レカム株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 2,405,018 2,062,614 8,739,202
経常損失(△) (千円) △ 178,156 △ 89,532 △ 244,734
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 201,994 △ 87,676 327,061
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 276,822 △ 30,664 284,480
純資産額 (千円) 4,264,442 5,212,477 5,396,333
総資産額 (千円) 9,959,965 9,036,942 9,910,948
１株当たり当期純利益金額又は１
(円) △ 2.85 △ 1.08 4.37
株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 4.35
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.8 52.6 49.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間及び第28期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において回線事業取次事業である株式会社G・Sコミュニ
ケーションズの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、12
月には感染が再拡大し、景気の悪化が進みました。世界経済につきましても、感染の再拡大により個人投資や設備投
資が落ち込み、景気は大幅に減速するなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で大きく減
少しており、総じて厳しい状況にあります。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループのシナジーを最大化するため、グループ会社を統括する事業統
括本部を設置しました。コロナ予防対策商品としてのウイルス除菌装置「ReSPR」につきましては、グループ会社を
挙げて販売を実施してまいりました。ＩＴソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通
信機器や光回線、電力の取次ぎ、ウイルス除菌装置の販売に注力してまいりました。エネルギーソリューション事業
では、ＬＥＤ照明の卸売とウイルス除菌装置の卸売に注力してまいりました。家庭向け太陽光発電システムの販売に
ついては、蓄電池の販売体制構築に取り組みました。ＢＰＲ（※１）事業では、ＢＰＯ（※２）サービスやＲＰＡや
ＡＩ－ＯＣＲのコンサルティング営業を行いました。海外法人事業では、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の商材に加
えウイルス除菌装置の販売に注力し、ローカル企業への営業体制の構築に再度取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比14.2％減の2,062百万円となりました。利
益面では、ウイルス除菌装置の販売による利益率の上昇、及び販管費及び一般管理費の削減を行ったものの、減収幅
が大きく80百万円の営業損失（前年同期は182百万円の営業損失）となりました。経常損失は89百万円（前年同期は
178百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円の損失（前年同期は201百万円の損失）とな
りました。
※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。
※２ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＩＴソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも
注力しました。企業のリモートワークに対応した機器やサービスの提供、コロナウイルス感染症の対策商品で
あるウイルス除菌装置の販売を強化し、ビジネスホンや複合機、サーバー等と合わせて提案営業を行ってまい
りました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比36.6％増の589百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、直営同様、ウイルス除菌
装置やセキュリティ機器の販売支援を行ってまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比
25.6％減の261百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進め、各代理店に対してコロナ対策商品等
の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比10.6％減の30百万円と
なりました。
グループ会社においては、2020年12月にＧ・Ｓコミュニケーションズの株式を全株譲渡いたしました。これ
らの結果、グループ会社の売上高は前年同期比10.3％減の201百万円となりました。
これらの結果、ＩＴソリューション事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上
高は、前年同期比4.0％増の1,083百万円となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、ウイルス除菌装
置の販売による利益率の向上等から、4百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
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②エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、ＬＥＤ照明の代理店販売強化とグループ企業への販売促進を実施すると
ともに、ウイルス除菌装置の代理店販売に注力しました。また、太陽光発電システムや蓄電池の販売を戸建て
向けに実施してまいりました。これらの結果、売上高は前年同期比8.5％増の657百万円となりました。セグメ
ント損益は、増収効果に加え、業務効率化に取り組み、販売費及び一般管理費を削減したこと等から2百万円
（前年同期は98百万円の損失）となりました。
③ＢＰＲ事業
ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの
販売を行いました。ＢＰＲセンターにおいては、業務効率と品質の向上に取り組み、各センターへ業務の適性
に合わせた業務配分を行うことで業務効率を高めてまいりました。 これらの結果、売上高は前年同期比6.1％
増の141百万円となりました。セグメント損益は、業務効率を向上させることができたため、25百万円の利益
（前年同期比352.1％増）となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国により移動制限や出社制限や現地に責任者
が赴任できないなど、体制面での影響もありました。こうした中、ウイルス除菌装置の販売強化や現地の営業
社員の採用・教育を実施するなど、ローカル販売の体制を構築してまいりました。これらの結果、売上高は前
年同期比71.1％減の179百万円となりました。セグメント損益は、減収幅が大きく、利益率の向上や経費削減に
取り組んだものの、60百万円の損失（前年同期は106百万円の損失）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメントの名称 販売高(千円)
直営店 589,976
ＦＣ加盟店 261,640
ＩＴソリューション事業 代理店 30,541
グループ会社 201,698
計 1,083,854
エネルギーソリューション事業 657,720
ＢＰＲ事業 141,064
海外法人事業 179,974
合計 2,062,614
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より874百万円減少し、9,036百万円とな
りました。これは主に配当及び法人税の支払い等により現金及び預金が477百万円減少したこと、減収により売掛金
が282百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より690百万円減少し、3,824百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末より183百万円減少し、5,212百万円となりました。これは主に配当及
び四半期純損失により利益剰余金が250百万円減少したこと等によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 82,606,255 82,606,255 ＪＡＳＤＡＱ 単元株数は100株であります。
(スタンダード)
計 82,606,255 82,606,255 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
234,500 82,606,255 8,257 2,446,171 8,257 2,446,171
2020年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ― ―
議決権制限株式(自己株式等) － ― ―
議決権制限株式(その他) － ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,013,000
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 81,348,500
完全議決権株式(その他) 813,485
社における標準となる株式
単元未満株式 10,255 ― ―
発行済株式総数 82,371,755 ― ―
総株主の議決権 ― 813,485 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区代々木三
1,013,000 － 1,013,000 1.23
レカム株式会社 丁目25番３号
計 ― 1,013,000 － 1,013,000 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,478,027 3,000,126
受取手形及び売掛金 1,921,864 1,639,313
商品及び製品 766,132 801,796
仕掛品 4,530 1,923
原材料及び貯蔵品 4,188 4,104
前払費用 79,559 112,408
未収入金 224,460 200,942
その他 354,740 279,727
△ 28,412 △ 28,408
貸倒引当金
流動資産合計 6,805,091 6,011,936
固定資産
有形固定資産 101,912 91,217
無形固定資産
のれん 2,215,397 2,131,753
254,140 241,810
その他
無形固定資産合計 2,469,537 2,373,563
投資その他の資産
繰延税金資産 144,303 127,087
その他 398,728 452,265
△ 19,441 △ 19,128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 523,590 560,224
固定資産合計 3,095,041 3,025,006
繰延資産 10,815 -
資産合計 9,910,948 9,036,942
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 912,920 928,412
短期借入金 710,563 710,312
1年内返済予定の長期借入金 424,828 420,972
未払法人税等 427,054 78,297
受注損失引当金 98,836 98,992
705,142 474,200
その他
流動負債合計 3,279,345 2,711,186
固定負債
長期借入金 1,037,160 777,429
事業構造改善引当金 - 95,189
繰延税金負債 11,186 45,410
186,921 195,249
その他
固定負債合計 1,235,269 1,113,278
負債合計 4,514,614 3,824,465
純資産の部
株主資本
資本金 2,437,914 2,446,171
資本剰余金 2,382,254 2,390,502
利益剰余金 239,797 △ 10,596
△ 84,427 △ 84,427
自己株式
株主資本合計 4,975,539 4,741,650
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 66,795 △ 43,031
30,206 50,569
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 36,589 7,537
新株予約権
17,111 10,132
440,271 453,157
非支配株主持分
純資産合計 5,396,333 5,212,477
負債純資産合計 9,910,948 9,036,942
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,405,018 2,062,614
1,747,260 1,429,921
売上原価
売上総利益 657,757 632,693
販売費及び一般管理費 840,594 713,547
営業損失（△） △ 182,836 △ 80,853
営業外収益
受取利息 1,845 1,348
16,450 25,159
その他
営業外収益合計 18,295 26,508
営業外費用
支払利息 3,662 2,235
為替差損 4,365 20,177
5,587 12,774
その他
営業外費用合計 13,615 35,187
経常損失（△） △ 178,156 △ 89,532
特別利益
固定資産売却益 - 426
新株予約権戻入益 1,907 364
事業譲渡益 - 40,000
- 46,319
事業再編等利益
特別利益合計 1,907 87,110
特別損失
固定資産除売却損 - 1,134
新型コロナウイルス感染症による損失 - 4,379
- 10,948
子会社整理損
特別損失合計 - 16,462
税金等調整前四半期純損失（△） △ 176,248 △ 18,885
法人税、住民税及び事業税
25,702 29,792
56,473 44,083
法人税等調整額
法人税等合計 82,176 73,876
四半期純損失（△） △ 258,424 △ 92,761
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56,430 △ 5,085
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 201,994 △ 87,676
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 258,424 △ 92,761
その他の包括利益
為替換算調整勘定 53,570 41,734
481,677 20,363
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 535,247 62,097
四半期包括利益 276,822 △ 30,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 306,305 △ 43,549
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29,482 12,885
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提
について重要な変更はありません。ただし、今後の状況の変化によっては、財務状態及び経営成績に重要な影響を
与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 12,031千円 23,956千円
のれんの償却額 82,492 83,644
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月25日
普通株式 212,404 3.0 2019年９月30日 2019年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月25日
普通株式 162,717 2.0 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
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レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ITソリュー エネルギー
海外法人 （注）1
ション ソリュー
計上額
BPR事業 計
事業
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上
1,042,512 605,959 132,956 623,588 2,405,018 － 2,405,018
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,914 8,172 24,669 700 35,456 △ 35,456 －
高
計 1,044,426 614,132 157,625 624,288 2,440,474 △ 35,456 2,405,018
セグメント利益又
△ 43,552 △ 98,603 5,578 △ 106,703 △ 243,280 60,444 △ 182,836
は損失（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ITソリュー エネルギー
（注）1
海外法人
ション ソリュー
BPR事業 計 計上額
事業
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上
1,083,854 657,720 141,064 179,974 2,062,614 － 2,062,614
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 69,197 11,589 28,154 737 109,679 △ 109,679 －
高
計 1,153,052 669,310 169,219 180,712 2,172,294 △ 109,679 2,062,614
セグメント利益又
4,972 2,780 25,215 △ 60,600 △ 27,631 △ 53,222 △ 80,853
は損失（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、昨今業務のアウトソーシングを受託するのみならず、業務改革の提案コンサルティングも
行っていることから「ＢＰＯ事業」を「ＢＰＲ事業」に名称変更いたします。
※ ＢＰＯはBusiness Process Outsourcingの略、ＢＰＲはBusiness Process Re-engineeringの略です。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額
2円85銭 1円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円)
201,994 87,676
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
201,994 87,676
四半期純損失金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
70,843,685 81,505,934
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
レカム株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 寛 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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