株式会社ココペリ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ココペリ(E36086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ココペリ
【英訳名】 Kokopelli Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 近藤 繁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地３ 二番町大沼ビル４階
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部長 馬庭 興平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地３ 二番町大沼ビル４階
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部長 馬庭 興平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第３四半期 第13期
累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 696,911 413,671
経常利益又は経常損失（△） (千円) 139,005 △ 21,462
四半期純利益又は当期純損失（△） (千円) 118,650 △ 21,753
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 672,892 269,455
発行済株式総数 (株) 7,243,380 94,050
純資産額 (千円) 1,170,340 244,815
総資産額 (千円) 1,325,309 352,967
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 20.81 △ 5.04
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.74 ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 88.3 69.4
第14期
回次
第３四半期会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
６．当社は、第13期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利
益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が事業会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は2020年11月13日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済活動
が停滞し、日本国内においても企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は
徐々に経済活動は回復の兆しが見られたものの、足元では再び感染症が拡大する中、依然として厳しい経済環境が
続いております。
そのような状況下、当社は、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を
提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につな
がるソリューションを提供しております。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサ
ポートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援し
てまいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受
けている中小企業に対し、地域を超えて全国の企業とオンラインでビジネスマッチングが可能な点、取引金融機関
とチャットでのコミュニケーションが可能な点などにおいて優位性を発揮し、導入する金融機関数及びその顧客で
ある中小企業会員数を順調に増加させており、2020年12月末時点の導入金融機関数57社、会員企業数38,773社とな
りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は696,911千円となり、営業利益は149,309千円、経常利益は139,005
千円、四半期純利益は118,650千円となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて973,966千円増加し、1,296,631千円
となりました。これは主に、2020年４月に実施した第三者割当増資等に加え、2020年12月18日に東京証券取引所
マザーズへ新規上場したことに伴う、公募による募集株式発行の手取額の入金により、現金及び預金が908,532千
円増加したこと、及び営業活動に関わる収入の増加により売掛金が66,668千円増加したことによるものです。
②固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べて1,623千円減少し、28,677千円となり
ました。これは主に、事務機器などの購入により有形固定資産が1,250千円増加した一方で、取引金融機関への借
入金返済に際し融資保証料が返戻されたことにより長期前払費用が752千円減少したこと、資産除去債務の計上に
より差入保証金が2,122千円減少したことによるものです。
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③流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べて70,302千円増加し、154,969千円とな
りました。これは主に、取引金融機関への借入返済を行ったことにより１年内返済予定の長期借入金が8,572千円
減少した一方、業務委託スタッフの増加に伴う外注費及びサーバー等の開発環境の整備を行ったことによる通信
費の増加に伴う未払費用の増加35,712千円、並びに営業黒字に転じたことによる未払法人税等の増加24,897千
円、課税売上の増加による未払消費税の増加15,427千円によるものです。
④固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債合計は、取引金融機関への借入金の全額を返済したことにより、長
期借入金残高が無くなり、前事業年度末に比べて23,486千円減少しました。
⑤純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて925,525千円増加し、1,170,340千円と
なりました。これは主に、四半期純利益118,650千円を計上したことに加え、2020年４月に実施した第三者割当増
資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ200,301千円増加したこと、2020年12月の当社普通株式の東京証券取
引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ203,136千円増加したことによ
るものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,860,000
計 27,860,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 7,243,380 7,405,680
（マザーズ） す。
計 7,243,380 7,405,680 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．当社株式は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。
３．上場に伴い、2020年12月17日を払込日とする、公募による株式276,000株を発行しております。
４．2021年１月20日を払込日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増
資による新株の発行により、発行済株式総数は162,300株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月23日
6,867,846 6,967,380 ― 469,756 ― 444,056
(注)１
2020年12月17日
276,000 7,243,380 203,136 672,892 203,136 647,192
(注)２
(注) １．株式１株につき70株とする株式分割によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
３．2021年１月20日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数は162,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,452千円増加しており
ます。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、2020年11月13日提出の有価証券届出書（2020年10月31日現在）に基づき、記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 69,668
なる株式であります。なお、単元株
6,966,800
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
580
発行済株式総数 6,967,380 ― ―
総株主の議決権 ― 69,668 ―
(注) １．2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割
を行っております。
２．東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した2020年12月17日を払込期日とする公募増資による新
株式発行により、発行済株式総数が276,000株増加しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 249,730 1,158,262
売掛金 55,175 121,843
仕掛品 7,545 3,100
その他 12,190 16,958
△ 1,976 △ 3,533
貸倒引当金
流動資産合計 322,665 1,296,631
固定資産
有形固定資産 16,994 18,245
投資その他の資産
投資その他の資産 14,275 11,400
△ 968 △ 968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,307 10,432
固定資産合計 30,301 28,677
資産合計 352,967 1,325,309
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 8,572 －
未払法人税等 3,827 28,725
賞与引当金 － 2,142
その他 72,266 124,101
84,666 154,969
流動負債合計
固定負債
23,486 －
長期借入金
固定負債合計 23,486 －
負債合計 108,152 154,969
純資産の部
株主資本
資本金 269,455 672,892
資本剰余金 243,755 647,192
△ 268,395 △ 149,745
利益剰余金
株主資本合計 244,815 1,170,340
純資産合計 244,815 1,170,340
負債純資産合計 352,967 1,325,309
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 696,911
279,985
売上原価
売上総利益 416,926
販売費及び一般管理費 267,617
営業利益 149,309
営業外収益
受取利息 2
74
その他
営業外収益合計 77
営業外費用
支払利息 89
上場関連費用 10,279
その他 11
10,380
営業外費用合計
経常利益 139,005
税引前四半期純利益 139,005
法人税等 20,355
四半期純利益 118,650
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、2020年11月13日提出の有価証券届出
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 6,435千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月30日付で、日本ユニシス株式会社等から第三者割当増資の払い込みを受けたことによ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ200,301千円増加しました。
また、2020年12月18日付で、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式の発行により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ203,136千円増加しました。その結果、当第３四半期会計期間末において資本金が672,892千
円、資本剰余金が647,192千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 20円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 118,650
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
118,650
普通株式の期中平均株式数(株)
5,700,962
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）
―
普通株式増加数（株）
631,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付けで、普通株式１株につき70株の割
合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半
期純利益を算出しております。
２．当社は、2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
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(重要な後発事象)
(第三者割り当てによる新株式の発行)
当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年11月13
日及び2020年12月１日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関す
る第三者割当による新株式の発行については、2021年１月20日に払込を受けており、発行済株式数、資本金及び
資本準備金の額が増加しております。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 162,300株
(2)割当価格 １株につき1,472円
(3)割当価格の総額 238,905,600円
(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金１株につき 736円
増加する資本準備金１株につき 736円
(5)払込期日 2021年１月20日
(6)割当先 大和証券株式会社
(7)資金の使途 人件費、採用費に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社ココペリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
善 方 正 義
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペ
リの2020年４月１日から2021年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココペリの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社ココペリ(E36086)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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