株式会社スペースバリューホールディングス 四半期報告書 第3期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社スペースバリューホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第3期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社スペースバリューホールディングス
【英訳名】 SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 森岡 直樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市金石北三丁目16番10号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目4番12号(東京本社)
【電話番号】 (03)5439-6070(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部IR広報部長 島田 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社スペースバリューホールディングス東京本社
(東京都港区芝三丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第2期 第3期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第2期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 59,273 52,912 85,481
売上高
(百万円) 1,443 326 2,855
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 421 1,074 997
(当期)純利益
(百万円) 1,684 2,301 △ 554
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 26,793 26,354 24,558
純資産額
(百万円) 89,833 79,623 79,307
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 12.02 30.57 28.39
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 11.99 30.53 28.32
期(当期)純利益
(%) 29.7 33.0 30.9
自己資本比率
第2期 第3期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
6.06 15.94
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期
(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の 有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞
から持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて同ウイルス感染症の再拡大により、依然として先行きの不透
明な状況が続きました。また、建設業界におきましては、同ウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底
堅く推移いたしましたが、民間工事は弱含みにて推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、2020年11月13日付で、当社グループの3ヵ年中期経営計画(2020年度~
2022年度)を策定し、新たなスタートを切りました。当社グループの得意な領域である2,000㎡未満の建築市場
で、「省力化」「安定したコスト」「短工期」の強みを持つシステム建築のポテンシャルを最大限発揮するべく、
グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、建築事業の成長を支える土地活用事業、総合建設事業及び駐車
場事業のグループ事業間シナジーを創出し、それぞれの事業を成長させるとともに、当社グループの人財のエン
ゲージメント強化や生産性向上に向けた働き方改革の高度化等を推進し、強固な経営基盤を構築してまいります。
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は 52,912 百万円(前年同期比89.3%、6,361百万円減)
となりました。損益面では、 売上高が第4四半期に集中する傾向があることから 営業利益は 34 百万円(前年同期比
2.8%、1,216百万円減)、経常利益は 326 百万円(前年同期比22.6%、1,117百万円減) に留まりました。一方、 親
会社株主に帰属する四半期純利益はホテル開発用地(京都市)の売却益の計上に伴い 1,074 百万円(前年同期比
254.7%、652百万円増)となりました。
各セグメント別の概要は以下のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は堅調に推移いたしましたが、工場、倉庫、店舗
の建築が低調に推移したことから売上高は 18,498百万円(前年同期比88.5%、2,414百万円減) に留まりました。
レンタル事業では公共施設の大規模改修工事による貢献があったものの、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎の建
築が減少したことから売上高は 9,439 百万円 (前年同期比98.6%、136百万円減)に留まりました。
これらの結果、同事業全体の 売上高は27,938百万円(前年同期比91.6%、2,550百万円減) となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では主にホテルやテナント等の商業施設関係の立体駐車場の建設が減
少したことから、 売上高は5,686百万円(前年同期比83.3%、1,136百万円減) に留まりました。また、メンテナン
ス事業ではリニューアル工事が減少した結果、 売上高は1,537百万円(前年同期比82.0%、338百万円減) に留まり
ました。一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年12月末において駐車場407件4,326台(2台純減)及び駐
輪場 77件13,031台(680台純減)、海外は2020年12月末において駐車場313件133,192台(2,700台純増)となった
結果、 売上高は3,213百万円(前年同期比84.8%、574百万円減) となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は 10,437百万円(前年同期比83.6%、2,049百万円減) となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、マンションの大規模修繕工事等が堅調に推移したものの、鉄道工事や営繕工事が
減少したことにより、 売上高は13,515百万円(前年同期比96.9%、434百万円減) となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入は積み上がりま
したが、不動産の売却時期が第4四半期にずれ込んだ影響により、売上高は 281 百万円(前年同期比22.5%、970百
万円減)に留まりました。
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(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う商業施設の清掃業
務が低調に推移したことにより、売上高は739百万円(前年同期比67.5%、355百万円減)に留まりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金等の減少があったもの、現
金預金、未成工事支出金、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比べ316 百万円増加 し、 79,623百万
円となりました。
負債合計は、主に借入金等の増加があったものの、支払手形・工事未払金等の減少により 、 前連結会計年度末と
比べ1,479 百万円減少 し、 53,269百万円となりました。
純資産合計は、 主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加等により、 前
連結会計年度末と比べ1,795百万円増加 し、 26,354百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は33.0%(前連結会計年度末は30.9%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 中長期的な成長戦略
当社は、2020年11月13日付にて、当社グループの使命と成長領域を示した経営理念・ビジョンに基づき、10年
後のありたい姿として『人々の暮らしに役立つ the「空間創造企業」』を掲げ、その実現に向けたファーストス
テップとなる3ヵ年の新たな中期経営計画(以下、「本計画」といいます。)を策定いたしました。
本計画は、「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置づけ、当社グループのコアビジネスである建築事業
を中心に、土地活用事業、総合建設事業及び駐車場事業のノウハウを融合し、事業間の枠を超えた連携を強化す
ることでそれぞれの事業を成長させてまいります。
当社は、当社グループを取り巻く建設事業環境において、製造・施工の担い手不足、労務費の高騰等の課題が
あると認識しており、在来工法と比べて「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を持つシステム建
築は、高いポテンシャルを秘めていると捉えております。このシステム建築の事業基盤づくりに向けて経営資源
を投下するとともに、空間ビジョンにマッチしイノベーションをもたらす商品開発を促進し、当社グループの強
みである2,000㎡未満の建築市場でシェアの拡大を図ってまいります。一方で、当社グループ事業の成長に必要
な機能・機会を得るための戦略的なM&A・アライアンスも視野に入れ事業展開してまいります。
加えて、成長戦略を支える重点施策として、当社グループを支える人財のエンゲージメント強化や生産性向上
に向けた働き方の高度化、本業とは関係性が低く相乗効果が見込めない資産の整理の推進など、強固な事業基盤
を構築してまいります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、3ヵ年中期経営計画(2020年度~2022年度)の最終年度となる2022年度において、連結経常利益45億
円以上(かつ経常利益率5%以上)、ROE10%以上の達成を目指してまいります。また、配当性向を30%に設
定し、利益額を高めて株主の皆様への還元額を増大させてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月15日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,556,584 35,556,584
普通株式
市場第一部 100株
35,556,584 35,556,584 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2020年10月1日~
- 35,556 - 7,000 - 1,145
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 195,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,316,000 353,160 -
普通株式
45,384 - -
単元未満株式 普通株式
35,556,584 - -
発行済株式総数
- 353,160 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式200,500株(議決権の数2,005個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議
決権の数25個)含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
㈱スペースバリュー 金沢市金石北
195,200 - 195,200 0.55
ホールディングス 三丁目16番10号
- 195,200 - 195,200 0.55
計
(注)上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株
式が200,500株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
財務本部長兼 財務経理本部長兼 水野 聡彦 2020年10月1日
開発事業本部長 開発事業本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,245 6,674
現金預金
23,584 18,289
受取手形・完成工事未収入金
6,094 5,836
レンタル未収入金
2,080 2,366
販売用不動産
- 410
仕掛販売用不動産
1,625 3,928
未成工事支出金
937 978
その他のたな卸資産
1,335 1,827
その他
△ 87 △ 85
貸倒引当金
39,815 40,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物(純額) 3,069 2,813
建物・構築物(純額) 5,575 5,271
8,895 8,382
土地
5,919 5,778
その他(純額)
23,459 22,246
有形固定資産合計
無形固定資産
2,852 2,744
のれん
1,566 1,524
その他
4,418 4,269
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,500 11,000
投資有価証券
2,526 2,284
その他
△ 413 △ 404
貸倒引当金
11,613 12,880
投資その他の資産合計
39,491 39,397
固定資産合計
79,307 79,623
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
17,288 15,340
支払手形・工事未払金等
3,256 8,140
短期借入金
3,898 4,038
1年内返済予定の長期借入金
750 655
未払法人税等
1,121 1,911
未成工事受入金
3,721 3,104
レンタル前受収益
256 380
完成工事補償引当金
735 356
賞与引当金
129 107
その他の引当金
4,073 3,445
その他
35,230 37,479
流動負債合計
固定負債
15,123 11,411
長期借入金
1,928 1,936
退職給付に係る負債
78 138
その他の引当金
2,388 2,304
その他
19,519 15,790
固定負債合計
54,749 53,269
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
2,337 1,774
資本剰余金
13,358 14,433
利益剰余金
△ 428 △ 381
自己株式
22,267 22,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,504 3,672
その他有価証券評価差額金
△ 200 △ 131
為替換算調整勘定
△ 99 △ 89
退職給付に係る調整累計額
2,204 3,451
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 83 74
2 1
非支配株主持分
24,558 26,354
純資産合計
79,307 79,623
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
48,444 43,190
完成工事高
9,576 9,439
レンタル売上高
1,252 281
開発事業売上高
59,273 52,912
売上高合計
売上原価
41,508 37,891
完成工事原価
8,038 7,357
レンタル売上原価
1,023 165
開発事業売上原価
50,569 45,414
売上原価合計
売上総利益
6,936 5,299
完成工事総利益
1,538 2,081
レンタル総利益
229 116
開発事業総利益
8,703 7,497
売上総利益合計
7,452 7,462
販売費及び一般管理費
1,251 34
営業利益
営業外収益
17 15
受取利息
259 203
受取配当金
28 24
賃貸不動産収入
16 14
仕入割引
- 183
助成金収入
181 172
その他
504 613
営業外収益合計
営業外費用
176 135
支払利息
10 12
賃貸不動産原価
4 33
シンジケートローン手数料
27 80
和解金
91 61
その他
311 321
営業外費用合計
1,443 326
経常利益
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
※2 28 ※2 737
固定資産売却益
18 1
その他
46 739
特別利益合計
特別損失
17 33
固定資産売却損
7 29
固定資産除却損
※1 168
-
減損損失
125 -
事業整理損
2 -
その他
320 63
特別損失合計
1,169 1,002
税金等調整前四半期純利益
705 △ 72
法人税等
464 1,074
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
42 △ 0
に帰属する四半期純損失(△)
421 1,074
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
464 1,074
四半期純利益
その他の包括利益
1,274 1,167
その他有価証券評価差額金
△ 59 49
為替換算調整勘定
5 10
退職給付に係る調整額
1,220 1,227
その他の包括利益合計
1,684 2,301
四半期包括利益
(内訳)
1,682 2,302
親会社株主に係る四半期包括利益
2 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
NISSEI ABSA CO.,LTDは重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)」に記載した内容に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
103百万円 106百万円
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.
225 161
計 329 267
2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約をまた取引銀行5行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであり
ます。
(1)当座貸越契約
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
当座貸越契約極度額 -百万円 7,273百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 7,273
(2)コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
コミットメントラインの総額 -百万円 10,000百万円
借入実行残高 - 8,000
差引額 - 2,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
ホテル開発用資産 神奈川県横浜市 土地・建設仮勘定 164
3
事業用資産 大阪府大阪市 建物付属設備他
168
合 計 ― ―
当社グループは、原則として、ホテル開発用資産についてはそれぞれ個別案件ごとに、事業用資産については、
会社及び生産センターを基準としてグルーピングしております。
ホテル開発用資産については、対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建
設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
事業用資産については、連結子会社でありました株式会社NBネットワークスが、同じく連結子会社である日成
ビルド工業株式会社に吸収合併されたことに伴う大阪営業所の閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※2 固定資産売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
固定資産売却益は、主にその他有形固定資産(工具器具備品)の売却によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
固定資産売却益は、主にホテル開発用地の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,945百万円 2,863百万円
のれんの償却額 168 156
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 924 その他資本剰余金 26 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)2019年6月27日開催の第1期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金6百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月30日
普通株式 529 その他資本剰余金 15 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注)1.2020年6月30日開催の第2期定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
30,489 13,950 12,486 1,252 1,094 59,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
29 167 31 63 231 524
売上高又は振替高
30,518 14,118 12,517 1,316 1,326 59,797
計
セグメント利益又は損
2,424 481 792 164 △ 118 3,743
失(△)
(単位:百万円)
四半期
調整 連結損益計算書
(注)1 計上額
(注)2
売上高
- 59,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 524 -
売上高又は振替高
△ 524 59,273
計
セグメント利益又は損
△ 2,492 1,251
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,492百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
27,938 13,515 10,437 281 739 52,912
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
116 - 70 3 196 385
売上高又は振替高
28,054 13,515 10,507 285 935 53,297
計
セグメント利益又は損
2,254 265 239 81 △ 112 2,728
失(△)
(単位:百万円)
四半期
調整 連結損益計算書
(注)1 計上額
(注)2
売上高
- 52,912
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 385 -
売上高又は振替高
△ 385 52,912
計
セグメント利益又は損
△ 2,694 34
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,694百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 12.02円 30.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 421 1,074
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
421 1,074
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,121 35,150
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 11.99円 30.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 84 52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めており、当該株式数は前第3四半期連結累計期間において206千株、当第3四半期連結累
計期間において201千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社スペースバリューホールディングス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スバリューホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020
年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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