,399,150
基本的１株当たり
(円) 12.35 17.36 46.92
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 12.26 17.24 46.62
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.8 34.5 32.1
営業活動による
(千円) 1,133,891 △ 3,975,083 9,934,007
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 184,068 △ 78,015 476,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 193,620 957,200 △ 5,088,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,865,794 12,330,943 15,426,037
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社侍は2020年12月21日付で株式会社SAMURAIへ社名変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRS に準拠した連結財務諸表を開示しており、前第１四半期連結累
計期間の数値もIFRS ベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結の業績概況
当社は、労働人口が減少している日本において、特に顕著に高齢化及び若手不足が進んでいる「建設業界」と、IT
技術が標準化し、企業の競争優位性を強化する要素としてIT投資への意欲が高まるにつれ、新たに普及期を迎える技
術を有したエンジニア人材の不足が急速に進んでいる「IT業界」に対し、次代の業界を担う人材を早急に輩出すべ
く、人材の確保及び育成に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）においては、人材需要も回復傾向にあったことか
ら、2020年９月期において抑制していた採用活動を再開し、在籍人数の回復に注力すると同時に、稼働率や派遣単価
の維持・上昇にも努めました。
その結果、売上収益に関しましては、主に派遣単価の上昇に起因したエンジニア派遣及び付随事業が伸張したもの
の、2020年９月期に実施した採用抑制等の影響によって減少したグループ在籍技術者数の回復途中にあることから、
前年同期比593百万円（3.9%）減少の14,491百万円となりました。
営業利益に関しましては、育成エコシステムの確立が進んだことで派遣単価が継続的に上昇していく仕組みを整え
たことにより、前年同期比263百万円（16.4%）増加の1,869百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利
益に関しましては、前年同期比368百万円（39.1％）増加の1,308百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなります。
（単位：百万円）
2020年９月期
2021年９月期
増減 増減率
第１四半期
第１四半期
売上収益 15,084 14,491 △593 △3.9%
営業利益 1,605 1,869 263 16.4%
親会社株主に帰属す
1,308
940 368 39.1%
る四半期利益
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② セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建設技術者派遣及び付随事業」、「エンジニア派遣及び付随事業」となりま
す。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
（2020年12月31日現在）
セグメント名 主な事業の内容 事業会社名
建設技術者派遣及び ・建築現場への施工管理技術者派遣
㈱夢真
付随事業 ・CADオペレーター派遣
㈱夢テクノロジー
・製造、IT業界へのエンジニア派遣
㈱夢プロエンジ
・ネットワークエンジニア派遣 ネプラス㈱
㈱インフォメーションポート
エンジニア派遣及び
・ITエンジニアの派遣 ガレネット㈱
付随事業
㈱アローインフォメーション
YUMESHIN VIETNAM Co.,LTD.
・ベトナムでのオフショア開発
㈱夢真
YUMEGLOBAL Corp.
・フィリピン現地人材への日本語教育
YUMEGLOBAL CO.,LTD.
・ベトナム現地人材の採用支援業務
その他事業
・オンラインプログラミング学習サービス
㈱SAMURAI
の企画及び運営
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業
利益と調整を行った数値となります。
（a）建設技術者派遣及び付随事業
（単位：百万円）
2020年９月期
2021年９月期
増減 増減率
第１四半期
第１四半期
売上収益 10,022 9,057 △964 △9.6%
セグメント利益 1,830 1,658 △171 △9.4%
期末技術者数（12月末） 6,078人 5,526人 △552人 △9.1%
期中平均技術者数
5,475人
6,105人 △630人 △10.3%
（10～12月平均）
＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建設技術者派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症
の影響による強い先行き不透明感が続く中でも、建設業界が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」という構造
的な人材不足は依然として変わらないため、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない地方都市を中心として、
派遣需要はやや回復傾向で推移いたしました。
当社グループとしましては、年間採用人数2,500人を計画すると同時に、技術者へのフォローを拡充する等、定
着率の改善に努め、2020年9月期に減少した在籍技術者数の回復に取り組んでまいりました。その結果、当第１四
半期連結累計期間にて585人（前年同期635人）の採用実績となりました。それに伴い2020年12月末現在の在籍技
術者数は前年同期比552人減少の5,526人となっております。
＜当事業の業績＞
売上収益に関しましては、技術者数の減少により、前年同期比964百万円（9.6%）減少の9,057百万円となりま
した。
セグメント利益に関しましては、新人比率が減少していることによる売上総利益の減少に加え、採用費等の販
売費及び一般管理費が微増したことにより、前年同期比171百万円（9.4%）減少の1,658百万円となりました。
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（b）エンジニア派遣及び付随事業
(単位：百万円)
2020年９月期
2021年９月期
増減 増減率
第１四半期
第１四半期
売上収益 4,849 5,205 356 7.3%
セグメント利益 77 500 423 547.8%
期末エンジニア数
3,703人 3,604人 △99人 △2.7%
（12月末）
期中平均エンジニア数
3,568人
3,637人 △69人 △1.9%
（10～12月平均）
＜当事業の概況＞
エンジニア派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による強い先行き不透明感が続
く中でも、依然として省人化および自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT
業界を中心として、底堅いエンジニア需要があります。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,600人とし、新たなエンジニ
アの創出を推進すると同時に、グループエンジニアの高付加価値化を進めるための研修制度を拡充させ、育成エコ
システムの構築に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の採用人数は246人（前年同期386人）となり、2020年12月末現在の在籍エ
ンジニア数は前年同期比99人減少の3,604人となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、派遣単価の上昇により、前年同期比356百万円（7.3%）増
加の5,205百万円となりました。セグメント利益では、前年同期比423百万円（547.8%）増加の500百万円となりまし
た。
（c）その他事業
（単位：百万円）
2020年９月期
2021年９月期
増減 増減率
第１四半期
第１四半期
売上収益 248 242 △6 △2.6%
△31
セグメント損失（△） △96 64 ―
＜当事業の概況＞
その他事業におきましては、人材紹介事業として海外人材を求めている日本企業への採用支援サービス事業及び
日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりました
が、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となったため、2020年９月期より事業縮小を
継続しております。
また、教育関連事業として、オンラインでのプログラミング学習サービス事業を行っており、広告宣伝費及び採
用費を先行投資費用として計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は242百万円（前年同期比2.6%減）、セグメント損失は31百万
円（前年同期はセグメント損失96百万円）となりました。
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③ 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて3,126百万円減少し、33,272百万円となりました。
主な要因は、現金及び現金同等物の減少3,095百万円、営業債権及びその他の債権の増加101百万円、有形固定資産の
減少171百万円、無形資産の増加34百万円等によるものであります。
負債につきましては、2,914百万円減少し21,923百万円となりました。主な要因は未払法人所得税の減少1,806百万
円、その他の流動負債の減少3,016百万円、流動負債及び非流動負債のその他の金融負債の減少560百万円、社債及び
借入金の増加2,501百万円等によるものであります。
資本につきましては、212百万円減少し11,348百万円となりました。主な要因は利益剰余金の減少207百万円等によ
るものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に
比べて3,095百万円減少し12,330百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は3,975百万円（前年同期は1,133百万円の増加）となりました。主な要因は税引前四半
期利益1,859百万円、法人所得税の支払額2,248百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は78百万円（前年同期比57.6％減）となりました。主な要因は無形資産の取得による支
出81百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は957百万円（前年同期は193百万円の減少）となりました。主な要因は長期借入れによ
る収入2,500百万円、配当金の支払額1,433百万円等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（1）株式会社ビーネックスグループとの吸収合併
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併消滅会社、株式会社ビーネックスグループ
を吸収合併存続会社とする吸収合併（以下、本合併）を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
本合併の詳細につきましては、第４経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
10. 後発事象に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 78,861,940 78,861,940 ＪＡＳＤＡＱ
る標準となる株式であります。
（スタンダード）
１単元の株式数 100株
計 78,861,940 78,861,940 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 - 78,861,940 - 828,751 - 3,883,924
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,051,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 75,708,000 757,080 ―
単元未満株式 普通株式 102,640 ― ―
発行済株式総数 78,861,940 ― ―
総株主の議決権 ― 757,080 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内1-4-1 3,051,300 － 3,051,300 3.87
㈱夢真ホールディングス
計 － 3,051,300 － 3,051,300 3.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS 第34 号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年９月30日）
（2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 15,426,037 12,330,943
営業債権及びその他の債権 9 7,528,457 7,629,508
棚卸資産 62,577 65,719
その他の金融資産 9 146,981 145,244
1,610,942 1,639,040
その他の流動資産
流動資産合計 24,774,996 21,810,456
非流動資産
有形固定資産 2,993,862 2,822,682
のれん 3,428,635 3,428,635
無形資産 1,122,850 1,157,841
投資不動産 224,802 223,573
その他の金融資産 9 1,790,015 1,769,888
繰延税金資産 2,028,385 2,028,385
35,602 30,726
その他の非流動資産
非流動資産合計 11,624,153 11,461,733
資産合計 36,399,150 33,272,190
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（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年９月30日）
（2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9 566,979 559,093
社債及び借入金 9 2,674,832 3,794,508
未払法人所得税等 2,390,374 584,313
その他の金融負債 9 1,653,394 1,230,142
引当金 23,758 ―
9,703,718 6,687,075
その他の流動負債
流動負債合計 17,013,057 12,855,131
非流動負債
社債及び借入金 9 6,050,891 7,432,598
その他の金融負債 9 1,017,886 880,368
退職給付に係る負債 352,183 355,512
引当金 182,410 170,693
繰延税金負債 216,982 216,982
4,497 12,567
その他の非流動負債
非流動負債合計 7,824,851 9,068,721
負債合計 24,837,908 21,923,853
資本
資本金 828,751 828,751
資本剰余金 10,803,705 10,803,705
利益剰余金 2,458,544 2,251,109
自己株式 △ 2,437,646 △ 2,437,788
36,561 37,710
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
11,689,915 11,483,488
持分合計
△ 128,674 △ 135,151
非支配持分
資本合計 11,561,241 11,348,336
負債及び資本合計 36,399,150 33,272,190
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 7
15,084,695 14,491,169
10,806,715 10,455,492
売上原価
売上総利益
4,277,979 4,035,676
販売費及び一般管理費 2,719,577 2,663,198
その他の収益 78,030 531,934
30,532 35,046
その他の費用
営業利益
1,605,900 1,869,367
金融収益 61,370 30,087
19,643 40,100
金融費用
税引前四半期利益
1,647,628 1,859,354
714,551 557,486
法人所得税費用
四半期利益
933,076 1,301,868
四半期利益の帰属
親会社の所有者 940,649 1,308,777
△ 7,572 △ 6,909
非支配持分
四半期利益 933,076 1,301,868
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 12.35 17.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8 12.26 17.24
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益
933,076 1,301,868
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
― ―
確定給付制度の再測定
項目合計
― ―
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額 13,886 6
△ 11,337 1,647
キャッシュ・フロー・ヘッジ
項目合計 2,549 1,654
税引後その他の包括利益 2,549 1,654
四半期包括利益 935,626 1,303,523
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 943,893 1,310,000
△ 8,267 △ 6,477
非支配持分
四半期包括利益 935,626 1,303,523
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権 活動体の
換算差額
2019年10月１日時点の残高 822,964 10,777,833 1,562,384 △ 2,001,463 37,839 △ 8,005
四半期利益
940,649
14,581
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― 940,649 ― ― 14,581
自己株式の取得
△ 619
剰余金の配当 6 △ 1,523,778
株式に基づく報酬取引 △ 37
連結子会社株式の取得によ
19,638
る持分の増減
所有者との取引額合計 ― 19,638 △ 1,523,778 △ 619 △ 37 ―
2019年12月31日時点の残高 822,964 10,797,471 979,255 △ 2,002,083 37,802 6,575
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・ 確定給付
非支配持分 資本合計
合計
フロー・ 制度の 合計
ヘッジ 再測定
2019年10月１日時点の残高 △ 3,633 ― 26,200 11,187,920 △ 133,248 11,054,671
四半期利益
― 940,649 △ 7,572 933,076
△ 11,337 3,244 3,244 △ 695 2,549
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 11,337 ― 3,244 943,893 △ 8,267 935,626
自己株式の取得
― △ 619 △ 619
剰余金の配当 6 ― △ 1,523,778 △ 1,523,778
株式に基づく報酬取引 △ 37 △ 37 △ 37
連結子会社株式の取得によ
― 19,638 19,638
る持分の増減
所有者との取引額合計 ― ― △ 37 △ 1,504,797 ― △ 1,504,797
2019年12月31日時点の残高 △ 14,970 ― 29,407 10,627,016 △ 141,516 10,485,499
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権 活動体の
換算差額
2020年10月１日時点の残高 828,751 10,803,705 2,458,544 △ 2,437,646 51,171 △ 666
四半期利益
1,308,777
△ 424
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― 1,308,777 ― ― △ 424
自己株式の取得
△ 142
剰余金の配当 6 △ 1,516,212
株式に基づく報酬取引 △ 74
連結子会社株式の取得によ
―
る持分の増減
所有者との取引額合計 ― ― △ 1,516,212 △ 142 △ 74 ―
2020年12月31日時点の残高 828,751 10,803,705 2,251,109 △ 2,437,788 51,097 △ 1,091
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・ 確定給付
非支配持分 資本合計
合計
フロー・ 制度の 合計
ヘッジ 再測定
2020年10月１日時点の残高 △ 13,943 ― 36,561 11,689,915 △ 128,674 11,561,241
四半期利益
― 1,308,777 △ 6,909 1,301,868
1,647 1,223 1,223 431 1,654
その他の包括利益
四半期包括利益 1,647 ― 1,223 1,310,000 △ 6,477 1,303,523
自己株式の取得
― △ 142 △ 142
剰余金の配当 6 ― △ 1,516,212 △ 1,516,212
株式に基づく報酬取引 △ 74 △ 74 △ 74
連結子会社株式の取得によ
― ― ―
る持分の増減
所有者との取引額合計 ― ― △ 74 △ 1,516,428 ― △ 1,516,428
2020年12月31日時点の残高 △ 12,295 ― 37,710 11,483,488 △ 135,151 11,348,336
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,647,628 1,859,354
減価償却費及び償却費 239,807 224,665
退職給付に係る負債の増減額
6,959 3,328
（△は減少）
受取利息及び配当金 △ 2,886 △ 1,655
支払利息 19,501 19,787
為替差損益（△は益） △ 3,526 3,280
固定資産除売却損益（△は益） 70 1,907
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,951 △ 3,142
未払消費税等の増減額（△は減少） 348,565 △ 2,829,402
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 182,496 55,034
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 54,350 22,077
（△は減少）
△ 219,393 △ 1,062,986
その他
小計 1,809,831 △ 1,707,749
利息及び配当金の受取額
2,888 919
利息の支払額 △ 19,853 △ 19,713
△ 658,974 △ 2,248,539
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,133,891 △ 3,975,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 205,626 △ 16,425
有形固定資産の売却による収入 - 119
投資有価証券の取得による支出 △ 13,176 △ 30,617
投資有価証券の売却による収入 37,154 33,651
無形資産の取得による支出 △ 30,187 △ 81,864
貸付けによる支出 △ 1,200 -
貸付金の回収による収入 3,593 3,926
差入保証金の差入による支出 △ 4,957 △ 3,328
差入保証金の回収による収入 28,143 14,604
2,188 1,916
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 184,068 △ 78,015
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,766,000 683,334
長期借入れによる収入 3,720,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 495,483 △ 655,722
リース負債の返済による支出 △ 164,384 △ 137,107
自己株式の取得による支出 △ 619 △ 142
配当金の支払額 6 △ 1,477,468 △ 1,433,161
△ 9,664 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193,620 957,200
現金及び現金同等物に係る換算差額
299 804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 756,501 △ 3,095,093
10,109,292 15,426,037
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,865,794 12,330,943
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社夢真ホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.yumeshin-hd.co.jp)で開示しております。
当第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年10月１
日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)によ
り構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月15日に代表取締役社長によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は 、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業を主な事業として取り組んでお
り、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するた
め、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建設技術者派遣及び付随事業」及び「エンジニア
派遣及び付随事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設技術者派遣及び付随事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っており
ます。「エンジニア派遣及び付随事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。
なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
要約四半期
建設技術者 エンジニア
調整額
その他
合計 連結財務諸表
派遣及び付随 派遣及び付随
(注)１
(注)２
事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 10,022,642 4,839,838 222,214 15,084,695 ― 15,084,695
― 9,659 26,510 36,169 △ 36,169 ―
セグメント間の売上収益
合計 10,022,642 4,849,497 248,724 15,120,865 △ 36,169 15,084,695
セグメント利益又は損失
1,830,088 77,294 △ 96,239 1,811,143 △ 205,242
1,605,900
(△)
金融収益 61,370
19,643
金融費用
税引前四半期利益 1,647,628
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、コ
ンサルタント事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△205,242千円には、セグメント間取引消去23,329千円及び全社費用
△228,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報を取り
扱っていないため記載は行っておりません。
４．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
要約四半期
建設技術者 エンジニア
調整額
その他
合計 連結財務諸表
派遣及び付随 派遣及び付随
(注)１
(注)２
事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 9,057,870 5,202,846 230,451 14,491,169 ― 14,491,169
― 2,720 11,843 14,564 △ 14,564 ―
セグメント間の売上収益
合計 9,057,870 5,205,567 242,294 14,505,733 △ 14,564 14,491,169
セグメント利益又は損失
1,658,969 500,737 △ 31,817 2,127,889 △ 258,522
1,869,367
(△)
金融収益 30,087
40,100
金融費用
税引前四半期利益 1,859,354
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、コ
ンサルタント事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△258,522千円には、セグメント間取引消去2,884千円、及び全社費用
△261,406千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益又は損失(△)には新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整
助成金367,903千円が含まれております。また、エンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益又は損失
(△)には新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金81,961千円が含まれております。
４．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報を取り
扱っていないため記載は行っておりません。
５．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 1,523,778 20.00 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 1,516,212 20.00 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
７．売上収益
(1) 収益の分解
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
セグメント
建設技術者派遣 エンジニア派遣
その他 合計
及び付随事業 及び付随事業
千円 千円 千円 千円
収益認識の時期
一時点で移転される財 103,598 131,132 37,691 272,421
一定の期間にわたり移転される
9,919,044 4,708,706 184,523 14,812,274
サービス
合計 10,022,642 4,839,838 222,214 15,084,695
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
セグメント
建設技術者派遣 エンジニア派遣
その他 合計
及び付随事業 及び付随事業
千円 千円 千円 千円
収益認識の時期
一時点で移転される財 92,769 158,677 3,969 255,417
一定の期間にわたり移転される
8,965,100 5,044,169 226,481 14,235,751
サービス
合計 9,057,870 5,202,846 230,451 14,491,169
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８．１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 940,649 1,308,777
－ －
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
940,649 1,308,777
四半期利益(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 76,188 75,407
普通株式増加数
526 490
新株予約権(千株)
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) 76,715 75,897
基本的１株当たり四半期利益(円) 12.35 17.36
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12.26 17.24
（注） 自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、発行済普通株
式の加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の発行済普通株式の加重平均株式数は、当四半期連結
累計期間403,500株であります。なお、業績連動型株式報酬は2020年９月末日で終了する事業年度からの３事業
年度を対象とすることから、前第１四半期連結累計期間については該当ありません。
９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項があ
る場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
条件付対価は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプット
の最も低いレベルによって決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
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(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円 千円
金融資産
148,818 ― 144,019 ― 144,019
長期貸付金
合計 148,818 ― 144,019 ― 144,019
金融負債
長期借入金 8,559,494 ― 8,516,743 ― 8,516,743
66,229 ― 65,832 ― 65,832
社債
合計 8,625,723 ― 8,582,575 ― 8,582,575
当第１四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円 千円
金融資産
143,795 ― 143,827 ― 143,827
長期貸付金
合計 143,795 ― 143,827 ― 143,827
金融負債
長期借入金 10,403,772 ― 10,364,317 ― 10,364,317
40,000 ― 39,689 ― 39,689
社債
合計 10,443,772 ― 10,404,007 ― 10,404,007
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(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
604,338 ― 180,634 784,973
投資有価証券
合計 604,338 ― 180,634 784,973
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 ― 20,097 ― 20,097
― ― 66,500 66,500
その他
合計 ― 20,097 66,500 86,597
当第１四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
625,003 ― 173,307 798,311
投資有価証券
合計 625,003 ― 173,307 798,311
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 ― 17,722 ― 17,722
― ― 66,500 66,500
その他
66,500
合計 ― 17,722 84,222
(5) レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に
基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定し
ております。
(6) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者に
よりレビューされ、承認されております。
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(7) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
千円 千円
期首残高 487,772 180,634
利得及び損失合計
純損益(注) 3,912 △3,148
売却 △53 △4,167
22 △10
その他
期末残高 491,653 173,307
(注)純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に
含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
千円 千円
― 66,500
期首残高
期末残高 ― 66,500
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10．後発事象
当社及び株式会社ビーネックスグループ（以下「ビーネックスグループ」）は、2021年１月29日開催の取締役会に
おいて、2021年４月１日（予定）を効力発生日として両社の経営を両社対等の精神の下で統合すること（以下「本経
営統合」）を決議し、当社を吸収合併消滅会社、ビーネックスグループを吸収合併存続会社、とする吸収合併（以下
「本合併」）に係る合併契約（以下「本合併契約」）を締結いたしました。
１ 本経営統合の目的
両社は「事業領域の拡大」「採用力・人材育成力等の強化」「財務基盤の強化」を軸に、統合効果の実現を目指
し、本経営統合を進めてまいります。
① 事業領域の拡大
当社とビーネックスグループは同じ技術者派遣業界に属しつつも、異なる特色を有しております。当社は主に、
建設の施工管理技術者の派遣を軸として建設技術者派遣では国内最大のシェアを有しており、また近年では、機
械・電気・電子系の技術領域で、とりわけIT領域の派遣や請負事業の拡充とエンジニアの教育体制の強化を行って
います。他方、ビーネックスグループは主に、機械・電気・電子系の技術領域での設計開発等における幅広い技術
者派遣を軸として、製造派遣及び英国など海外での人材派遣等を行っており、近年ではIT 領域の人材ニーズ拡大に
対応しITエンジニアの採用・育成に注力しております。
両社は主力事業においては顧客の重複がほぼなく、本経営統合を通じ、事業ポートフォリオはバランスよく強化
されるものと考えております。また、今後拡大が予想されるIT 領域においては、規模拡大により幅広くまたスピー
ディーに顧客ニーズに応えることができることとなるなど、今後の業容成長に適した組合せであり、技術者派遣業
界でより一層の存在感を示す企業となることができると考えております。さらに、事業領域の拡大を通じて、社員
の皆様の多様なキャリアアップの機会と可能性を提供できる企業となることを目指します。
② 採用力・人材育成力等の強化
技術者派遣の業界では経験年数の高いエンジニアの採用、派遣に強みをもつ企業もありますが、当社とビーネッ
クスグループはともに未経験者を雇用した上でそのキャリアアップの機会を提供することに主眼を置いており、人
材採用、教育面でのノウハウに関する親和性も高くなっております。また、本経営統合により両社の知識・経験を
融合し、研修や派遣先企業でのスキル向上を通じた派遣社員の方のスキルアップノウハウを相互に共有すること
で、更なる人材育成力の強化につなげます。さらに、採用面でも、本経営統合による企業規模拡大等により採用力
の更なる強化を期待することができ、加えて、両社のノウハウの共有や人材の拡充等による管理面の更なる強化を
通じて社員の皆様により安心して働くことができる職場の提供を目指します。
③ 財務 基盤の強化
本経営統合を通じて企業規模も拡大、信用力向上につながることで財務基盤が強化され、更なる大規模な業界再
編にも対応ができる体制構築が可能となります。
２ 本経営統合の要旨
（１）本経営統合の日程
取締役会決議日 2021年１月29日
契約締結日 2021年１月29日
臨時株主総会基準日公告日 2021年１月29日
臨時株主総会基準日 2021年２月15日（予定）
臨時株主総会決議日 2021年３月26日（予定）
最終売買日（夢真ホールディングス） 2021年３月29日（予定）
上場廃止日（夢真ホールディングス） 2021年３月30日（予定）
合併の効力発生日 2021年４月１日（予定）
（２）本経営統合の方式
当社を吸収合併消滅会社、ビーネックスグループを吸収合併存続会社とする吸収合併の方式により実施
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（３）本経営統合に係る割当ての内容
当社
ビーネックスグループ
（吸収合併存続会社）
（吸収合併消滅会社）
割当比率 1 0.63
３ 本合併に係る割当ての内容の根拠等
当社及びビーネックスグループは、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、
それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当
社は第三者算定機関としてトラスティーズ・アドバイザリー株式会社を起用し、ビーネックスグループは第三者算
定機関として株式会社SBI証券を起用いたしました。
両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリ
ジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上
で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「２ 本経営統合の要旨（３）本合併に
係る割当ての内容」に記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。なお、本合併比率は、算
定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。
４ 本経営統合後の状況
株式会社夢真ビーネックスグループ
（１）名称
（英文表記；BeNext-Yumeshin Group Co.)
（２）所在地 東京都港区東新橋二丁目14番１号
代表取締役会長 西田 穣
（現 株式会社ビーネックスグループ 代表取締役社長）
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 佐藤 大央
（現 当社 代表取締役社長）
（４）事業内容 人材派遣事業
（５）資本金 現時点で確定しておりません。
（６）決算期 ６月
（７）純資産 現時点で確定しておりません。
（８）総資産 現時点で確定しておりません。
５ 会計処理の概要
本合併に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、ビーネックスグ
ループを取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しています。なお、本合併により発生するのれんの金
額に関しては、現時点では未定ですので、確定次第お知らせいたします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田尻 慶太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真
ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
夢真ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記10.後発事象に記載されているとおり、会社及び株式会社ビーネックスグループは、2021年４月１日（予定）を効
力発生日として、会社を吸収合併消滅会社、株式会社ビーネックスグループを吸収合併存続会社とする吸収合併契約を
2021年１月29日付で締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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