株式会社テスク 四半期報告書 第47期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社テスク
【英訳名】 TISC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 源
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目18番9号
（2020年9月23日から本社所在地 名古屋市熱田区三番町21番8号が上記のと
おり移転しております。）
【電話番号】 052(222)1000
（2020年9月23日から本社移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小橋 敏男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目18番9号
【電話番号】 052(222)1000
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小橋 敏男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2019年
自2019年 自2020年
4月 1日
4月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年
至2019年 至2020年
3月31日
12月31日 12月31日
（千円） 1,337,107 1,454,216 1,758,516
売上高
（千円） 173,447 162,353 235,817
経常利益
（千円） 120,439 107,750 172,953
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 302,000 302,000 302,000
資本金
（千株） 350 350 350
発行済株式総数
（千円） 1,047,930 1,179,041 1,092,483
純資産額
（千円） 2,044,413 3,559,310 2,742,961
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 355.58 318.12 510.62
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 60.00
１株当たり配当額
（％） 51.3 33.1 39.8
自己資本比率
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
117.83 119.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社は、新たに不動産賃貸業を営んでおりますが、重要な変更はありません。ま
た、関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかながら景気回復基調が維持され、コロナ禍以前の状態に
戻りつつあるかに見えましたが、11月中旬以降、第三波による感染者急増と緊急事態宣言の再発令に伴い、再び
予断を許さない状況になりました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、巣ごもり需要の多様化による活況が続く一方で、消費抑制の
兆しも見られ、消費動向の見極めが難しくなりつつあります。また、当情報サービス業界におきましては、リ
モートコミュニケーションツールの商談への利用が一般的になったことで、堅調なIT投資ニーズの着実な取込が
可能になり業界環境は改善傾向にあります。
このような状況下、当社におきましては、期初に見られた商談の遅れに伴う影響は、おおむね解消され、前四
半期に続き当社主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」や「GROWBSⅢ」など複数の受注を獲得
することができました。また、前期までに獲得した複数の大型案件の開発が進み、ホスティングサービスやクラ
ウドサービスなども順調に積み上がり、安定的な収益の底上げに貢献し、懸念された新本社移転コストも当初の
想定より低く抑えることができました。
１． 財政状態
①資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3億76百万円増加し、13億30百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が2億51百万円、受取手形及び売掛金が87百万円増加したことによるもの
であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4億39百万円増加し、22億29百万円となりました。これは主に、建設仮勘
定が7億55百万円減少したものの、建物が11億98百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ8億16百万円増加し、35億59百万円となりました。
②負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて10億91百万円減少し、4億19百万円とな
りました。これは主に短期借入金が11億34百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて18億21百万円増加し、19億60百万円となりました。これは主に長期借入
金が18億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ7億29百万円増加し、23億80百万円となりました。
③純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、11億79百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が87百万円増加したことによるものであります。
２． 経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は14億54百万円（前年同期比108.8％）、営業利益は1億68百万円（前年同期比
100.7％）、経常利益は1億62百万円（前年同期比93.6％）、四半期純利益は1億7百万円（前年同期比89.5％）
となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1億10百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で固定資産譲渡契約を締結いたし
ました。また、2021年1月18日に固定資産を譲渡いたしました。
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詳細は、「第４ 経理の状況 「注記事項」 （重要な後発事象） （固定資産の譲渡）」に記載の通りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,2 00,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
350,000 350,000
普通株式
（市場第二部）
100株
350,000 350,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 残高（千円）
増減額（千円）
（千株） （千株）
2020年10月 1日～
－ 350 － 302,000 － 106,146
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 338,400 3,384 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
350,000 － －
発行済株式総数
－ 3,384 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区栄
11,200 － 11,200 3.20
株式会社テスク
一丁目18番9号
－ 11,200 － 11,200 3.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年 3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
531,288 783,172
現金及び預金
225,235 313,055
受取手形及び売掛金
46,369 26,614
商品及び製品
76,144 44,588
仕掛品
74,660 162,717
その他
△ 117 －
貸倒引当金
953,581 1,330,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,249,954
建物（純額） 51,218
555,068 555,068
土地
755,194 －
建設仮勘定
201,999 236,327
その他（純額）
1,563,480 2,041,350
有形固定資産合計
無形固定資産 8,028 8,973
投資その他の資産
164,541 135,995
投資有価証券
53,329 42,842
その他
217,871 178,837
投資その他の資産合計
1,789,380 2,229,161
固定資産合計
2,742,961 3,559,310
資産合計
負債の部
流動負債
75,691 104,840
買掛金
1,134,250 －
短期借入金
－ 63,360
1年内返済予定の長期借入金
22,623 18,529
未払法人税等
70,166 30,001
賞与引当金
855 967
受注損失引当金
207,450 201,803
その他
1,511,037 419,502
流動負債合計
固定負債
138,516 109,783
リース債務
－ 1,820,800
長期借入金
923 30,183
その他
139,439 1,960,766
固定負債合計
1,650,477 2,380,269
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年 3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
302,000 302,000
資本金
106,146 106,146
資本剰余金
663,473 750,901
利益剰余金
△ 23,798 △ 23,798
自己株式
1,047,821 1,135,248
株主資本合計
評価・換算差額等
44,662 43,792
その他有価証券評価差額金
44,662 43,792
評価・換算差額等合計
1,092,483 1,179,041
純資産合計
2,742,961 3,559,310
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,337,107 1,454,216
売上高
856,594 887,564
売上原価
480,512 566,652
売上総利益
313,590 398,485
販売費及び一般管理費
166,921 168,166
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
4,230 3,418
受取配当金
14,700 5,287
助成金収入
1,696 1,512
その他
20,635 10,224
営業外収益合計
営業外費用
2,667 8,864
支払利息
7,845 －
資金調達費用
3,555 6,646
支払手数料
42 526
その他
14,110 16,036
営業外費用合計
173,447 162,353
経常利益
特別利益
－ 134,453
補助金収入
－ 29,099
投資有価証券売却益
－ 163,552
特別利益合計
特別損失
－ 134,453
固定資産圧縮損
－ 29,659
本社移転費用
－ 164,112
特別損失合計
173,447 161,793
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,023 36,878
24,985 17,165
法人税等調整額
53,008 54,043
法人税等合計
120,439 107,750
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
圧縮記帳額 （建物）
－千円 134,453千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 56,590千円 70,136千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年5月20日
普通株式 20,322 60 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年5月20日
普通株式 20,322 60 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020 年４
月１日 至 2020年12月31日）
当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割
合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 355円58銭 318円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 120,439 107,750
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 120,439 107,750
普通株式の期中平均株式数（千株） 338 338
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、同日付で
固定資産譲渡契約を締結いたしました。また、2021年1月18日に固定資産を譲渡いたしました。
（1）譲渡の理由
今後の業容拡大のため本社を移転したため、旧本社を譲渡することを決議したものであります。
（2）譲渡固定資産の内容
① 所在地 :名古屋市熱田区
② 敷地面積 :511.42 ㎡
③ 延床面積 :1,427.49 ㎡
④ 売却益 :57 百万円（※2）
※1 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取決めにより開示を控えさせていただきます。
※2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の額を控除した額です。
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせてい
ただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、ま
た、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
（4）譲渡の日程
① 取締役会決議日 :2020 年 11 月 5 日
② 売買契約締結日 :2020 年 11 月 5 日
③ 物件引渡期日 :2021 年 1 月 18 日
（5）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益約 57 百万円を引き渡し時点の 2021 年 3 月期第 4 四半期
にて、特別利益として計上する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社テスク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスク
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間 （2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間 （2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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EDINET提出書類
株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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