株式会社レオパレス２１ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レオパレス２１ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レオパレス２１(E03943)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社レオパレス２１
【英訳名】 LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮尾 文也
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 日野原 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 日野原 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
328,721 308,326 433,553
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 22,131 △ 20,562 △ 36,341
親会社株主に帰属する四半期(当期）
（百万円） △ 24,137 △ 25,003 △ 80,224
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 24,324 △ 26,294 △ 79,780
57,045 2,428 1,589
純資産額 （百万円）
244,825 173,126 196,953
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 98.93 △ 95.18 △ 328.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
23.2 0.7
自己資本比率 （％） △ 5.4
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.22
（円） △ 24.82
１株当たり四半期純損失（△）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用
関連会社４社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の
とおりであります。
＜賃貸事業＞
当社の連結子会社であったエンプラス株式会社は、当社保有株式の全てを売却したため、当第３四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。これに伴い、リロケーションマネジメント事業から撤退いたしました。
＜シルバー事業＞
主な事業内容の変更及び関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
第２四半期連結会計期間においてホテルレオパレス名古屋を売却したことにより、国内ホテル事業から撤退いたしま
した。また、当社の連結子会社であった株式会社ウイングメイトは清算したため、当第３四半期連結会計期間より連結
の範囲から除外しております。これに伴い、旅行事業から撤退いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備の影響により、前連結会計年度において、営業損失を
計上し、２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、営業損失16,585百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失25,003百万円
を計上しております。
これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、2020年６月５日付で公表しております「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏ま
えた構造改革の実施について」に基づき、1,000余名の希望退職や営業店舗数削減等の人的・物的資源の再配置を実
施するとともに、施工不備により新規入居者募集を保留している空室住戸の補修工事を優先して進め、入居率の向上
を図ることにより、業績及び財務状況の改善に努めております。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、有価証券や固定資産の売却、グループ内資金の有効活用など
を含め事業活動に必要な資金の安定的な確保に努めており、資金計画に基づき想定される需要に対応できる流動性を
確保しております。これら諸施策の一環として、当第３四半期連結累計期間においては、投資有価証券の売却により
4,162百万円を調達したほか、賃貸用不動産17棟の譲渡及びホテル名古屋の譲渡により3,624百万円の資金を確保いた
しました。
また、第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び新株予約権付ローンによる資金調達並びに連結子会
社である株式会社レオパレス・パワーにおける優先株式の発行を実施し、2020年11月２日付で57,215百万円の資金を
調達したことにより、債務超過を解消するとともに、当社施工物件で判明した施工不備に係る補修工事費用等の資金
需要への対応が可能となります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 328,721 308,326 △20,394 △6.2％
営業損失（△） △22,805 △16,585 6,220 －％
経常損失（△） △22,131 △20,562 1,569 －％
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △24,137 △25,003 △865 －％
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言発令
や外出自粛要請等の影響により個人消費が低迷し企業収益が急激に悪化する中、一部に持ち直しの動きがみられ
るものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
貸家の新設着工戸数については、金融機関による融資条件の厳格化等に伴い、28ヶ月連続の減少（前年同期比
10.6％減）となりました。また、賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難
しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給や
高付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度において、施工不備対応及び施工不備対応に伴う入居
率の悪化を主因に２期連続の大幅な赤字決算となったことを受け、2020年６月５日に公表した事業計画（中長期
戦略）の柱である「事業基盤の再構築（選択と集中）」「構造改革」「社会的信頼の回復」に取り組んでまいり
ました。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は308,326百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業損失は
原価及び販管費を前年同四半期比26,614百万円削減したものの、入居率の低下に伴う賃料収入の減少等により
16,585百万円（前年同四半期比6,220百万円改善）、経常損失は資金調達費用の発生及び支払利息の増加により
20,562百万円（前年同四半期比1,569百万円改善）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有
価証券売却益4,065百万円を計上したものの、固定資産及びのれんの減損損失3,742百万円、希望退職の実施に伴
う退職特別加算金2,470百万円、界壁等の施工不備に係る補修工事関連損失724百万円を特別損失に計上したこと
等により25,003百万円（前年同四半期比865百万円損失増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
賃貸事業 312,892 295,224 △17,668 △16,319 △8,933 7,385
シルバー事業 11,007 10,956 △51 △372 △461 △89
その他事業 4,821 2,145 △2,675 △474 △1,138 △664
調整額 － － － △5,639 △6,051 △412
合計 328,721 308,326 △20,394 △22,805 △16,585 6,220
① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋を自分好みに変えられる「my DIY」、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能
なスマートアパート化の推進、WEB上での接客・内見・契約、賃貸契約の電子化、大手警備保障会社との提携
によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人
入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社にお
いて、サービスアパートメント・オフィス等の運営を行っております。
入居率については、補修工事の遅れにより入居者の募集再開が遅れていることに加え、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い入居需要が抑制されたこと等により、当第３四半期連結会計期間末の入居率は77.07％（前
年同四半期末比△1.84ポイント）、期中平均入居率は78.58％（前年同四半期比△1.89ポイント）、管理戸数
は574千戸（前期末比1千戸減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数を141店（前
期末比48店舗減）とし、営業効率と生産性の向上に努めております。
アパート等の受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等に加え、界壁
等の施工不備問題を背景に新規受注を停止していることから、当第３四半期連結累計期間の総受注高は4,751
百万円（前年同四半期比21.8％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は11,482百万円（前年同四半期
末比65.5％減）となりました。
これらの結果、売上高は295,224百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業損失は8,933百万円（前年同四半
期比7,385百万円改善）となりました。
② シルバー事業
戦略事業であるシルバー事業は、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の感染リスクを懸念した介護サービス利用者の減少等により、売上高10,956百万円（前年
同四半期比0.5％減）、営業損失461百万円（前年同四半期比89百万円損失増加）となりました。なお、当第３
四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営、ファイナンス事業等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症拡
大による稼働率の大幅低下に加え、国内ホテルの売却等による事業縮小に伴い、売上高2,145百万円（前年同
四半期比55.5％減）、営業損失1,138百万円（前年同四半期比664百万円損失増加）となりました。
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（2）財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期末 増減額 増減率
資産 196,953 173,126 △23,826 △12.1％
負債 195,363 170,698 △24,665 △12.6％
純資産 1,589 2,428 839 52.8％
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比23,826百万円減少の173,126百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が2,864百万円、仕掛販売用不動産が2,444百万円、有価証券及び投資有価証券が1,742
百万円、前払費用及び長期前払費用が1,498百万円、賃貸用不動産の売却や減損損失の計上等により土地が5,538百
万円、建物及び構築物（純額）が3,608百万円、リース資産（純額）が2,830百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比24,665百万円減少の170,698百万円となりました。これは主に、有利子負債
が3,395百万円増加した一方、前受金及び長期前受金が7,103百万円、未払金が6,283百万円、補修工事関連損失引
当金が6,352百万円、空室損失引当金が6,084百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比839百万円増加の2,428百万円となりました。これは主に、当第３四半期
連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失25,003百万円を計上したものの、第三者割当による
新株式の発行並びに連結子会社における優先株式の発行を実施したこと等により、資本金が5,999百万円、資本剰
余金が10,026百万円、非支配株主持分が11,322百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、自己
資本比率は前連結会計年度末比6.1ポイント下落し△5.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、希望退職の実施により1,067名が退職いたしました。そのセグメント別の
内訳は、賃貸事業757名、シルバー事業５名、その他事業14名、全社（共通）291名であります。
３【経営上の重要な契約等】
2020年11月２日に実施したFortress Investment Group LLCの関連事業体である楓合同会社からの新株予約権付
ローンによる資金調達に伴い、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する有価証券5,600百万円、販売
用不動産34百万円、建物及び構築物4,566百万円、機械装置及び運搬具2百万円、土地23,540百万円、その他（無形
固定資産）321百万円及び投資有価証券3,474百万円を担保として提供しております。
また、連結上消去されている関係会社短期貸付金2,660百万円、関係会社株式476百万円及び関係会社長期貸付金
5,355百万円についても担保として提供しております。
上記のほか、当社の連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社の承諾を得て、当第３四半期連結会計期間に
おいて、同社が所有する建物及び構築物565百万円及び土地1,450百万円を担保として提供しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
329,389,515 329,389,515
普通株式
100株
（市場第一部）
329,389,515 329,389,515
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付ローンに係る新株予約権は、次のとおりであ
ります。
第５回新株予約権
決議年月日 2020年９月30日
新株予約権の数（個） ※
159,748,700
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 159,748,700 （注）1
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１株あたり142円 （注）2
自 2020年11月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年11月２日
発行価格 143.350
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 71.675
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役
会の承認を要します。但し、銀行、証券会社その他の金
融機関及びFortress Japan Investment Holdings LLCの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
関連会社又はFortress Japan Investment Holdings LLC
若しくはその関連会社が運用若しくは支配するビークル
に対する譲渡については、当社取締役会の承認があった
ものとみなします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）3
※
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新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
（注）4
び価額
新株予約権付ローンの残高（百万円） 30,000
※ 新株予約権の発行時（2020年11月２日）における内容を記載しております。
（注）1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分
（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」と総称します。）する数は、当該本新株予約権
の新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）による行使に係る本新株予約権の数に当初の行使価額
（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定義します。以下同じです。）を乗じて得られる金額を別記「新
株予約権の行使時の払込金額」欄に従って決定される有効な行使価額で除して得られる最大整数（但し、１株未
満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。）とします。
2.(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、(i) 行使価額に本新株予約権１個当たりの目的である
株式の数を乗じた額の金銭、又は(ii) 楓合同会社と当社との間で締結された2020年９月30日付金銭消費貸
借契約に基づく当社に対する貸金元本債権及び利息債権のうち、額面金額で行使価額に本新株予約権１個
当たりの目的である株式の数を乗じた額の金銭債権とし、当該金銭債権の価額は、その額面金額と同額と
します。
②本新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」といいます。）は、当
初、142円とします。
(2)行使価額の調整
以下のいずれかが発生した場合、行使価額は、以下のように調整されるものとします。
①株式分割及び株式併合
当社が、(a)株式分割を行う場合、(b)本株式の発行数を減少させるような発行済本株式の併合を行う場
合、又は(c)本株式を当社の他の有価証券に種類変更する場合には、本①に記載された調整が効力を発生し
た後に本新株予約権の行使の効力が発生することとなる本新株予約権者が、上記各事由が効力を発生する
直前（又は、当社が、株式分割、併合若しくは種類変更により発行された本株式若しくはその他の有価証
券を受領する権利を有する株主を確定するために事前の基準日を設定した場合は、当該基準日の直前）に
本新株予約権を行使していたならば、上記各事由の発生後に所有し又は受領する権利が与えられたであろ
う数の本株式及び／又は当社の他の有価証券を受領することができるように、行使価額が適宜調整される
ものとします。但し、かかる調整は、当該各事由が効力を生ずる日（若しくは上記基準日）又はその後に
効力を生ずる行使価額のその他の調整を妨げるものではありません。本①に基づいて行われる行使価額の
調整は、当該事由の効力発生と同時に、又は当該事由のために事前の基準日が設定された場合は当該基準
日の翌日に、効力を生ずるものとします。但し、当該取引が、適用ある日本法に基づいて、当該事由を適
法に行うために事前に当社の株主総会又は取締役会の承認を要する場合であって、かつ本株式又は当社の
他の有価証券を受領することができる株主を確定するための基準日の後に承認される場合、当該調整は、
当該承認により直ちに、当該基準日の翌日に遡及して効力を生ずるものとします。
当社が株式分割を行い、その基準日が下記の日である場合、株式分割に関する行使価額の調整は本①に基
づいては行われず（当該株式分割が本①に基づいて行使価額が遡及的に調整される場合を除きます。）、
これに代えて、場合に応じて下記②、③、⑤、⑥、⑦又は⑧に定める算式の「n」に当該株式分割に従って
発行される追加本株式の総数を加算して、これら各号に基づいて調整が行われるものとします。
(ⅰ)下記②又は③に基づく行使価額の調整を必要とする権利又は引受権（新株予約権を含みます。）の発
行のための基準日
(ⅱ)下記⑤又は⑧に基づく行使価額の調整を必要とする本株式に転換又は交換できる有価証券の払込期日
又は払込期間の最終日
(ⅲ)下記⑥又は⑧に基づく行使価額の調整を必要とする本株式の発行又は処分の払込期日又は払込期間の
最終日
(ⅳ)下記⑦又は⑧に基づく行使価額の調整を必要とする権利又は引受権の発行日
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②株主に対する本株式を取得する権利又は引受権の発行
当社が、その株主に対し、本株式を引受け、買取り、又はその他の方法で取得する権利又は引受権（新株
予約権を含みます。）を割当て、付与し、発行し又は募集する場合、
(ⅰ)当社が受領する本株式１株当たりの対価（下記⑪の規定に従って決定されます。）が、下記の基準日
以前の日に決定され、かつ当該基準日現在の本株式１株当たり時価を下回るとき、又は、
(ⅱ)当社が受領する本株式１株当たりの対価（上記のとおり決定されます。）が、下記の基準日後に決定
され、かつ当社が当該対価を決定する日現在の本株式１株当たり時価を下回るときには、（上記(ⅰ)
の場合）かかる権利若しくは引受権を受領することができる株主を確定するための基準日現在又は
（上記(ⅱ)の場合）当社が当該対価を決定する日現在有効な行使価額は、次の算式に従って調整され
ます。
N＋v
NCP ＝ OCP ×
N＋n
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝（上記(ⅰ)の場合）当該基準日又は（上記(ⅱ)の場合）当社が当該対価を決定する日の営業
終了時現在の発行済本株式数（下記⑫を勘案する。）。但し、発行済みであっても下記
「n」の定義に含まれる本株式数を除きます。
n ＝当初の引受価額、買取価額若しくは取得価額による当該権利又は引受権全部の行使により割
当、発行又は取得される本株式の数
v ＝当社が受領する対価の総額（下記⑪の規定に従って決定される。）をもって上記(ⅰ)又は
（場合により）上記(ⅱ)に規定される当該本株式１株当たり時価で買取ることができる本株
式の数
かかる調整は、上記(ⅰ)の場合、当該権利又は引受権を取得する権利を有する株主を確定するための基準
日の翌日に効力を生ずるものとし、上記(ⅱ)の場合、当社が当該対価を決定する日の翌日に当該確定のた
めの基準日の翌日に遡及して効力を生ずるものとします。
本株式を引受け、買取り、又はその他の方法で取得する権利又は引受権（新株予約権を含む。）の株主に
対する割当、付与、発行又は募集に関連し、当該権利を有する者により引受け、買取り又は取得されな
かった当該権利及び／又は引受権が他の者に対して募集され及び／又は他の者に引受け、買取り、若しく
はその他の方法で取得される場合（特定の者に対する割当による取得若しくは公募としての取得又は引受
の一環としての取得その他取得方法の如何を問いません。）、当該募集及び／又は引受、買取若しくは取
得を理由とした行使価額のさらなる調整は必要ないものとします。
③株主に対する転換権付／交換権付有価証券を取得する権利又は引受権の発行
当社が、その株主に対し、本株式に転換又は交換できる有価証券（新株予約権付社債を含みます。）を引
受け、買取り、又はその他の方法で取得する権利又は引受権（新株予約権を含みます。）を付与し、発行
し又は募集する場合、
(ⅰ)当社が受領する本株式１株当たりの対価（下記⑪の規定に従って決定されます。）が、下記の基準日
以前の日に決定され、かつ当該基準日現在の本株式１株当たり時価を下回るとき、又は、
(ⅱ)当社が受領する本株式１株当たりの対価（上記のとおり決定されます。）が、下記の基準日後に決定
され、かつ当社が当該対価を決定する日現在の本株式１株当たり時価を下回るときには、（上記(ⅰ)
の場合）かかる権利若しくは引受権を受領することができる株主を確定するための基準日現在又は
（上記(ⅱ)の場合）当社が当該対価を決定する日現在有効な行使価額は、次の算式に従って調整され
ます。
N＋v
NCP ＝ OCP ×
N＋n
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝（上記(ⅰ)の場合）当該基準日又は（上記(ⅱ)の場合）当社が当該対価を決定する日の営業
終了時現在の発行済本株式数（下記⑫を勘案します。）
n ＝当初の引受価額、買取価額又は取得価額によるすべての当該権利又は引受権の行使後に当初
転換価額若しくは当初転換比率又は当初交換価額若しくは当初交換比率による当該転換権付
又は交換権付有価証券全部の転換又は交換により取得される本株式の数
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v ＝当社が受領する対価の総額（下記⑪の規定に従って決定される。）をもって上記(ⅰ)又は
（場合により）上記(ⅱ)に規定される当該本株式１株当たり時価で買取ることができる本株
式の数
かかる調整は、上記(ⅰ)の場合、当該権利又は引受権を取得する権利を有する株主を確定するための基準
日の翌日に効力を生ずるものとし、上記(ⅱ)の場合、当社が当該対価を決定する日の翌日に、当該確定の
ための基準日の翌日に遡及して効力を生ずるものとします。
本株式に転換又は交換できる有価証券（新株予約権付社債を含みます。）を引受け、買取り、又はその他
の方法で取得する権利又は引受権（新株予約権を含みます。）の株主に対する付与、発行又は募集に関連
し、当該権利を有する者により引受け、買取り又は取得されなかった本株式に転換又は交換できる当該有
価証券（新株予約権付社債を含みます。）が他の者に対して募集され及び／又は他の者に引受け、買取
り、若しくはその他の方法で取得される場合（特定の者に対する割当による取得若しくは公募としての取
得又は引受の一環としての取得その他取得方法の如何を問いません。）、当該募集及び／又は引受、買取
若しくは取得を理由とした行使価額のさらなる調整は必要ないものとします。
④株主に対する資産の分配（配当を含みます。）
当社が、その株主に対し、(ⅰ)当社の債務証書（社債等）、(ⅱ)当社の株式（本株式を除きます。）、
(ⅲ)当社の現金若しくは資産又は(ⅳ)当社の株式（本株式を除きます。）若しくは有価証券を引受け、買
取り若しくはその他の方法で取得する権利若しくは引受権（新株予約権を含みます。）（上記②及び上記
③に定める権利及び引受権を除きます。）を分配する場合、上記(ⅰ)から(ⅳ)に記載されるいずれの場合
においても、かかる分配を受領することができる株主を確定するための基準日現在有効な行使価額は、次
の算式に従って調整されます。
CMP－fmv
NCP ＝ OCP ×
CMP
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
CMP＝かかる分配を受領することができる株主を確定するための基準日現在の本株式１株当たり時
価
fmv＝(i)配当以外の場合、分配される債務証書、株式、現金、資産、権利若しくは引受権の１株当
たりの公正価額（(a)独立財務アドバイザー（当社はかかる財務アドバイザーの助言を十分
に考慮するものとします。）と協議して当社により決定され、又は(b)適用ある日本法によ
り当該決定が管轄権を有する裁判所に対する申立てによりなされる場合には、かかる裁判所
若しくはかかる裁判所が選任する鑑定人により決定されます。）又は(ii)配当の場合、１株
当たり分配される配当額とします。
かかる調整は、かかる分配を受領することができる株主を確定するための基準日の翌日に効力を生ずるも
のとします。但し、(a)適用ある日本法に基づいて、かかる分配を適法に行うため事前に当社の株主総会又
は取締役会の承認を要する場合であって、かつかかる分配を受領することができる株主を確定するための
基準日の後に承認された場合、当該調整は、承認により直ちに、当該基準日の翌日に遡及して効力を生ず
るものとし、また(b)分配される債務証書、株式、現金又は資産、権利又は引受権の公正価額がかかる分配
を受領することができる株主を確定するための基準日までに決定できない場合、当該調整は、かかる公正
価額の決定により直ちに、当該基準日の翌日に遡及して効力を生ずるものとします。
⑤株主以外に対する転換権付／交換権付有価証券の発行
当社が本株式に転換又は交換できる有価証券（新株予約権付社債を含みます。）を発行する場合（上記②
及び上記③に記載される場合を除きます。）、当社が受領する本株式１株当たりの対価（下記⑪の規定に
従って決定されます。）が、当社が当該対価を決定する日（当該転換権付又は交換権付有価証券の発行に
ついて株主総会の承認を必要とする場合は、当社の取締役会が当該株主総会に提案する当該対価を決定す
る日）現在の本株式１株当たり時価を下回るときには、当該転換権付又は交換権付有価証券の発行に関す
る払込期日又は払込期間の最終日現在有効な行使価額は、次の算式により調整されます（但し、下記⑧の
規定に服します。）。
N＋v
NCP ＝ OCP ×
N＋n
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝当該転換権付又は交換権付有価証券に関する払込期日又は払込期間の最終日の営業終了時現
在の発行済本株式数(下記⑫を勘案します。）
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n ＝当初転換価額若しくは当初転換比率又は当初交換価額若しくは当初交換比率によるすべての
当該転換権付又は交換権付有価証券の転換又は交換により取得される本株式の数
v ＝当社が受領する対価の総額（下記⑪の規定に従って決定されます。）をもって本株式１株当
たり時価で買取ることができる本株式の数
かかる調整は、当該転換権付又は交換権付有価証券に関する払込期日又は払込期間の最終日の翌日に効力
を生ずるものとします。
⑥本株式発行
当社が、（(ⅰ)当社が割当、付与、発行又は募集する転換権付若しくは交換権付有価証券の転換若しくは
交換により発行若しくは処分される本株式、(ⅱ)当社が割当、付与、発行又は募集する権利若しくは引受
権（新株予約権を含みます。）の行使により発行若しくは処分される本株式、(ⅲ)定款により許容される
範囲において、単元未満株を有する株主に対して、当該単元未満株式と合算して1単元を構成させるために
発行若しくは処分される本株式、(ⅳ)上記①、②及び③に記載する場合において発行又は処分される本株
式、(ⅴ)当社に吸収合併される法人の株主若しくは株式交換によって当社の完全子会社となる法人の株主
に対してその吸収合併若しくは株式交換の直前の当該法人における持株比率に応じて当該吸収合併若しく
は株式交換により発行若しくは処分される本株式、又は(ⅵ)吸収分割によって当社に対して事業を譲渡す
る法人若しくは法人の株主に対して発行若しくは処分される本株式のいずれにも該当しない）本株式を発
行又は処分する場合で、当社が受領する本株式１株当たりの対価（下記⑪の規定に従って決定されま
す。）が、当社が当該対価を決定する日（当該本株式の発行又は処分について株主総会の承認を要する場
合は、当社の取締役会が当該株主総会に提案する当該対価を決定する日）現在の本株式１株当たり時価を
下回るときには、当該本株式の発行又は処分に関する払込期日又は払込期間の最終日に有効な行使価額
は、次の算式に従って調整されます（但し、下記⑧の規定に服します。）。
N＋v
NCP ＝ OCP ×
N＋n
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝当該本株式の発行又は処分の払込期日又は払込期間の最終日の営業終了時現在の発行済本株
式数（下記⑫を勘案します。）。但し、次の「n」の定義に含まれる本株式数（もしあれ
ば）を除いた（但し当該時点で発行済みのかかる本株式数を限度とします。）もの
n ＝上記のとおり発行又は処分される本株式の数
v ＝当社が受領する対価の総額（下記⑪の規定に従って決定されます。）をもって本株式1株当た
り時価で買取ることができる本株式の数
かかる調整は、当該本株式の発行又は処分に関する払込期日又は払込期間の最終日の翌日に効力を生ずる
ものとします。
⑦本株式又は転換権付／交換権付有価証券を取得する権利又は引受権の、株主以外に対する発行
当社が本株式又は本株式に転換若しくは交換できる有価証券（本新株予約権又は上記②、③、④及び⑤に
記載される場合を除きます。）を引受け、買取り、又はその他の方法で取得する権利又は引受権（新株予
約権を含みます。）を付与し、発行し又は募集する場合、当社が受領する本株式１株当たりの対価（下記
⑪の規定に従って決定されます。）が、当社が当該対価を決定する日（当該権利又は引受権の付与、発行
又は募集について株主総会の承認を要する場合は、当社の取締役会が当該株主総会に提案する当該対価を
決定する日）現在の本株式１株当たり時価を下回るときには、当該権利又は引受権を付与、発行又は募集
する日現在に有効な行使価額は、次の算式に従って調整されます（但し、下記⑧の規定に服します。）。
N＋v
NCP ＝ OCP ×
N＋n
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝当該権利又は引受権を付与、発行又は募集する日の営業終了時現在の発行済本株式数（下記
⑫を勘案します。）
n ＝当初引受価額、当初買取価額若しくは当初取得価額によるすべての当該権利若しくは引受権
の行使により取得される本株式の数又はすべての当該権利若しくは引受権の行使後に当初転
換価額若しくは当初転換比率若しくは当初交換価額若しくは当初交換比率によるすべての当
該転換権付若しくは交換権付有価証券の転換若しくは交換により取得される本株式の数
v ＝当社が受領する対価の総額（下記⑪の規定に従って決定されます。）をもって本株式１株当
たり時価で買い取ることができる本株式の数
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かかる調整は、当該権利又は引受権が発行される日の翌日に効力を生ずるものとします。
⑧複合調整
当社が上記⑤、⑥又は⑦に従い行使価額の調整を要することとなる当該各号記載の種類の有価証券を（場
合により）付与、発行、処分又は募集し、かつ、当該有価証券を付与、発行、処分若しくは募集する日、
又は（適用ある場合）かかる付与、発行、処分若しくは募集に関する払込期日若しくは払込期間の最終日
（いずれの場合も以下「関連日」といいます。）が、上記⑤、⑥及び／又は⑦に記載される他の種類（同
じ種類の異なるトランシェ又は発行を含みます。）の、当該各号に従った行使価額の調整を必要とする有
価証券（当該有価証券すべてを以下「関連証券」といいます。）の関連日でもある場合、行使価額の調整
は、当該各号の規定に基づき別個には行われず、次の算式に従って一度に計算されます。
N＋v1＋v2＋v3
NCP ＝ OCP ×
N＋n1＋n2＋n3
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝関連日の営業終了時現在の発行済本株式数（下記⑫を勘案する。）。但し、下記「n2」の定
義に含まれる本株式数を（当該時点で発行済みのかかる本株式数を限度として）除いたもの
n1 ＝当初転換価額若しくは当初転換比率又は当初交換価額若しくは当初交換比率による（関連証
券に含まれる）転換権付又は交換権付有価証券の転換又は交換により取得される本株式の数
n2 ＝発行又は処分される（関連証券に含まれる）本株式の数
n3 ＝当初引受価額、当初買取価額若しくは当初取得価額による（関連証券に含まれる）権利若し
くは引受権の行使により取得される本株式の数又は当該権利若しくは引受権の行使後に当初
転換価額若しくは当初転換比率若しくは当初交換価額若しくは当初交換比率による当該転換
権付若しくは交換権付有価証券の転換若しくは交換により取得される本株式の数
v1 ＝当該転換権付又は交換権付有価証券に関して当社が受領する対価の総額（下記⑪の規定に
従って決定されます。）をもって、当社が当該対価を決定する日（当該転換権付又は交換権
付有価証券の発行について株主総会の承認を必要とする場合は、当社の取締役会が当該株主
総会に提案する当該対価を決定する日）現在の本株式１株当たり時価で買取ることができる
本株式の数
v2 ＝当該本株式の発行又は処分に関して当社が受領する対価の総額（下記⑪の規定に従って決定
されます。）をもって、当社が当該対価を決定する日（当該本株式の発行又は処分について
株主総会の承認を要する場合は、当社の取締役会が当該株主総会に提案する当該対価を決定
する日）現在の本株式１株当たり時価で買取ることができる本株式の数
v3 ＝当該権利又は引受権の行使及び（該当する場合）当該転換権付又は交換権付有価証券の転換
又は交換により受領する本株式全部の発行又は処分により当社が受領する対価の総額（下記
⑪の規定に従って決定されます。）をもって、当社が当該対価を決定する日（当該権利又は
引受権の付与、発行又は募集について株主総会の承認を要する場合は、当社の取締役会が当
該株主総会に提案する当該対価を決定する日）現在の本株式１株当たり時価で買取ることが
できる本株式の数
かかる調整は、関連日である当該発行の日の翌日に効力を生ずるものとします。
⑨公開買付け又はエクスチェンジ・オファー
当社又はそのいずれかの子会社が、本株式の公開買付け又はエクスチェンジ・オファーに関して支払いを
する場合で、現金その他本株式１株当たりに支払われる対価の価値がかかる公開買付け又はエクスチェン
ジ・オファー（変更されうる）に従って公開買付期間又は交換の申込期間の最終日（以下「公開買付終了
日」といいます。）の直後の取引日に始まる10取引日の本株式の終値の平均値よりも高い場合、行使価額
は次の算式に従って調整されます。
SP×OS0
NCP ＝ OCP ×
AC＋(SP×OS1)
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
AC ＝全ての現金その他本株式に支払われる対価の総額（下記⑪の規定に従って決定されます。）
OS0＝公開買付終了日の直前の発行済株式の数（そのような申込みの中で購入又は交換に応じられ
たすべての本株式を含みます。）
OS1＝公開買付終了日の直後の発行済株式の数（そのような申込みの中で購入又は交換に応じられ
たすべての本株式を除きます。）
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SP ＝公開買付終了日の直後に始まる10取引日の終値の平均値
かかる調整は、公開買付終了日の11取引日後の日に、公開買付終了日の直後の取引日に遡及して効力を生
ずるものとします。但し、行使価額は、上記によって上方に調整されないものとします。
⑩１株当たり時価
本「新株予約権の行使時の払込金額」欄において「１株当たり時価」とは、その日に先立つ45取引日に始
まる30連続取引日の本株式の終値の平均値をいいます。
上記45取引日の期間中又はその後行使価額の当該調整の効力の発生日（同日を含みません。）までの間
に、本「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に基づいて別個の行使価額の調整（当該日以後に効力
が発生する遡及的調整を除きます。）を行うべき何らかの事由（当該調整を要する事由及び同一の１株当
たり時価を参照する調整を必要とするその他の事由を除きます。）が生じた場合、上記に従って決定され
た本株式１株当たり時価は、当社が独立財務アドバイザー（その助言を当社は十分に考慮するものとしま
す。）と協議のうえで当該事由の影響を是正するために適切かつ公正とみなす方法により、かつその限度
で調整されるものとします。
⑪本株式１株当たりの対価
上記②、③、⑤、⑥、⑦、⑧及び⑨に従って受領する本株式１株当たりの対価の計算については、以下の
規定が適用されるものとします。
(ⅰ)現金を対価とする本株式の発行又は処分の場合には、対価は当該現金の額とします。但し、発行若し
くは処分の引受のために又はその他これに関連して当社に若しくは当社のために発生する手数料又は
費用は控除されないものとします。
(ⅱ)対価の全部又は一部が現金以外のものによる本株式の発行又は処分の場合には、現金以外のものによ
る対価は、独立財務アドバイザーと協議のうえで当社により決定される公正価額、又は、適用ある日
本法に基づきかかる決定が管轄権を有する裁判所に対する申立てによりなされる場合には、その会計
上の取扱いの如何にかかわらず、当該裁判所若しくは当該裁判所により選任される鑑定人により決定
される公正価額によるものとします。かかる決定は最終的なものであり、当社及び本新株予約権の保
有者を拘束するものとします。
(ⅲ)(a)本株式に転換又は交換できる有価証券（新株予約権付社債を含みます。）を当社が発行する場合、
当社が受領する対価の総額は、当該有価証券につき当社が受領する対価に、当初転換価額若しくは当
初転換比率又は当初交換価額若しくは当初交換比率による当該有価証券の転換又は交換がなされたと
仮定した場合に、その時に当社が受領する追加の対価（もしあれば）を加算した額とし、(b)本株式へ
転換又は交換できる有価証券を引受け、買取り、又はその他の方法で取得する権利又は引受権（新株
予約権を含みます。）を割当て、付与し、発行し、譲渡し、又は募集する場合には、当社が受領する
対価の総額は、当該権利又は引受権につき当社が受領する対価（もしあれば）に、当初行使価額、当
初買取価額又は当初取得価額による上記権利又は引受権の行使（場合により）及びそれに続く当初転
換価額若しくは当初転換比率又は当初交換価額若しくは当初交換比率によるかかる有価証券の転換又
は交換がなされたと仮定した場合に、その時に当社が受領する追加の対価を加算した額とします。当
社が受領する本株式１株当たりの対価は、上記のとおり合計した対価を、（適用ある場合）当初行使
価額、当初買取価額又は当初取得価額による上記の権利又は引受権の行使後における、当初転換価額
若しくは当初転換比率又は当初交換価額若しくは当初交換比率による当該転換又は交換がなされたと
仮定した場合、その時に取得されるであろう本株式の数で除した額をいいます（いずれの場合の対価
も、上記(ⅰ)及び(ⅱ)における規定と同じ方法で決定されます。）。
(ⅳ)本株式を引受け、買取り、又はその他の方法で取得する権利又は引受権（新株予約権を含みます。）
を割当、付与、発行、譲渡又は募集する場合には、当社が受領する対価の総額は、当該権利又は引受
権について当社が受領する対価（もしあれば）に、当初行使価額、当初買取価額又は当初取得価額に
よる当該権利又は引受権の行使がなされたと仮定した場合、その時に当社が受領する追加の対価（い
ずれの場合も、対価は、上記(ⅰ)及び(ⅱ)所定の方法と同様の方法で決定されます。）を加算した額
とし、当社が受領する本株式１株当たりの対価は、上記のとおり合計した対価を、当初行使価額、当
初買取価額又は当初取得価額による行使がなされたと仮定した場合、その時に取得されるであろう本
株式の数で除した額をいいます。
(ⅴ)本⑪の上記に記載の対価が円以外の通貨で受領される場合、かかる対価は、当該本株式の発行、当該
有価証券の転換若しくは交換又は当該権利若しくは引受権の行使のために円と当該通貨との固定為替
レートが定められている場合については、本⑪の適用において当該固定為替レートにより円に換算さ
れるものとし、その他一切の場合については、かかる対価の計算が行われるべき日における日本の主
要銀行が定める円に対する当該通貨の電信為替売買直物相場（直接の為替レートがない場合は米ドル
を基準とするクロス・レートによる相場）の仲値により換算されるものとします。
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⑫後発調整
上記②から⑨までのいずれかの規定に従って行使価額の調整（以下「後発調整」といいます。）を計算す
るに当たり、既に行使価額が本株式の発行若しくは処分、又は本株式若しくは本株式に転換若しくは交換
できるその他の有価証券を引受け、買取り若しくはその他の方法により取得する権利若しくは引受権（新
株予約権を含みます。）の割当、付与、発行、譲渡若しくは募集を反映させるために行われた（又は下記
⑯の但し書きに従って勘案された）調整を組み込んでいるものの、かかる本株式が後発調整を計算するた
めに発行済本株式数を確定する時点で未発行の場合、当該本株式は、当該調整を計算するために発行済み
とみなされる本株式の総数が当該計算を行う時点で上記の結果現実に発行済みである本株式数を超える範
囲において、当該計算を行う目的において発行済みとみなされます。上記②、③、⑤、⑥、⑦、⑧及び⑨
において発行済本株式数を決定する目的において、当該日時点で当社が保有する自己株式は未発行とみな
されるものとします。
⑬「決定される」の定義
本「新株予約権の行使時の払込金額」欄において対価が「決定される」日とは、対価が当初算式により表
示され、その時点において金額が確定されない場合には、当該対価の金額が初めて確定される最初の日を
いうものと解します。
⑭その他の事由
当社がその単独の裁量により、本「新株予約権の行使時の払込金額」欄に記載された以外の１つ又は複数
の事由又は事態の結果、行使価額の下方調整を行うべきであると判断した場合、当社は自己負担により、
独立財務アドバイザーに、どのような行使価額の調整（もしあれば）を考慮すれば公正かつ合理的である
か、また、調整が行使価額の減額を伴う場合は当該調整の効力を発生させるべき日について、可能な限り
速やかに決定するよう求めるものとします。かかる決定の後、当該下方調整（もしあれば）を行うものと
し、その効力発生についてはかかる決定に従うものとします。
⑮調整条項の適用の修正
上記にかかわらず、本「新株予約権の行使時の払込金額」欄に基づく何らかの調整を生じさせる事態が既
に行使価額の調整を生じさせているか生じさせることなる場合、又は何らかの調整を生じさせる事態が、
行使価額の調整を既に生じさせたか若しくは生じさせる他の事態によって生じた場合、本「新株予約権の
行使時の払込金額」欄の規定の適用に際し、企図された結果をもたらすために適切であるとして独立財務
アドバイザーにより勧告された修正（もしあれば）を施すものとします。
⑯調整の結果、行使価額が１円以上増加又は減少することとならない限り、行使価額の調整は必要とされま
せん。但し、本⑯を理由として必要とされない調整は将来に繰越され、（本⑯の規定が存在しなかったな
らば当該調整がなされるはずの時点において調整が行われたものとして）その後の調整において勘案され
ます。
⑰調整後の行使価額の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入します。
⑱本「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定にかかわらず、本株式又はその他の有価証券（新株予約権
を含みます。）が当社又はその子会社若しくは関連会社の役職員に対して発行、募集、割当て又は付与さ
れる場合には、行使価額の調整は必要とされません。
⑲本「新株予約権の行使時の払込金額」において、「独立財務アドバイザー」とは、当社の自らの費用負担
で当社により選任され、本新株予約権の保有者に対して書面にて通知された、確立した評判のある独立し
た投資銀行、証券会社、監査法人又はコンサルタント会社を意味し、又は、当社がかかる選任を行わず、
（本新株予約権の過半数の保有者の絶対的な裁量によって決定される）合理的な期間にわたって引き続き
かかる選任が行われず、本新株予約権の過半数の保有者がかかるアドバイザーの費用、報酬及び経費につ
き満足する補償及び／若しくは保証並びに／又は事前の資金提供を受ける場合に、本新株予約権の過半数
の保有者によって選任された者を意味します。
「基準日」とは、本株式の保有者に対する配当その他の分配に関する資格又は本株式の保有者の権利を決
定するために定款により設定され、又は当社により別途指定される日を意味します。但し、当社が当該基
準日を定めておらず、文脈上要求される場合には、「基準日」は、対象となる事項の効力が生ずる日を言
及するものとして解釈されるものとします。
「本株式」とは、当社の普通株式をいいます。
「株式分割」とは、本株式の保有者に対する無償割当、株式配当又は本株式の分割を含め、本株式に関す
るすべての形態の株式分割を意味します。
3.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限りま
す。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限ります。）又は株式移転（当社が完全子会社と
なる場合に限ります。）（以下これらを総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合においては、当社
は、本新株予約権者に対してその旨を事前に通知し、会社法236条１項８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下
「再編後新会社」といいます。）をして、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生
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ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新
設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
に つき株式移転設立完全親会社の設立の日をいいます。以下同じです。）の直前の時点において新株予約権を保
有する本新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代わり、再編後新会社の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付させるものとします。
(1)交付する再編後新会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とし
ます。
(2)新株予約権の目的である株式の種類
再編後新会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価格に上記「新株予約権の行使時の払込金額」に従って決定される当該新株予約権の目的であ
る再編後新会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5)新株予約権を行使することできる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使の条件
別記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定します。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
別記「新株予約権の譲渡に関する事項」欄に準じて決定します。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、(i)行使価額に本新株予約権１個当たりの目的である株式の
数を乗じた額の金銭、又は(ii)楓合同会社と当社との間で締結された2020年９月30日付金銭消費貸借契約に基づ
く当社に対する貸金元本債権及び利息債権のうち、額面金額で行使価額に本新株予約権１個当たりの目的である
株式の数を乗じた額の金銭債権とし、当該金銭債権の価額は、その額面金額と同額とします。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2020年11月２日
84,507,000 329,389,515 5,999 81,282 5,999 51,235
（注）
（注） 有償第三者割当
発行価格 142円
資本組入額 71円
主な割当先 千鳥合同会社
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2020年11月２日を払込期日とする第三者割当増資により、千鳥合同会社が当社の主要株主である筆頭株主
となりました（所有株式数84,507千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
25.70％）。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
572,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
244,287,800 2,442,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,315
単元未満株式 普通株式 － －
244,882,515
発行済株式総数 － －
2,442,878
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
2．2020年11月２日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式84,507,000株の発行を行っております。こ
れにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は329,389,515株となっております。
3．当第３四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完
全議決権株式（自己株式等）は561,600株となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中野区本町
株式会社レオパレス２１ 572,400 572,400 0.23
－
二丁目54番11号
572,400 572,400 0.23
計 － －
（注）当第３四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己
名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ561,600株となっており、発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は0.17％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
経営企画本部長
蘆田 茂 2020年７月22日
施工不備問題緊急対策本部本部長
施工不備問題緊急対策本部長（兼務）
取締役執行役員
取締役執行役員
管理本部長
コンプライアンス推進本部長ＣＬＯ
早島 真由美 2020年７月22日
コンプライアンス推進本部長ＣＬＯ
（最高法務責任者）
（最高法務責任者）（兼務）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
60,501 57,637
現金及び預金
7,260 7,307
売掛金
532 632
完成工事未収入金
132 94
営業貸付金
5,951 5,700
有価証券
1,189 2,063
販売用不動産
2,797 352
仕掛販売用不動産
725 450
未成工事支出金
3,053 2,492
前払費用
6,325 4,636
その他
△ 164 △ 195
貸倒引当金
88,304 81,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,863 20,255
建物及び構築物（純額）
※１ 9,798 ※１ 8,882
機械装置及び運搬具（純額）
36,893 31,354
土地
7,197 4,367
リース資産（純額）
208 179
建設仮勘定
7,572 7,210
その他（純額）
85,534 72,249
有形固定資産合計
無形固定資産
127 14
のれん
その他 5,376 4,377
5,504 4,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,163 6,671
投資有価証券
1,025 1,116
長期貸付金
2,250 1,312
長期前払費用
1,297 1,734
繰延税金資産
5,554 5,249
その他
△ 905 △ 771
貸倒引当金
17,385 15,313
投資その他の資産合計
108,424 91,954
固定資産合計
224
繰延資産 -
196,953 173,126
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
176 68
電子記録債務
3,376 3,038
買掛金
1,245 732
工事未払金
3,507 3,265
短期借入金
3,066
1年内償還予定の社債 -
4,344 3,518
リース債務
14,935 8,651
未払金
840 370
未払法人税等
31,997 26,132
前受金
1,783 610
未成工事受入金
2
賞与引当金 -
117 85
完成工事補償引当金
1,200 1,108
保証履行引当金
8,302 8,251
補修工事関連損失引当金
11,715 5,630
空室損失引当金
38
関係会社整理損失引当金 -
3,398 3,620
その他
90,006 65,123
流動負債合計
固定負債
5,037
社債 -
15,650 30,638
長期借入金
4,532 2,111
リース債務
9,451 8,212
長期前受金
6,286 5,852
長期預り敷金保証金
5 7
繰延税金負債
47,945 41,644
補修工事関連損失引当金
4,191 4,191
空室損失引当金
8,701 9,556
退職給付に係る負債
3,554 3,360
その他
105,357 105,574
固定負債合計
195,363 170,698
負債合計
純資産の部
株主資本
75,282 81,282
資本金
45,148 55,174
資本剰余金
利益剰余金 △ 118,874 △ 143,909
△ 473 △ 344
自己株式
1,083
株主資本合計 △ 7,796
その他の包括利益累計額
1,047
その他有価証券評価差額金 △ 0
為替換算調整勘定 △ 280 △ 1,421
△ 546 △ 80
退職給付に係る調整累計額
220
その他の包括利益累計額合計 △ 1,502
新株予約権 269 388
16 11,339
非支配株主持分
1,589 2,428
純資産合計
196,953 173,126
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
328,721 308,326
売上高
306,193 287,110
売上原価
22,527 21,215
売上総利益
45,333 37,801
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 22,805 △ 16,585
営業外収益
63 38
受取利息
173 76
受取配当金
977
匿名組合投資利益 -
185 135
投資有価証券評価益
60 90
為替差益
243
雇用調整助成金 -
207 253
その他
1,668 837
営業外収益合計
営業外費用
471 1,052
支払利息
126 251
社債発行費
2,904
資金調達費用 -
396 606
その他
994 4,814
営業外費用合計
経常損失（△） △ 22,131 △ 20,562
特別利益
8,853 224
固定資産売却益
2,354 4,065
投資有価証券売却益
17
新株予約権戻入益 -
350
契約解除益 -
0
-
子会社株式売却益
11,575 4,289
特別利益合計
特別損失
972 18
固定資産売却損
25 95
固定資産除却損
※２ 1,059 ※２ 3,742
減損損失
10,157
補修工事関連損失引当金繰入額 -
2,426 724
補修工事関連損失
2
子会社株式売却損 -
2,470
退職特別加算金 -
427
退職給付費用 -
38
関係会社整理損失引当金繰入額 -
111
-
関係会社整理損
14,642 7,628
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 25,199 △ 23,900
670
法人税等 △ 1,061
四半期純損失（△） △ 24,137 △ 24,570
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
432
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,137 △ 25,003
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 24,137 △ 24,570
その他の包括利益
522
その他有価証券評価差額金 △ 1,047
為替換算調整勘定 △ 820 △ 1,138
118 465
退職給付に係る調整額
△ 7 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 187 △ 1,723
四半期包括利益 △ 24,324 △ 26,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,324 △ 26,725
431
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、エンプラス株式会社の全株式売却及び株式会社ウイングメイトの会社清算を
実施したため、両社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による賃貸事業における入居契約への影響について、
2020年６月まで弱含みで推移するとの仮定を置いておりましたが、その影響は当第３四半期連結累計期間にも及ん
でいることから、2022年３月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な様々な情報に基づいた最善の見積りを行っているもの
の、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、同感染症の収束時期やその経済環境への影響が変
化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な資産の担保提供）
2020年11月２日に実施したFortress Investment Group LLCの関連事業体である楓合同会社からの新株予約権付
ローンによる資金調達に伴い、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する有価証券5,600百万円、販売
用不動産34百万円、建物及び構築物4,566百万円、機械装置及び運搬具2百万円、土地23,540百万円、その他（無形
固定資産）321百万円及び投資有価証券3,474百万円を担保として提供しております。
また、連結上消去されている関係会社短期貸付金2,660百万円、関係会社株式476百万円及び関係会社長期貸付金
5,355百万円についても担保として提供しております。
上記のほか、当社の連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社の承諾を得て、当第３四半期連結会計期間に
おいて、同社が所有する建物及び構築物565百万円及び土地1,450百万円を担保として提供しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
機械装置及び運搬具（純額） 155百万円 155百万円
２ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に
468百万円 440百万円
対する保証債務
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関
3 －
に対する保証債務
計 472 440
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３ 偶発債務
当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下
「ネイルシリーズ」という。）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、全ての対象物
件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施し
ていく旨を2018年４月27日に公表いたしました。
また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデ
ンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィ
ア」（以下「６シリーズ」という。）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社
が施工した全ての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。
上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施
工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。
その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニュー
ゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラ
スウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部におい
て、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。
グラスウールではなく発泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定
しており、天井部の施工仕上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しており
ます。これらの不備が確認された物件は、国土交通省告示または国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様
となっているため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を
2019年２月７日に公表いたしました。
引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められ
ているにもかかわらず、国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認され
たため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年５
月 29日に公表いたしました。
補修工事を確実に遂行するには、入居率の改善による経営の安定化を図ることが不可欠であるため、今後は、明
らかな不備が判明している物件のうち、新規入居者募集を保留中の空室住戸を優先して2021年６月末までに6,000
戸程度の補修工事を進め、2021年７月以降は入居者様の退去に合わせて明らかな不備が判明している住戸約21,000
戸の補修工事を行うとともに、未調査の住戸約126,000戸の調査を進め、明らかな不備が判明次第、補修工事を行
うことにより2024年末までに明らかな不備の解消を目指すことを2020年12月25日に公表いたしました。
なお、2021年１月31日時点における補修工事の進捗は、明らかな不備等により補修工事が必要な13,624棟・
195,479戸（入居中等の理由による未調査の住戸を含む。）のうち、工事完了は42,758戸となっております。
これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入
居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその
方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当第３四半期連結会計期間末におい
て、補修工事関連損失引当金を計上しております。
ただし、補修工事は進行中であることから、今後、補修工事関連損失引当金算定に係る前提条件に変更が生じた
場合には、発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。
したがって、第４四半期連結会計期間以降の補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損失引当金
を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
１ 業績の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの賃貸事業においては、アパートへの入居需要が集中して発生する第４四半期連結会計期間の売上
高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
京都市山科区
賃貸用資産（アパート1棟） 土地 76
─ その他 のれん 982
合計 1,059
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計
上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単
位でグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（76百万円）として計上いたしました。また、株式会社もりぞうを買収した際に計上し
たのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、
当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（982百万円）に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 1,254
福岡市博多区 他
賃貸用資産（アパート等18棟）
土地 2,297
名古屋市千種区 ホテル 土地 82
― その他 のれん 107
合計 3,742
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計
上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単
位でグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、売却が決定した賃貸用資産及びホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（3,634百万円）として計上いたしました。また、エンプラス株式会社を買収した際
に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったこ
とから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（107百万円）に計上いたしました。
なお、売却が決定した賃貸用資産及びホテルの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 9,267百万円 7,873百万円
のれんの償却額 249 5
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月２日付で、千鳥合同会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ5,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において資本金が81,282百万円、資本準備金が51,235百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注1）
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 計
（注2）
売上高
312,892 11,007 4,821 328,721 328,721
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
156 1,883 2,040
－ △ 2,040 －
又は振替高
313,049 11,007 6,704 330,761 328,721
計 △ 2,040
セグメント損失（△）
△ 16,319 △ 372 △ 474 △ 17,166 △ 5,639 △ 22,805
（注）1．セグメント損失(△)の調整額△5,639百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△5,516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（76百万円）として特別損失に計上しております。
また、同セグメントにおいて、株式会社もりぞうを買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討し
た事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損
失（982百万円）として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注1）
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 計
（注2）
売上高
295,224 10,956 2,145 308,326 308,326
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
109 547 656
－ △ 656 －
又は振替高
295,334 10,956 2,693 308,983 308,326
計 △ 656
セグメント損失（△）
△ 8,933 △ 461 △ 1,138 △ 10,534 △ 6,051 △ 16,585
（注）1．セグメント損失(△)の調整額△6,051百万円には、セグメント間取引消去126百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,177百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る一般管理費であります。
2．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その
他事業」の４区分としていた報告セグメントを、「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の３区分に変
更しております。これは、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸
事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃借するアパートオーナーに対するリ
レーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・そ
の他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたもの
であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（3,552百万円）として特別損失に計上しております。また、同セグメントにおいて、エンプラス株式
会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見
込 めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（107百万円）として特別損失に計上しており
ます。
「その他事業」セグメントにおいて、売却が決定したホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（82百万円）として特別損失に計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 98円93銭 95円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 24,137 25,003
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
24,137 25,003
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 243,978 262,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―――― ――――
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐藤 健文 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中野 秀俊 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西村 大司 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパ
レス２１の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオパレス２１及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載されているとおり、会社が施工した集合住宅の一部の物件
において不備があることが判明した。会社は当該事象により、不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるた
め、補修工事関連損失引当金を計上しているが、第４四半期連結会計期間以降の補修工事の進捗状況等によっては、追加
で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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