トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2875
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 15,929,956 17,170,536 21,500,955
売上高
（千円） 518,740 526,234 676,222
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 290,946 388,288 417,513
（当期）純利益
（千円） 294,923 294,979 111,868
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,848,548 18,613,916 18,671,901
純資産額
（千円） 27,311,059 30,134,301 27,846,962
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 26.44 35.53 38.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.40 － 37.97
四半期（当期）純利益金額
（％） 69.0 61.8 67.1
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
12.22 21.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(１）財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とその抑制に向け
た経済活動規制などにより景気は大幅に減速していましたが、その影響は徐々に緩和されつつあります。しかしな
がら、全体として依然として厳しい状況にあり、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、自動車関連市場の好転が始まり、また、新しいラ
イフスタイルへの変化に対する需要増により、回復が見られました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつ
つ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・市場や顧客のニーズを製品開発に的確に反映し、より多くの製品を短期間で開発させるため、従来開発部門の
中に設置していた企画部門を独立させ、製品企画の強化を推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎
用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市
場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。
・生産部門では、生産技術と品質保証を1つの本部へと集約することで、コスト意識を高めながら品質保証体制
を強化し、生産計画の効率化を進めるとともに、製造子会社との協力体制を深め、競争力のある製造コスト、
品質力の向上、納期対応の実現を進めました。
・各地域に密着した営業活動を推進するため、営業本部を国内営業と海外営業に分けて、迅速かつ柔軟な顧客対
応や営業基盤の強化に努めるとともに、製品企画への顧客ニーズの反映に取り組みました。
・近年、様々な視点から注目される省エネ型社会を実現する有効な手段の一つであるパワーエレクトロニクスに
おけるビジネスの拡大を目的とし、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワー
デバイスの開発を行う、株式会社ノベルクリスタルテクノロジー（本社：埼玉県狭山市）と資本提携を行いま
した。
・製品ポートフォリオを強化するため、相互ビジネスの拡大を視野に資本提携しているCirel Systems Pvt Ltd.
と、同社の製品をワールドワイドで販売することを合意しました。
・当社において、将来的な更なる事業発展を目指し、効率的なビジネスを支える基幹システムの入れ替えを実施
しました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター
本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 171億70百万 円（前年同期比7.8％増）、
営業利益 ６億93百万 円（前年同期比29.7％増）、経常利益 ５億26百万 円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 ３億88百万 円（前年同期比33.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間における日本事業は、 主に家電分野向けの売上が増加したことにより、売上高は124
億72百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は５億31百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
②アジア
当第３四半期連結累計期間におけるアジア事業は、 主に医療機器分野向けの売上が増加しましたが、車載機器
分野向けの売上が減少したことにより、売上高は38億43百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は１億
34百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
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③欧州
当第３四半期連結累計期間における欧州事業は、 主に医療機器分野向けの売上が増加しましたが、産業機器分
野向けの売上が減少したことにより、売上高は４億80百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は24百万円
（前年同期はセグメント利益１百万）となりました。
④北米
当第３四半期連結累計期間における北米事業は、 主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、売
上高は３億73百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失０百万）と
なりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は212億37百万円となり、 前連結会計年度末に比べ23億91百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が18億86百万円、たな卸資産が４億８百万円増加したことによるもの
であります。 固定資産は88億97百万円となり、 前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少いたしました。これは主
に有形固定資産が２億３百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産が301億34百万円となり、 前連結会計年度末に比べ22億87百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は69億15百万円となり、 前連結会計年度末に比べ27百万円減少い
たしました。これは1年内返済予定の長期借入金が５億14百万円の増加に対し、その他のうち未払金が５億、賞与
引当金が２億42百万円減少したことによるものであります。 固定負債は46億５百万円となり、 前連結会計年度末に
比べ23億72百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が24億95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計が115億20百万円となり、 前連結会計年度末に比べ23億45百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は186億13百万円となり、 前連結会計年度末に比べ57百万円減
少いたしました。
この結果、自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末は67.1％）となりました。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式
（市場第一部）
100株
11,554,200 11,554,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 11,554,200 － 2,967,934 － 3,182,142
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 578,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,973,200 109,732 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,554,200 － －
発行済株式総数
－ 109,732 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式36,100株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において、株式報酬として自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間
末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は522,000株、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含ま
れている取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は92,100株となっております。な
お、上記株式数はその処分前の数値を記入しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
トレックス・セミコン 東京都中央区新川１丁
578,000 － 578,000 5.00
ダクター株式会社 目24番１号
－ 578,000 － 578,000 5.00
計
（注）１．上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式36,100株を財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２．当第３四半期会計期間において、株式報酬として自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間
末日現在の自己株式数は522,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.52％、取締役を対象とす
る株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は92,100株となっております。なお、上記株式数はその処分前
の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,281,215 11,168,080
現金及び預金
4,020,517 4,167,639
受取手形及び売掛金
5,006,813 5,415,630
たな卸資産
540,103 490,629
その他
△ 2,983 △ 4,710
貸倒引当金
18,845,666 21,237,269
流動資産合計
固定資産
6,204,524 6,001,215
有形固定資産
801,474 955,833
無形固定資産
投資その他の資産
2,020,976 1,964,713
その他
△ 25,680 △ 24,730
貸倒引当金
1,995,296 1,939,982
投資その他の資産合計
9,001,295 8,897,032
固定資産合計
27,846,962 30,134,301
資産合計
負債の部
流動負債
1,065,830 1,078,316
支払手形及び買掛金
2,901,627 2,901,555
短期借入金
605,036 1,120,000
1年内返済予定の長期借入金
51,380 37,670
未払法人税等
355,975 113,115
賞与引当金
1,962,749 1,664,549
その他
6,942,598 6,915,207
流動負債合計
固定負債
1,142,500 3,637,500
長期借入金
656,153 644,222
退職給付に係る負債
53,546 37,635
株式給付引当金
380,261 285,820
その他
2,232,461 4,605,178
固定負債合計
9,175,060 11,520,385
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,297,198 8,299,941
資本剰余金
8,576,276 8,570,631
利益剰余金
△ 788,207 △ 749,981
自己株式
19,053,202 19,088,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 145,538 △ 209,834
その他有価証券評価差額金
15,011 △ 26,410
為替換算調整勘定
△ 250,774 △ 238,364
退職給付に係る調整累計額
△ 381,300 △ 474,609
その他の包括利益累計額合計
18,671,901 18,613,916
純資産合計
27,846,962 30,134,301
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,929,956 17,170,536
売上高
11,792,913 13,028,151
売上原価
4,137,043 4,142,385
売上総利益
3,602,106 3,448,551
販売費及び一般管理費
534,936 693,834
営業利益
営業外収益
23,542 17,426
受取利息及び配当金
5,167 3,158
ロイヤリティ収入
20,284 22,651
受取賃貸料
13,096 25,940
その他
62,092 69,177
営業外収益合計
営業外費用
18,994 32,314
支払利息
43,759 197,394
為替差損
6,000 6,000
支払手数料
9,534 1,068
その他
78,288 236,777
営業外費用合計
518,740 526,234
経常利益
特別利益
－ 7,333
補助金収入
2,605 9,808
受取保険金
2,988 －
保険解約返戻金
5,594 17,141
特別利益合計
特別損失
2,520 17,012
固定資産除売却損
－ 11,736
保険解約損
－ 7,297
災害による損失
－ 19,932
損害補償損失
96,800 －
損害補償損失引当金繰入額
99,320 55,979
特別損失合計
425,014 487,396
税金等調整前四半期純利益
134,259 99,108
法人税等
290,754 388,288
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 192 －
290,946 388,288
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
290,754 388,288
四半期純利益
その他の包括利益
28,236 △ 64,296
その他有価証券評価差額金
△ 26,296 △ 41,422
為替換算調整勘定
2,229 12,409
退職給付に係る調整額
4,169 △ 93,309
その他の包括利益合計
294,923 294,979
四半期包括利益
（内訳）
296,332 294,979
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,408 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 956,813千円 872,304千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 229,119 20 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 218,923 20 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019 年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度
に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。
２．2019年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式509,800株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が591,686千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が798,002千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 219,091 20 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 175,618 16 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020 年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。
２．2020年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金578千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
10,698,313 4,314,131 505,817 411,694 15,929,956 － 15,929,956
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,620,703 279,307 22,177 25,917 4,948,106 △ 4,948,106 －
上高又は振替高
15,319,017 4,593,439 527,994 437,612 20,878,063 △ 4,948,106 15,929,956
計
セグメント利益又は損失
431,610 97,439 1,206 △ 953 529,302 5,634 534,936
（△）
(注) １．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額
5,634千円には、セグメント間取引消去5,634千円が含まれております。
２． 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 11,660,390 2,704,619 901,501 663,445 15,929,956
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
12,472,535 3,843,760 480,685 373,554 17,170,536 － 17,170,536
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,122,132 295,718 18,775 29,543 4,466,170 △ 4,466,170 －
上高又は振替高
16,594,667 4,139,479 499,461 403,098 21,636,706 △ 4,466,170 17,170,536
計
531,495 134,452 24,235 2,863 693,047 787 693,834
セグメント利益
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額787千円に
は、セグメント間取引消去787千円が含まれております。
２． 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 13,178,167 2,505,742 805,695 680,931 17,170,536
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 26円44銭 35円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
290,946 388,288
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
290,946 388,288
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,000,736 10,925,522
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
26円40銭 －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 17,661 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － 2010年６月24日定時株主総会特
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
別決議及び2010年７月15日取締
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
役会決議に基づく新株予約権に
動があったものの概要
ついては、2020年７月15日を
もって権利行使期間満了により
失効しております。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間50,020
株、当第３四半期連結累計期間49,631株）。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………175,618千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月２日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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