理研ビタミン株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研ビタミン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 理研ビタミン株式会社
【英訳名】 ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】 03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】 03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 63,102 59,105 82,974
売上高
（百万円） 5,218 868 5,045
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 5,551 △ 1,997 △ 8,933
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 5,019 504 △ 11,082
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,851 45,878 46,789
純資産額
（百万円） 106,650 104,329 101,853
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 169.33 △ 60.91 △ 272.48
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.1 43.5 45.5
自己資本比率
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
26.27
（円） △ 2.21
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ （当社及び当社の関係会社） が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な経済活
動が制約を受けた結果、個人消費および企業収益が急速に悪化しました。その後の緊急事態宣言の解除に伴い、経
済活動が段階的に引き上げられましたが、足許では感染の全国的な再拡大による飲食店の時短営業や消費者の外出
自粛といった影響もあり、個人消費や経済活動の本格的な回復までには時間がかかる見通しであり、先行きは極め
て不透明な状況で推移しました。一方、海外経済においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響によ
り、各国経済活動が停滞し、景気が急減速しました。その後、欧米などにおいて、経済活動の再開が進みました
が、足許では感染が再拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いています。さらに、米中貿易摩擦の長
期化など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が一段と強まりました。
また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志
向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス
（食品ロス）も社会問題化しており取組みが求められています。他方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出
自粛などの影響を受け内食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど消費行動や市場構造に大きな
変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となっております。また、成長が見込める海
外市場においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が景気を押し下げており、中国や東南アジアといった
成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年４月より2021年３月までの３年間を対象として、
◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇ＣＳＲ経営の推進
を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。
当社は、2020年７月27日に公表しました「2020年３月期連結決算発表の延期ならびに特別調査委員会の設置に関
するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である『青島福生食品有限公司』におけるエビの加工販売の取引の実在
性について疑義が生じたため、同日に特別調査委員会を設置し、事実関係を調査しました。その結果、2020年９月
23日にエビの加工販売の取引の実在性を確認するには至らなかったとする調査報告書を受領しました。
特別調査委員会の調査報告を踏まえ、当社は2020年９月30日に2019年３月期以降の有価証券報告書、四半期報告
書、決算短信等について、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高および売上原価を
取り消すとともに、当該売上原価相当分を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しました。
また本件取引は、2020年９月30日に公表しました「特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、2020年４月ま
で継続していたことを確認しております。このため、当第３四半期連結累計期間においても前第３四半期連結累計
期間の処理方法と同様に、特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分を水
産加工品取引関連損失として特別損失に計上しております。
加えて、2020年10月７日に公表しました「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、青島福生食品と
当社との間で、在庫の仕入・製造時期についての認識に相違があることが判明し、過年度においてそれらの評価が
適切に行われていなかった疑い、およびその結果として過年度の連結貸借対照表上のたな卸資産が過大に計上され
ていた疑いが生じたため、当社は速やかな全容の解明を行うため、同日に特別調査委員会を設置し、青島福生食品
に対する再度の調査を開始しました。
当該調査において、2020年10月上旬に実施した青島福生食品の実地棚卸、またたな卸資産についての書類および
青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のた
な卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、2020年10月28日付で、たな卸資産評価損の計上などの必要
な訂正を反映させた2016年３月期以降の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を提出するとともに、決
算短信および四半期決算短信の訂正を公表いたしました。また、当第３四半期連結累計期間においても、当該調査
に起因したたな卸資産評価損を計上しております。
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その後、2020年11月13日に公表しました「特別調査委員会の第二次調査報告書の受領に関するお知らせ」のとお
り、過年度の連結貸借対照表上のたな卸資産が過大に計上されていたとする調査報告書を受領しました。また、
2020 年11月19日に公表しました「特別調査委員会の第二次調査報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ」のと
おり、当社は2020年９月23日と11月13日にそれぞれ特別調査委員会から受領した調査報告書の内容およびその提言
を真摯に受け止め、一連の問題に対する経営責任の明確化、および再発防止策を決定しております。
なお、2021年１月25日に公表しました「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」のとお
り、過年度決算短信等を訂正した件につきまして、その経緯および改善措置を記載しました「改善報告書」を株式
会社東京証券取引所に提出しております。
当社は、2020年12月以降、外部専門家である公認会計士や弁護士の協力を得ながら、青島福生食品に対し、前記
の一連の訂正を行った財務数値以外の財務数値への影響を確認するため、件外調査を実施しました。その結果、新
たに実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引が検出されたため、当該取引の売上高および売上原
価を取り消し、当該売上原価相当分を特別損失として計上しました。
当社は、再発防止に向けた改革に全力で取り組み、当社のすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼回復に
最善を尽くしてまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外
事業』のいずれの事業も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。また、青
島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上高
16億45百万円を取り消しております。その結果、売上高は591億5百万円（前年同期比39億96百万円、6.3％減）と
なりました。
利益面では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受け、売上高の減少に伴い売上総利益が減
少しました。活動諸経費について、経済活動の制限による減少および効率的な経費の使用による削減がありました
が、それらで売上総利益の減少を補うことができませんでした。さらに中国において輸入冷凍水産品の外装から新
型コロナウイルスが検出されたことにより、中国国内において輸入冷凍水産品の感染リスクに関する過熱した報道
が続き、輸入冷凍食品の需要が大幅に減退しています。このため、青島福生食品が輸入し製造・販売している中国
国内向けの冷凍水産品の販売が著しく低迷しております。このような厳しい販売状況は当面の間続くものと予想さ
れ、青島福生食品が現在保有している輸入冷凍水産品を中国国内向けに販売できる見通しが立たないため、輸入冷
凍水産品に対してたな卸資産評価損24億1百万円を計上しました。この結果、営業利益は7億49百万円（前年同期比
45億円、85.7％減）、経常利益は8億68百万円（前年同期比43億49百万円、83.4％減）となりました。また、青島
福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価
相当分15億84百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億97百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失55億51百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内食品事業〕
『家庭用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や在宅勤務等を背景とした内食需要の高ま
りにより、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」、ドレッシング、わかめスープ等が好調に推移しました。この結
果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を上回る実績を確保しました。
『業務用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、休業要請等を受けた外食産業の需要の落
込み、教育機関の休校を受けた学校給食の需要の減少が大きく、緊急事態宣言解除後の学校再開による学校給食の
需要の復調があるものの、外食産業においては感染の再拡大による時短営業や忘年会など年末の需要減少もあり、
部門全体の売上は前年同期を下回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに対応した取組みを推進しまし
たが、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受けた関係先業界の需要減少が、緊急事態宣言
解除後にも一部の分野において引き続き販売が振るわず回復が遅れた結果、部門全体の売上は前年同期を下回りま
した。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から25億9百万円（5.7％）減少した415億71百万円となり、営業
利益は36億1百万円（前年同期比6億48百万円減）となりました。
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〔国内化成品その他事業〕
化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加
および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開しま
したが、新型コロナウイルスの感染拡大および米中貿易摩擦の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一部の分
野で伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から4億67百万円（9.1％）減少した46億56百万円となり、営業利
益は3億93百万円（前年同期比1億45百万円減）となりました。
〔海外事業〕
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社と
の連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進いたしました。しか
しながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた世界各国における経済活動の制限によって、販売面で
は取引先各国における需要の減少、生産面では製造子会社の操業に影響が出るなど、生産および販売の両面で大き
な影響を受けました。その後、各国で経済活動を段階的に再開していますが、足許での感染症の再拡大もあり本格
的な回復には至らず、売上および営業利益ともに前年同期を下回る実績となりました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、新型コロナウイルスの感染拡大による
都市封鎖などを受けた経済活動の停滞による売上減少に加え、取引の実在性が確認できなかったエビの加工販売の
取引および関係する取引の売上を取り消しました。さらに新型コロナウイルスの感染リスクに関する過熱した報道
による中国国内向け販売の著しい低迷から販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対してたな卸資産評価損24億
1百万円を計上しました。この結果、売上は前年同期の実績を下回り、営業損益は前年同期から営業損失額が拡大
しました。
なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取
引の売上高16億45百万円を取り消し、当該売上に対応する売上原価相当分15億84百万円を特別損失として計上して
おります。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から10億86百万円（7.2％）減少した140億9百万円となり、営業
損失は27億31百万円（前年同期は営業利益7億41百万円）となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,043億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億76百万円増加し
ました。主な増加は、投資有価証券32億66百万円、受取手形及び売掛金21億81百万円、主な減少は、たな卸資産
18億85百万円、投資その他の資産のその他5億25百万円であります。
負債は584億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加しました。主な増加は、短期借入金
131億92百万円、仮受金16億32百万円、その他流動負債9億70百万円、主な減少は、長期借入金134億19百万円であ
ります。なお、短期借入金の増加および長期借入金の減少には、長期借入金から短期借入金への振替120億円が含
まれております。
純資産は458億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億10百万円減少しました。主な要因として、利益剰余
金が親会社株主に帰属する四半期純損失19億97百万円の計上、剰余金の配当14億10百万円により減少し、その他有
価証券評価差額金が24億29百万円増加したことによります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22億71百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,705,100 40,705,100
普通株式
市場第一部 100株
40,705,100 40,705,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 40,705,100 － 2,537 － 2,465
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載する
ことができないことから、2020年12月17日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（2020年10月
28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,708,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,979,400 329,794 －
普通株式
一単元（100株）未満の
17,700 －
単元未満株式 普通株式
株式
40,705,100 － －
発行済株式総数
－ 329,794 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式202,200株（議決権2,022個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
又は名称
（自己保有株式）
東京都千代田区
7,708,000 － 7,708,000 18.93
神田三崎町二丁目
理研ビタミン
９番18号
株式会社
－ 7,708,000 － 7,708,000 18.93
計
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式202,200株を、貸借対照表上、
自己株式として処理しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 堺 美保 2020年11月19日
常務取締役
大澤 寛 2020年11月19日
生産部門担当
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務 代表取締役副社長
管理部門（総務・法務） 管理部門（総務・法務）
伊東 信平 2020年11月19日
品質保証部門 品質保証部門
事業戦略部門担当 事業戦略部門担当
取締役 代表取締役専務
管理部門（経理・システム） 管理部門（経理・システム）
佐藤 和弘 2020年11月19日
経営戦略部門担当 経営戦略部門担当
取締役
取締役
生産部門
化成品事業部門担当 指田 和幸 2020年11月19日
化成品事業部門担当
化成品事業部長
化成品事業部長
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
14,538 14,339
現金及び預金
※３ 21,014
18,832
受取手形及び売掛金
※３ 731
620
電子記録債権
7,072 6,233
商品及び製品
3,474 3,384
仕掛品
6,356 5,400
原材料及び貯蔵品
1,725 1,301
その他
△ 105 △ 139
貸倒引当金
52,515 52,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,774 13,616
機械装置及び運搬具（純額） 10,095 9,358
4,132 4,890
その他（純額）
28,003 27,865
有形固定資産合計
無形固定資産 667 674
投資その他の資産
17,537 20,803
投資有価証券
1,353 1,446
退職給付に係る資産
3,213 2,688
その他
△ 1,438 △ 1,413
貸倒引当金
20,666 23,525
投資その他の資産合計
49,337 52,065
固定資産合計
101,853 104,329
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 7,463
6,778
支払手形及び買掛金
※３ 674
463
電子記録債務
※２ 22,468
9,276
短期借入金
748 894
未払法人税等
12,348 13,981
仮受金
1,147 316
引当金
※３ 6,399
5,428
その他
36,191 52,198
流動負債合計
固定負債
13,870 451
長期借入金
40 49
引当金
207 217
退職給付に係る負債
4,753 5,534
その他
18,872 6,252
固定負債合計
55,064 58,451
負債合計
純資産の部
株主資本
2,537 2,537
資本金
3,079 3,079
資本剰余金
48,259 44,851
利益剰余金
△ 13,809 △ 13,804
自己株式
40,067 36,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,966 8,396
その他有価証券評価差額金
1 △ 4
繰延ヘッジ損益
676 580
為替換算調整勘定
△ 414 △ 262
退職給付に係る調整累計額
6,230 8,710
その他の包括利益累計額合計
490 502
非支配株主持分
46,789 45,878
純資産合計
101,853 104,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
63,102 59,105
売上高
42,031 42,636
売上原価
21,070 16,468
売上総利益
15,821 15,718
販売費及び一般管理費
5,249 749
営業利益
営業外収益
41 37
受取利息
378 378
受取配当金
－ 32
為替差益
335 33
デリバティブ評価益
142 236
その他
898 717
営業外収益合計
営業外費用
562 531
支払利息
281 －
為替差損
86 67
その他
929 599
営業外費用合計
5,218 868
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
199 28
投資有価証券売却益
20 21
補助金収入
－ 100
移転補償金
221 150
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産売却損
27 70
固定資産除却損
－ 21
固定資産圧縮損
53 2
投資有価証券評価損
－ 116
本社移転費用
－ 238
特別調査費用
9,256 1,584
水産加工品取引関連損失
9,338 2,038
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,898 △ 1,018
1,628 965
法人税等
四半期純損失（△） △ 5,527 △ 1,983
23 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,551 △ 1,997
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 5,527 △ 1,983
その他の包括利益
230 2,429
その他有価証券評価差額金
1 △ 5
繰延ヘッジ損益
240 △ 87
為替換算調整勘定
35 151
退職給付に係る調整額
507 2,487
その他の包括利益合計
△ 5,019 504
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,032 482
親会社株主に係る四半期包括利益
13 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの足許の業績に影響が生じております。今後、
翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
海外事業セグメントでは中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、輸入冷凍水産品
からの感染リスクに関する報道が過熱しており、中国国内向け販売が著しく低迷しております。そのため販売
の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して当第３四半期連結累計期間にたな卸資産評価損2,401百万円を計
上しております。
一方、国内食品事業、国内化成品その他事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの
財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
（実在性等を確認できない取引に関する事項）
当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客とのエ
ビ加工販売の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景や、特定の仕入先を含む取引全体の商流
など、取引の全容が解明できず、営業取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含
む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取
引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連
する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあ
り、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の
実在性を確認するには至りませんでした。
特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結
果を踏まえ、当第３四半期連結累計期間において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向
けの売上高1,645百万円を取り消し、既入金額を仮受金1,632百万円として計上するとともに、取り消した売上
に対応する売上原価1,584百万円（特定の仕入先からの仕入高を含む）は営業損益以外の項目と判断し、特別
損失に計上しております。
なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが四半期連結財務諸表に含まれております。
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
仮受金 12,348百万円 13,981百 万円
支払手形及び買掛金 437百万円 －百万円
四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
水産加工品取引関連損失 9,256百万円 1,584百万円
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（ たな卸資産の評価の修正について ）
当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを
中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が
適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の
調査を行いました。
その結果、青島福生食品において適切なたな卸資産の管理がなされておらず、たな卸資産を評価するための
記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行わ
れていなかったことが判明いたしました。
当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類
及び青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、2020年10月28日付で過年度の連結
財務諸表を訂正し、たな卸資産評価損を計上いたしました。当該訂正による前連結会計年度の連結貸借対照表
への影響額は、商品及び製品△883百万円、原材料及び貯蔵品△1,715百万円であり、前第３四半期連結累計期
間の連結損益計算書への影響額は、売上原価232百万円です。
なお、たな卸資産の評価の修正を反映した青島福生食品のたな卸資産の金額およびたな卸資産評価損の金額
は以下のとおりです。
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
商品及び製品 1,171百万円 306百万円
原材料及び貯蔵品 2,595百万円 1,340百万円
四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
たな卸資産評価損（※） 226百万円 189百万円
※ 前連結会計年度末に計上したたな卸資産評価損と、当第３四半期連結会計期間末に計上したたな卸資産評
価損の純額
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく
2百万円 2百万円
従業員の銀行からの借入金に対する保証
計 2 2
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行１行との間に当座貸越契約を締
結しております。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の
確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年12月31日）
（2020年３月31日）
当座貸越極度額及び
6,000百万円 12,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 1,000
差引額 6,000 11,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもっ
て決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連
結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 132百万円
電子記録債権 － 31
支払手形 － 52
電子記録債務 － 155
流動負債の「その他」(設備関係支払手 － 13
形、設備関係電子記録債務）
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,963百万円 2,998百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月21日
普通株式 709 43.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 668 40.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託 及び株式付与ＥＳＯＰ
信託 が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 717 43.50 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年12月17日
普通株式 692 21.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
臨時株主総会
（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月26日取締役
会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
３．2020年12月17日開催の臨時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 国内化成品
（注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業
（注）２
売上高
43,730 5,123 14,247 63,102 － 63,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
350 － 847 1,198 △ 1,198 －
又は振替高
44,081 5,123 15,095 64,300 △ 1,198 63,102
計
4,249 539 741 5,530 △ 280 5,249
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円、たな卸資産の
調整額△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 国内化成品
（注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業
（注）２
売上高
41,250 4,656 13,198 59,105 － 59,105
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
321 － 810 1,131 △ 1,131 －
又は振替高
41,571 4,656 14,009 60,237 △ 1,131 59,105
計
セグメント利益又は損失
3,601 393 △ 2,731 1,263 △ 514 749
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△454百万円、たな
卸資産の調整額△59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△169円33銭 △60円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△5,551 △1,997
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△5,551 △1,997
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,786 32,793
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
３． １株当たり四半期純損失の算定上、 「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社
株式を、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
211千株、当第３四半期連結累計期間 203千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年12月17日開催の臨時株主総会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し配当を行っております。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・692百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2020年12月18日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉 印
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項
の四半期連結財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半
期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社である青島福生食品有限公司において実
在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上
するとともに、取り消した売上に対応する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）を、特別損失の水産加工品取引
関連損失として計上している。当監査法人は、当該売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資
料を会社から入手することができなかったため、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている仮
受金13,981百万円及び、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている水産加工品取引関連損失
1,584百万円の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
また、会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、青島福生食品有限公司において過年度より滞
留していたたな卸資産に係る評価損を売上原価として計上している。当監査法人は、当該たな卸資産の評価について裏付
けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかったため、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借
対照表に計上されている青島福生食品有限公司の商品及び製品306百万円、原材料及び貯蔵品1,340百万円の評価額、及び
当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限公司のたな卸
資産評価損189百万円の計上額の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
同様の理由により、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において比較情報として表示され
ている財務情報のうち、青島福生食品有限公司において計上されている仮受金12,348百万円、支払手形及び買掛金437百
万円、水産加工品取引関連損失9,256百万円、商品及び製品1,171百万円、原材料及び貯蔵品2,595百万円、及びたな卸資
産評価損226百万円の計上額の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及びその比較情報に計上されているこれ
らの勘定残高及び、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及びその比較情報に計上されている費用及び損失
の金額に関して、修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
これらの影響は、特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、理研ビタミン株
式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表
に及ぼす影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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