モジュレ株式会社 半期報告書 第22期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
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モジュレ株式会社(E05600)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月24日
【中間会計期間】 第22期中（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 モジュレ株式会社
【英訳名】 modulat inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木原 礼子
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03－3454－2061
【事務連絡者氏名】 ファイナンス＆アカウンティング サービス 本間 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03－3454－2061
【事務連絡者氏名】 ファイナンス＆アカウンティング サービス 本間 浩一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
（千円） 1,036,278 844,411 690,945 1,913,761 1,786,283
売上高
（千円） 15,906 63,277 58,362 111,609 29,911
経常利益
（千円） 14,916 53,306 41,204 633 16,827
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 164,063 164,063 164,063 164,063 164,063
資本金
（株） 1,470,000 1,470,000 1,470,000 1,470,000 1,470,000
発行済株式総数
（千円） 248,498 287,186 291,646 234,048 250,463
純資産額
（千円） 1,574,833 1,358,301 1,192,357 1,528,709 1,295,932
総資産額
（円） 181.07 209.25 212.51 170.54 182.50
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 10.87 38.84 30.02 0.46 12.26
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 15.8 21.1 24.5 15.3 19.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 253,847 △ 146,329 △ 151,473 402,116 116,632
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 39,614 △ 81,321 △ 1,093 31,683 △ 87,469
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 74,452 △ 16,660 37,923 △ 223,144 △ 163,726
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 416,877 164,211 159,315 408,522 273,959
末（期末）残高
55 63 61 61 61
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 0 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ ．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（人） 61(1)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間会 計期間において、当社の 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 に重要な変更はありません。
また、新たに生じた 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益は全体として新型コロナ感染症の影響により大幅な減少が続い
ております。設備投資は減少傾向が続いているものの、個人消費や輸出などには持ち直しの動きが見られます。そ
の一方、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに注意が必要で先行き不透明な状況が続いております 。
このような環境の中、 「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまい
りました。
当中間会計期間における当社の経営成績は、 ＩＴサービス売上は堅調だったものの 、商品売上はＩＴ投資に対す
る慎重な傾向を受け、売上高が減少しました。 利益面については、売上高総利益率は向上したものの、売上高の減
少により営業利益・経常利益・中間純利益は減少しました 。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して103,574千円(8.0％)減少し、 1,192,357 千円となりま
した。
負債合計は、前事業年度末と比較して144,757千円(13.8％)減少し、 900,711 千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末と比較して41,183千円(16.4％)増加し、 291,646 千円となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高 690,945千円（前年同期比18.2％ 減 ）、営業利益50,545千円（前年同期比
18.0％減）、経常利益58,362千円（前年同期比7.8％減）、中間純利益41,204千円（前年同期比22.7％減）となり
ました。
売上区分別概況
・ＩＴサービス売上
当社の本業である「継続ＩＴサービス」の売上は、通常通り堅調に推移し、「一時的ＩＴサービス」の売上
は、大型案件は少なかったものの若干増加しました。その結果、ＩＴサービスの売上高は603,775千円（前年同
期比0.4％増）となりました。
・商品売上
商品売上については、一部大型案件があったものの、全体的にＩＴ投資に対する慎重な傾向を受け低調に推移
しました。その結果、商品売上は87,170千円（前年同期比64.2％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は159,315千円となり、前事業年度末
と比較して、114,643千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、151,473千円（前年同期は146,329千円の使用）となりました。これは主に、
税引前中間純利益58,362千円、減価償却費1,706千円、リース債権及びリース投資資産の減少額53,015千円、前
払費用の減少額22,041千円等があったものの、売上債権の増加額28,548千円、前受金の減少額236,415千円等が
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,093千円（前年同期は81,321千円の使用）となりました。これは主に出資
金の払込による支出1,000千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、37,923千円（前年同期は16,660千円の使用）となりました。これは、長期借
入金の借入による収入50,000千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当中間会計期間の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年６月１日
区分 至 2020年11月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
364,563 310,792
ＩＴサービス売上 △7.8 △57.3
商品売上 73,588 △76.3 12,279 △94.3
438,152 323,072
合計 △38.0 △65.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年６月１日
売上区分 至 2020年11月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ＩＴサービス売上 603,775 0.4
商品売上 87,170 △64.2
合計 690,945 △18.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
相手先 至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
セコムトラストシステムズ株式会社 413,522 49.0 282,479 40.9
107,391 149,163
いすゞシステムサービス株式会社 12.7 21.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積
りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」
をご参照ください。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の本業である「継続ＩＴサービス」の売上は、通常通り堅調に推移し、「一時的ＩＴサービス」の売上は、
大型案件は少なかったものの若干増加しました。商品売上については、一部大型案件があったものの、全体的にＩ
Ｔ投資に対する慎重な傾向を受け低調に推移しました。
利益面については、売上高総利益率は向上したものの、売上高の減少により営業利益・経常利益・中間純利益は
減少しました。
この結果、当社の当中間会計期間の経営成績は、売上高 690,945千円（前年同期比18.2％減）、営業利益50,545
千円（前年同期比18.0％減）、経常利益58,362千円（前年同期比7.8％減）、中間純利益41,204千円（前年同期比
22.7％減）となりました。
b.財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ103,574千円減少し、 1,192,357千円となりました。これ
は、売掛金及び仕掛品の増加があったものの、現金及び預金の減少、リース投資資産の減価償却による減少等によ
るものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ144,757千円減少し、900,711千円となりました。これは、未払金及び長期借入
金の増加があったものの、買掛金及び前受金の減少等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ41,183千円増加し291,646千円となりました。これは、中間純利益の計上による
利益剰余金の増加によるものです。
なお、自己資本比率は前事業年度末と比較して5.2ポイント増加し、24.5％となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ114,643千円減少し、 159,315 千円となり
ました。当 中間会計期間 のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業
キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。
短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備
投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は434,825千円となっております。また、当中間会計期間末
における現金及び現金同等物の残高は 159,315 千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月24日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 1,470,000 1,470,000 非上場
100株
計 1,470,000 1,470,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
― 1,470,000 ― 164,063 ― 81,558
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
453,700 33.06
松村 明 東京都港区
83,700 6.10
前田 正治 大阪府大阪市生野区
63,700 4.64
高松 忠行 東京都江戸川区
50,500 3.68
松木 大三郎 大阪府箕面市
40,000 2.91
飯塚 麻実 東京都大田区
30,000 2.19
木原 和彦 埼玉県戸田市
30,000 2.19
菅原 敏彦 宮城県仙台市青葉区
21,000 1.53
渡部 真理 東京都杉並区
18,700 1.36
岩本 葉子 神奈川県横浜市都筑区
13,400 0.98
設楽 庸一 埼玉県秩父市
－ 804,700 58.63
計
（注）当中間会計期間末において主要株主でなかった株式会社ＥＹＥＳ ＨＡＮＤＳ及び株式会社ＳＫＩＮ ＨＩＰ
が、本報告書の提出日現在では主要株主となっております。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＥＹＥＳ ＨＡＮＤＳ 東京都港区 360,000 26.23
株式会社ＳＫＩＮ ＨＩＰ 東京都港区 140,000 10.20
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 97,500 ― ―
普通株式 1,372,300
完全議決権株式（その他） 13,723 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,723 ―
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(％)
東京都港区芝五丁
6.63
モジュレ株式会社 97,500 ― 97,500
目25番11号
6.63
計 ― 97,500 ― 97,500
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年６月１日から2020年11月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士 仲田一元 により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
283,759 169,115
現金及び預金
105,868 134,416
売掛金
11,406 5,130
商品
624 100,180
仕掛品
557,555 481,799
リース投資資産
31,141 30,975
仮払金
30,048 20,000
預け金
105,717 82,188
その他
△ 34,391 △ 34,599
貸倒引当金
1,091,730 989,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 13,870 ※１ 12,353
有形固定資産
無形固定資産
38 19
無形固定資産
投資その他の資産
1,764 2,057
投資有価証券
396,684 395,925
長期貸付金
48,283 49,234
その他
△ 256,440 △ 256,440
貸倒引当金
190,292 190,777
投資その他の資産合計
204,201 203,150
固定資産合計
1,295,932 1,192,357
資産合計
負債の部
流動負債
42,375 31,540
買掛金
※２ 140,402 ※２ 131,700
1年内返済予定の長期借入金
57,370 126,498
未払金
417,462 181,047
前受金
2,688 20,294
未払法人税等
20,129 11,701
預り金
－ 6,599
賞与引当金
28,538 8,204
その他
708,968 517,586
流動負債合計
固定負債
※２ 256,500 ※２ 303,125
長期借入金
80,000 80,000
退職給付引当金
336,500 383,125
固定負債合計
1,045,468 900,711
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
164,063 164,063
資本金
資本剰余金
81,558 81,558
資本準備金
81,558 81,558
資本剰余金合計
利益剰余金
9,361 9,361
利益準備金
その他利益剰余金
89,996 131,201
繰越利益剰余金
99,358 140,563
利益剰余金合計
△ 94,008 △ 94,008
自己株式
250,972 292,177
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 509 △ 530
その他有価証券評価差額金
△ 509 △ 530
評価・換算差額等合計
250,463 291,646
純資産合計
1,295,932 1,192,357
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
844,411 690,945
売上高
613,777 466,515
売上原価
230,634 224,429
売上総利益
168,990 173,884
販売費及び一般管理費
61,644 50,545
営業利益
※１ 6,891 ※１ 11,798
営業外収益
※２ 5,258 ※２ 3,981
営業外費用
63,277 58,362
経常利益
63,277 58,362
税引前中間純利益
9,971 17,157
法人税、住民税及び事業税
9,971 17,157
法人税等合計
53,306 41,204
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 164,063 81,558 81,558 9,361 73,169 82,531 △ 94,008 234,145
当中間期変動額
中間純利益 53,306 53,306 53,306
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － 53,306 53,306 － 53,306
当中間期末残高 164,063 81,558 81,558 9,361 126,476 135,837 △ 94,008 287,451
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 96 △ 96 234,048
当中間期変動額
中間純利益 53,306
株主資本以外の項目の当中間期
△ 169 △ 169 △ 169
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 169 △ 169 53,137
当中間期末残高
△ 265 △ 265 287,186
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当中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 164,063 81,558 81,558 9,361 89,996 99,358 △ 94,008 250,972
当中間期変動額
中間純利益 41,204 41,204 41,204
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 41,204 41,204 － 41,204
当中間期末残高
164,063 81,558 81,558 9,361 131,201 140,563 △ 94,008 292,177
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 509 △ 509 250,463
当中間期変動額
中間純利益
41,204
株主資本以外の項目の当中間期
△ 21 △ 21 △ 21
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 21 △ 21 41,183
当中間期末残高 △ 530 △ 530 291,646
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,277 58,362
税引前中間純利益
7,701 1,706
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 208
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,278 6,599
△ 3,690 △ 5,816
受取利息及び受取配当金
4,758 3,481
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 7,545 △ 28,548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 126,120 5,858
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
46,759 53,015
加）
前払費用の増減額（△は増加） 24,669 22,041
預け金の増減額（△は増加） 10,000 10,048
仕入債務の増減額（△は減少） 103,926 △ 10,835
未払金の増減額（△は減少） △ 39,146 △ 7,270
未払費用の増減額（△は減少） 1,091 989
前受金の増減額（△は減少） △ 265,675 △ 236,415
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,742 △ 21,324
16,100 △ 3,438
その他
△ 132,831 △ 151,337
小計
利息及び配当金の受取額 14 629
△ 4,740 △ 3,510
利息の支払額
△ 8,771 △ 268
法人税等の支払額
－ 3,014
法人税等の還付額
△ 146,329 △ 151,473
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 971 △ 170
有形固定資産の取得による支出
△ 309 △ 314
投資有価証券の取得による支出
△ 80,330 △ 270
貸付けによる支出
330 621
貸付金の回収による収入
△ 40 －
敷金及び保証金の差入による支出
－ 40
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 1,000
出資金の払込による支出
△ 81,321 △ 1,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 50,000
長期借入れによる収入
△ 16,660 △ 12,077
長期借入金の返済による支出
△ 16,660 37,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 244,311 △ 114,643
408,522 273,959
現金及び現金同等物の期首残高
※ 164,211 ※ 159,315
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
(2）たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与の支出に備えて、支給予定額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当
中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の中間財務諸
表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた85,909千円は、「未
払金」57,370千円、「その他」28,538千円として組み替えております。
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（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
150,418 千円 151,875 千円
※２ 財務制限条項
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約による借入について
は、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能
性があります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金 140,402千円 128,700千円
256,500 256,500
長期借入金
396,902 385,200
計
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000 千円
― ―
借入実行残高
100,000 100,000
差引額
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
受取利息 3,678千円 5,796千円
1,920 2,870
受取手数料
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
支払利息 4,758千円 3,481千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
有形固定資産 7,649千円 1,687千円
51 19
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,470,000 ― ― 1,470,000
合計 1,470,000 ― ― 1,470,000
自己株式
普通株式 97,578 ― ― 97,578
合計 97,578 ― ― 97,578
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,470,000 ― ― 1,470,000
合計 1,470,000 ― ― 1,470,000
自己株式
普通株式 97,578 ― ― 97,578
合計 97,578 ― ― 97,578
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 174,011千円 169,115千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,800 △9,800
現金及び現金同等物 164,211 159,315
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（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
リース料債権部分 557,555 481,799
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 ― ―
リース投資資産 557,555 481,799
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間決算日後（決算日後）の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前事業年度
（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
151,148 148,097 144,841 112,900 567 ―
リース投資資産
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 148,813 147,075 143,169 42,488 252 ―
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
283,759 283,759
(1）現金及び預金 ―
105,868 105,868
(2）売掛金 ―
557,555 539,716
(3）リース投資資産 △17,839
31,141
(4）仮払金
30,975
貸倒引当金（※１）
166 166
―
(5）投資有価証券 1,764 1,764
―
397,464
(6）長期貸付金
256,440
貸倒引当金（※２）
141,024 97,662
△43,362
1,090,070 1,028,868
資産計 △61,201
42,375 42,375
(1）買掛金 ―
57,370 57,370
(2）未払金 ―
396,902 399,951 3,049
(3）長期借入金
496,648 499,697 3,049
負債計
(※１)仮払金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当中間会計期間（2020年11月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
169,115 169,115
(1）現金及び預金 ―
134,416 134,416
(2）売掛金 ―
481,799 467,678
(3）リース投資資産 △14,120
30,975
(4）仮払金
30,975
貸倒引当金（※１）
― ― ―
(5）投資有価証券 2,057 2,057
―
397,113
(6）長期貸付金
256,440
貸倒引当金（※２）
140,673 101,089
△39,584
928,062 874,358
資産計 △53,704
31,540 31,540
(1）買掛金 ―
126,498 126,498
(2）未払金 ―
434,825 436,938 2,113
(3）長期借入金
592,863 594,976 2,113
負債計
(※１)仮払金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに(２)売掛金、(４)仮払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。また、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額に基づいて貸倒
見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金
額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(３)リース投資資産
リース投資資産の時価については、リース料債権部分の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合
理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(５)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(６) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる
利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付
金を含んでおります。
負債
(１)買掛金及び (２)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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(３)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の借入金を含んでおります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年５月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
1,764 2,273 △509
(1）株式
貸借対照表計上額が取得
(2）債券
原価を超えないもの
― ― ―
社債
1,764 2,273 △509
合計
当中間会計期間（2020年11月30日）
中間貸借対照表計上
額 取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
2,057 2,588 △530
(1）株式
中間貸借対照表計上額が
(2）債券
取得原価を超えないもの
― ― ―
社債
2,057 2,588 △530
合計
（資産除去債務関係）
前事業年度(2020年５月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
当中間会計期間(2020年11月30日)
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
セコムトラストシステムズ株式会社 413,522
107,391
いすゞシステムサービス株式会社
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
セコムトラストシステムズ株式会社 282,479
149,163
いすゞシステムサービス株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
１株当たり純資産額 182.50円 212.51円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり中間純利益 38.84円 30.02円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 53,306 41,204
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純利益（千円） 53,306 41,204
普通株式の期中平均株式数（株） 1,372,422 1,372,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第21期）（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）2020年８月26日関東財務局長に提出
(２)臨時報告書
2021年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年２月24日
モジュレ株式会社
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
仲田 一元 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモ
ジュレ株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2020年６月１日から2020年
11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、モ
ジュレ株式会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年６月１日から2020年
11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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