片倉コープアグリ株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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片倉コープアグリ株式会社(E00789)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 片倉コープアグリ株式会社
【英訳名】 Katakura & Co-op Agri Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 武 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経本部長 杉 本 真
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 井 正 典
【縦覧に供する場所】 片倉コープアグリ株式会社関越支店
(千葉県袖ヶ浦市北袖13番地)
片倉コープアグリ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市港区船見町６番地)
片倉コープアグリ株式会社関西支店
(兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 26,537 25,028 37,561
経常利益 (百万円) 640 648 1,379
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 422 374 877
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 389 486 709
純資産額 (百万円) 22,116 21,731 22,364
総資産額 (百万円) 40,531 41,825 42,214
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 43.27 41.12 90.28
自己資本比率 (％) 54.4 51.8 52.9
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.37 2.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に
含め、１株当たり四半期（当期）純利益の算出に当たっては控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
日本農業を取り巻く環境は、大規模生産者や農業法人が増加するなど構造に変化が生じてきているものの、農
業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大や、新型コロナウイルス感染症の流行による外国人労働力の
喪失、外食・インバウンド需要の減少など環境は厳しい状況にあります。また、相次ぐ大規模自然災害は農業従
事者に甚大な被害をもたらしており、更なる肥料需要の減少が見込まれます。加えて、政府や当社最大の取引先
である全国農業協同組合連合会の生産資材価格引下げ施策により、業界内の価格競争により一層拍車がかかって
おります。しかし、日本農業へ貢献し続けることが当社グループの存在意義であると考え、農業従事者の施肥労
力を軽減する製品等の開発や業務効率化等による徹底した経費削減により競争力のある生産コストを目指し、地
域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・製造・販売を通じて、国内農業の再生・発展に寄与してまいりま
した。
また、化学品事業及び海外事業においても、新型コロナウイルスの流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞
の影響が懸念されますが、当社独自の技術力を活かした製品開発を行い顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に
注力し、国内外の取引先に対しリモートワークも活用した営業活動に努めてまいりました。
このような環境の下、当社グループは国内トップクラスの肥料メーカーとして、シェア拡大を図るべく全国に
展開する事業拠点を中心に地域密着型の営業活動を展開し、価格競争に対応すべく生産・販売の効率を上げるよ
う徹底した合理化を行い、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,028百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益594百万円
（前年同期比13.8％減）、経常利益648百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益374百
万円（前年同期比11.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
肥料事業は、当社独自の特徴ある付加価値の高い製品を中心とした営業活動に努めたものの、販売数量の減少
及び肥料価格値下がりにより、売上高19,726百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は736百万円（前年
同期比19.3％減）となりました。
化学品事業は、工業用リン酸を中心に販売数量が減少したことにより、売上高3,572百万円（前年同期比12.7％
減）、セグメント利益は304百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
不動産事業は、既存賃貸物件の契約終了により賃料収入が減少し、売上高453百万円（前年同期比2.3％減）、
セグメント利益は268百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
その他の事業は、設備工事等の受注増により売上高2,179百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、海外
事業の先行費用が継続しており、セグメント損失は67百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は41,825百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」とい
う。）に比べ388百万円減少しました。同じく負債の合計は、20,093百万円となり、前年度末に比べ243百万円増
加し、純資産の合計は21,731百万円となり、前年度末に比べ632百万円減少しました。この結果、自己資本比率は
前年度末の52.9％から51.8％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,333.76円から2,410.24円となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2021年２月15日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 10,161,686 10,161,686
(市場第一部)
計 10,161,686 10,161,686 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 10,161,686 ― 4,214 ― 3,737
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,099,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,930,200 89,302 ―
単元未満株式 普通株式 132,386 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,161,686 ― ―
総株主の議決権 ― 89,302 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株および「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が27,700株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個及び株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）名義の277個が含まれております。
なお、当該議決権の数277個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式85株が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区九段北
（自己保有株式）
1,099,100 ― 1,099,100 10.81
片倉コープアグリ株式会社
１丁目8－10
計 ― 1,099,100 ― 1,099,100 10.81
(注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式27,700株は、上記自己保有株式に含まれておりません
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式（株式給付信託（ＢＢＴ）を除く）は、1,137,571株でありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年７月28日
監査役 永島 聡
（一身上の都合による辞任）
（注）監査役 永島 聡は、社外監査役であります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次の通りであります。
第105期 連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
監査法人大手門会計事務所
第106期 第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年
４月１日から2020年12月31日まで）
海南監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,389 3,128
※ 8,861
受取手形及び売掛金 10,384
有価証券 3 2
商品及び製品 5,534 5,818
仕掛品 659 633
原材料及び貯蔵品 3,803 4,162
未収還付法人税等 0 －
その他 419 734
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 24,191 23,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,085 6,124
機械装置及び運搬具（純額） 2,199 2,399
土地 6,763 6,991
647 711
その他（純額）
有形固定資産合計 15,695 16,227
無形固定資産
89 91
投資その他の資産
その他 2,257 2,186
△ 19 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,237 2,166
固定資産合計 18,022 18,486
資産合計 42,214 41,825
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,321
支払手形及び買掛金 5,383
短期借入金 6,250 7,402
未払法人税等 181 99
賞与引当金 376 105
2,601 2,540
その他
流動負債合計 14,792 15,469
固定負債
長期借入金 500 300
役員退職慰労引当金 244 249
退職給付に係る負債 3,268 3,019
1,043 1,055
その他
固定負債合計 5,057 4,624
負債合計 19,850 20,093
純資産の部
株主資本
資本金 4,214 4,214
資本剰余金 9,905 9,905
利益剰余金 9,275 9,170
△ 721 △ 1,361
自己株式
株主資本合計 22,674 21,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 115
繰延ヘッジ損益 5 －
為替換算調整勘定 △ 8 △ 9
△ 400 △ 351
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 358 △ 246
非支配株主持分 48 48
純資産合計 22,364 21,731
負債純資産合計 42,214 41,825
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 26,537 25,028
21,532 20,378
売上原価
売上総利益 5,005 4,650
販売費及び一般管理費 4,316 4,055
営業利益 689 594
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 14
受取保険金 16 56
64 66
その他
営業外収益合計 96 137
営業外費用
支払利息 26 27
持分法による投資損失 19 17
災害による損失 87 21
12 17
その他
営業外費用合計 146 84
経常利益 640 648
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 31 16
73 －
受取損害賠償金
特別利益合計 106 17
特別損失
固定資産除売却損 87 84
2 1
その他
特別損失合計 89 85
税金等調整前四半期純利益 656 580
法人税、住民税及び事業税
234 208
△ 0 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 234 206
四半期純利益 422 374
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 422 374
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 422 374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58 69
繰延ヘッジ損益 － △ 5
退職給付に係る調整額 31 49
△ 5 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 32 112
四半期包括利益 389 486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 390 486
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 800,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 900,000,000円（上限）
(4)取得期間 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
(5)取得方法 市場買付
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 27 百万円
支払手形 ― ８
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があ
り、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 909 百万円 930 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 495 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：37,500株）に対する
配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 479 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：30,400株）に対する
配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
肥料 化学品 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 20,732 3,894 456 25,082 1,455 26,537 ― 26,537
セグメント間の内部売上高
27 197 7 232 655 888 △ 888 ―
又は振替高
計 20,759 4,091 464 25,315 2,110 27,426 △ 888 26,537
セグメント利益又は損失(△) 912 330 280 1,523 △ 93 1,429 △ 740 689
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△740百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
肥料 化学品 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 19,700 3,424 445 23,570 1,458 25,028 ― 25,028
セグメント間の内部売上高
26 147 7 182 720 903 △ 903 ―
又は振替高
計 19,726 3,572 453 23,752 2,179 25,931 △ 903 25,028
セグメント利益又は損失(△) 736 304 268 1,309 △ 67 1,241 △ 646 594
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△646百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 43.27 41.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 422 374
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
422 374
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,763 9,101
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
32,620株、当第３四半期連結累計期間28,420株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分を行うこと
について決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2021年２月16日(火)
処分する株式の種類および
（２） 普通株式 22,000株
数
（３） 処分価額 １株につき金1,249円
（４） 処分総額 27,478,000円
処分予定先
（５） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
本自己株式処分については、金融商品取引法による
（６） その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」とい
い、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」と
いいます。）を導入しております。
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託
に対する金銭の追加拠出を行うこと、および本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため株式
会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設
定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました 。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
溝口 俊一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
仁戸田 学
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグ
リ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年1月29日開催の取締役会において、「株式給付信託
（BBT）」の信託口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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