パーソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 水田 正道
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 721,160 703,838 970,572
売上高
（百万円） 28,748 24,701 39,361
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 654 12,817 7,612
（当期）純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 4,478 13,824 5,099
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 154,322 168,705 163,906
純資産
（百万円） 345,888 363,170 370,993
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） △ 2.81 55.52 32.76
益 又は１株当たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 40.1 41.6 39.9
自己資本比率
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
19.39 22.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期 （当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算にお
いて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年２月15日）現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅
広く人材関連サービスを提供しております。
当第３四半期累計期間では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による景況感の悪化に歯止めがかかり
つつあり、日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は昨年９月をボトムに12月 は1.06倍と若干の 改善をみせてお
りました。しかしながら、12月後半から東京を中心に都市圏での感染が拡大したことで、2021年の年初より緊急
事態宣言が再び発出されたことから、経済への懸念が依然として継続しております。
当社においても、COVID-19感染拡大による先行きへの懸念から、人材紹介事業では企業の採用に対する慎重姿
勢の継続等の影響を受けております。また、当社が事業を展開するAPAC地域においても、感染拡大の程度は地域
で異なりますが、当第３四半期累計期間（海外子会社は2020年１月～９月に該当）は、APAC全域でCOVID-19の影
響を受け、加えて豪州においては豪ドル安が進みました。
このような厳しい事業環境であったことから、主力であるStaffing SBUとProfessional Outsourcing SBUは増
収となりましたが、COVID-19感染拡大の影響を受け、主にCareer SBUで売上高が大きく減少したことに加え、
「an」事業の終了による減収の結果、全体の 売上高は 703,838百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
一方、利益面では、Staffing SBUでは増益となりましたが、収益性の高い人材紹介事業を展開するCareer SBU
でCOVID-19の影響を受けて営業損失を計上したことにより、全体の営業利益は22,308百万円（同21.5％減）とな
りました。また、経常利益は24,701百万円（同14.1％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 12,817百万円
（前年同期はのれんの減損計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失654百万円）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、
事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、 394,369百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は、24,670
百万円（同37.3％増）となりました。
売上高は、人材派遣事業ではCOVID-19感染拡大による先行きへの懸念より、新規の派遣需要が減少している
ことから、前年同期比で稼働人数は減少となりましたが、稼働日が１営業日増加したことに加え、同一労働同
一賃金の対応等に係る請求単価の上昇により、増収となりました。また、BPO事業もCOVID-19関連を含め各種
の受託案件の獲得が功を奏し、増収となっております。営業利益は、人材派遣事業及びBPO事業の増収効果に
より増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開し
ています。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、 43,310百万円（前年同期比32.2％減）、営業損失は、328百
万円（前年同期は営業利益10,367百万円）となりました。
売上高は、人材紹介事業で、COVID-19感染拡大に伴う先行きへの懸念から、企業の採用に対する慎重姿勢が
継続したことに加え、「an」事業の終了（2019年11月）により減収となりました。利益面は、マーケティング
費用や人員の再配置による人件費等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、減収により、営業損失となり
ました。
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c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣
事業を展開しています。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、 82,377百万円 （前年同期比 7.0％増 ）、営業 利益は、 2,471百
万円 （ 同 23.7％減 ）となりました。
売上高は、エンジニアリング領域では引き続き、製造業の開発費予算削減等の影響を受け減収となった一
方、需要が旺盛であるIT領域が高成長を維持し、全体の売上高は増収となりました。営業利益は、人員の拡充
及びエンジニアリング領域での未稼働技術者の発生により、売上高人件費率が増加した結果、減益となりまし
た。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプ
ログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、 3,783百万円 （前年同期比 25.0％減 ）、営業損失は、 3,793百
万円 （前年同期は営業 損失 851百万円 ）となりました。
売上高は、COVID-19感染拡大の影響を受け、企業の採用費削減傾向が継続したことや、飲食店の景況感の悪
化を受けたことにより減収となりました。利益面は、減収に加え、継続して人員の拡充をはじめとした投資を
行ったことにより、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、APAC地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においては人材関連事業及びメンテナン
ス事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にPROGRAMMEDのブランドで事業
を運営しております。）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、 186,789百万円（前年同期比7.9％減）、営業 損失は、 980百
万円（前年同期は営業損失859百万円）となりました。
売上高は、第３四半期において、シンガポールにおける人材派遣事業の伸長や中国における人材紹介事業の
回復が見られたものの、その他APAC地域では、COVID-19の世界的な感染拡大による経済の低迷を受け、売上が
減少したこと、また豪ドル安の影響を受けたことで減収となりました。利益面は、人件費等コスト削減に取り
組んでまいりましたが、COVID-19感染拡大の影響により、APACで収益性の高い人材紹介事業が減収となったこ
とに加え、豪州では景況感の悪化からブルーカラー領域の人材派遣需要が減少したことや一時的にロックダウ
ンの影響を受けたこと等により、営業損失となりました。
② 新型コロナウイルス（COVID-19）の影響について
日本では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による景況感の悪化に歯止めがかかりつつありました
が、2020年12月後半から東京を中心に都市圏での感染が拡大したことで、2021年１月７日に緊急事態宣言が再び
発出され、経済の先行きは不透明感を増しております。APAC地域では、シンガポールや中国をはじめとした大半
の地域では、総じて経済は回復傾向にあります。
当社グループの国内事業につきましては、人材派遣事業では、COVID-19による先行きへの懸念から、企業から
の新規の派遣需要は前年同期と比べると減少しておりますが、既存の派遣スタッフの契約終了数は減少している
ことから、稼働人数は若干の減少にとどまっております。またBPO事業は、アウトソーシングの需要の高まりを
受け新規案件が増加しております。人材紹介事業では、企業の採用に対する慎重姿勢が継続し、受注は前年同月
比約75％の水準となっております。
海外事業につきましては、大半のAPAC地域で、2020年４～９月を底に、社会活動及び経済が徐々に回復に向
かっていることから、当社の海外事業が被るマイナス影響も弱まっております。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ 7,823百万円の減少 となりました。流動資産は 458百万円減少 し、固定資産は
7,364百万円減少 いたしました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が 3,156百万円 及び、仕掛品が 1,219
百万円 増加した一方、受取手形及び売掛金が 8,007百万円 減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因
は、のれんが 5,270百万円 減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ 12,622百万円の減少 となりました。流動負債は 2,237百万円減少 し、固定負債
は 10,384百万円減少 いたしました。流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が 10,000百万円 増加した
一方、１年内返済予定の長期借入金が 9,969百万円 、賞与引当金が 5,674百万円 減少したこと等であります。固定
負債の主な減少要因は、社債が 10,000百万円 減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 4,799百万円増加 となりました。これは主に剰余金の配当6,485百万円の支
払、親会社株主に帰属する四半期純利益 12,817百万円 の計上等により、 利益剰余金が 6,332百万円 、自己株式が
1,734百万円 増加した一方、為替換算調整勘定が 1,270百万円 減少したこと等によるものであります。
第13期
第12期
第３四半期連結累計期間
総資産四半期(当期)純利益率(ROA) 3.8％ 2.3％
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) 8.6％ 5.0％
売上高営業利益率 3.2％ 4.0％
売上高経常利益率 3.5％ 4.1％
流動比率 161.9％ 159.6％
固定比率 92.7％ 99.7％
自己資本比率 41.6％ 39.9％
総資産 363,170百万円 370,993百万円
自己資本 151,148百万円 147,850百万円
現金及び現金同等物の期末残高 81,266百万円 78,037百万円
（３）経営方針・経営戦略等
第１四半期連結累計期間において、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社
グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
720,000,000
普通株式
720,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
236,704,861 236,704,861
普通株式
（市場第一部）
100株
236,704,861 236,704,861 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 236,704,861 － 17,479 － 15,979
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,087,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 231,590,100 2,315,901 －
普通株式
26,961 － －
単元未満株式 普通株式
236,704,861 － －
発行済株式総数
－ 2,315,901 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式 337,500 株（議
決権3,375個）及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式179,700株（議決権1,797個）が含まれ
ております。
２．2020年11月10日の取締役会決議により、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託への追加信託に伴う自己株式
の取得を当第３四半期会計期間に行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在において各信託口が所
有する当社株式数は下記の通りになります。
役員報酬BIP信託に係わる信託口 ：851,600株（議決権8,516株）
役員報酬ESOP信託に係わる信託口：650,800株（議決権6,508株）
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
パーソルホール
東京都渋谷区代々木
5,087,800 － 5,087,800 2.15
ディングス㈱
二丁目１番１号
－ 5,087,800 － 5,087,800 2.15
計
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
78,247 81,404
現金及び預金
128,571 120,563
受取手形及び売掛金
7,618 8,837
仕掛品
9,820 12,815
その他
△ 707 △ 530
貸倒引当金
223,549 223,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,675 3,560
工具、器具及び備品（純額） 2,013 1,964
使用権資産（純額） 3,904 3,722
997 799
土地
2,011 1,840
その他（純額）
12,603 11,887
有形固定資産合計
無形固定資産
9,671 9,475
商標権
72,562 67,292
のれん
22,348 23,786
その他
104,582 100,553
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,146 10,516
投資有価証券
9,063 4,721
繰延税金資産
14,444 13,781
その他
△ 1,397 △ 1,381
貸倒引当金
30,257 27,638
投資その他の資産合計
147,444 140,080
固定資産合計
370,993 363,170
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
782 388
買掛金
5,300 4,184
短期借入金
－ 10,000
1年内償還予定の社債
10,000 31
1年内返済予定の長期借入金
69,266 70,207
未払金
6,755 2,348
未払法人税等
17,764 18,648
未払消費税等
12,687 7,013
賞与引当金
56 20
役員賞与引当金
772 715
その他の引当金
16,665 24,256
その他
140,052 137,814
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
35,728 35,759
長期借入金
2,456 2,141
リース債務
4,860 4,610
繰延税金負債
989 974
退職給付に係る負債
383 510
株式給付引当金
449 476
役員株式給付引当金
72 96
その他の引当金
2,094 2,081
その他
67,035 56,650
固定負債合計
207,087 194,465
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
20,396 19,058
資本剰余金
126,285 132,618
利益剰余金
△ 9,369 △ 11,103
自己株式
154,792 158,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
471 1,779
その他有価証券評価差額金
△ 7,414 △ 8,684
為替換算調整勘定
△ 6,942 △ 6,904
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 － 0
16,056 17,556
非支配株主持分
163,906 168,705
純資産合計
370,993 363,170
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
721,160 703,838
売上高
561,375 555,226
売上原価
159,785 148,612
売上総利益
※１ 131,381 ※１ 126,304
販売費及び一般管理費
28,403 22,308
営業利益
営業外収益
22 33
受取利息
151 141
受取配当金
384 2,544
助成金収入
228 164
持分法による投資利益
99 173
その他
886 3,057
営業外収益合計
営業外費用
389 274
支払利息
76 127
為替差損
－ 146
支払手数料
75 115
その他
541 664
営業外費用合計
28,748 24,701
経常利益
特別利益
67 88
固定資産売却益
33 250
投資有価証券売却益
33 －
事業譲渡益
－ 8
その他
134 347
特別利益合計
特別損失
6 －
固定資産処分損
12,525 95
減損損失
1,094 －
貸倒引当金繰入額
3,144 152
事業再編損
598 －
関係会社株式評価損
－ 32
投資有価証券評価損
※２ 597
－
臨時損失
17,368 878
特別損失合計
11,514 24,170
税金等調整前四半期純利益
9,396 6,389
法人税、住民税及び事業税
1,995 3,780
法人税等調整額
11,392 10,170
法人税等合計
121 14,000
四半期純利益
775 1,182
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 654 12,817
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
121 14,000
四半期純利益
その他の包括利益
133 1,308
その他有価証券評価差額金
△ 4,630 △ 1,480
為替換算調整勘定
△ 102 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,600 △ 175
その他の包括利益合計
△ 4,478 13,824
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,008 12,855
親会社株主に係る四半期包括利益
529 968
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
１． 連結納税制度の 適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
２． 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
３．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも
大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材
紹介事業を中心に影響を受けております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響
に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
４．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）
当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行
取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。
これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益
意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。
（１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等ならびに非業務執行取締役に、
原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な
立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動
させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組
みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託
①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末
643百万円、298,182株、当第３四半期連結会計期間末1,030百万円、513,181株であります。
５． 当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ
付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グ
ループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」とい
う。）を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる
向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度
を導入いたしました。
（１）制度の概要
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グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、４．と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付 与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用して
おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が
144百万円、67,310株、ESOP信託が438百万円、203,301株、当第３四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が
648百万円、338,553株、ESOP信託が1,282百万円、650,810株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
58,600 59,546
従業員給料手当及び賞与 百万円 百万円
3,903 3,642
賞与引当金繰入額
43 29
役員賞与引当金繰入額
115 185
株式給付引当金繰入額
112 140
役員株式給付引当金繰入額
1,138 1,605
退職給付費用
8,516 9,358
賃借料
86 124
貸倒引当金繰入額
16 47
その他の引当金繰入額
※２ 臨時損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従
業員等への休業手当451百万円、イベント中止に伴う費用等146百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,906 7,795
減価償却費 百万円 百万円
6,048 5,015
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
3,510 15
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月12日
3,493 15
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2019 年11月12日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月１日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月２日から2019年12月30日までの期間に
自己株式2,408,700株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しまし
た。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,372百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月24日
3,474 15
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月10日
3,011 13
普通株式 利益剰余金 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2020 年11月10日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Asia 計上額
Professional （注）１ （注）２
Staffing Career Solution 計
（注）３
Outsourcing
Pacific
売上高
外部顧客への
376,966 63,144 70,117 4,244 202,803 717,275 3,867 721,143 17 721,160
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,339 778 6,867 800 34 10,820 3,439 14,259 △ 14,259 －
又は振替高
計
379,306 63,923 76,984 5,045 202,837 728,096 7,307 735,403 △ 14,242 721,160
セグメント利益
17,964 10,367 3,240 △ 851 △ 859 29,861 △ 151 29,710 △ 1,306 28,403
又は損失（△）
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Asia
（注）１ （注）２ 計上額
Professional
計
Staffing Career Solution
（注）３
Outsourcing
Pacific
売上高
外部顧客への
391,883 42,882 75,207 3,401 186,787 700,160 3,674 703,835 3 703,838
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,486 427 7,170 382 2 10,469 4,774 15,243 △ 15,243 －
又は振替高
計
394,369 43,310 82,377 3,783 186,789 710,630 8,449 719,079 △ 15,240 703,838
セグメント利益
24,670 △ 328 2,471 △ 3,793 △ 980 22,039 △ 597 21,442 866 22,308
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
△309 △272
セグメント間取引消去
全社収益※１ 7,173 7,960
全社費用※２ △8,170 △6,822
△1,306 866
合計
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
セグメント情報における報告セグメントについては、「派遣・BPO」「リクルーティング」
「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６区分としておりましたが、当社グルー
プが2020年４月１日より従来のセグメント体制からSBU (Strategic Business Unit)体制に移行したこと
に伴い、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分
に変更致しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年12月31日）
2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における
「an」サービスの終了を決議いたしました。
当該事象により、Careerセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
また、当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社
が豪州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなった
ことにより、Asia Pacificセグメントにおいて12,289百万円の減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年12月31日）
2019年７月１日付で ㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現:パーソルラーニング㈱） の株式取得を行
い、新たに連結子会社としたことにより、その他セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,225百万円であります。
当第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△2円81銭 55円52銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△654 12,817
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △654 12,817
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 232,782 230,884
（注）１． 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末570,527株、当第３四半期連結
会計期間末1,502,544株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間572,998株、当第３
四半期連結累計期間732,679株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・3,011百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月９日
(注)１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金６
百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
パーソルホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日か
ら2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会
社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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