株式会社ユーグレナ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
第17期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ユーグレナ
euglena Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 出雲 充
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 3,219,103 3,910,679 13,317,316
売上高
経常損失（△） （千円） △ 216,393 △ 306,434 △ 1,457,689
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 252,537 △ 360,398 △ 1,486,686
期）純損失（△）
（千円） △ 251,245 △ 359,511 △ 1,483,157
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,583,134 9,037,839 9,386,758
純資産額
（千円） 16,208,355 17,999,765 15,351,098
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.72 △ 3.87 △ 16.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.1 50.1 61.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては、2020年９月期下半期において、厳格な採算管理を維持した上
で、広告宣伝及び販促活動への投資を機動的かつ積極的に実施したことで純増に転じた定期顧客数からの商品購買
による収益貢献により、セグメント売上高は増加を見込んでおります。また、エネルギー・環境事業においては、
2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「実証プラント」）の本格稼働、
そしてバイオジェット燃料による有償フライトの実現に向けた取組みにより、セグメント損益は赤字が継続する見
込みです。以上の結果、当連結会計年度の通期業績予想は、売上高は前期比で増加を見込むものの、将来的に収益
の柱となるエネルギー・環境事業を含む先端投資領域への先行投資を継続するため営業損益、経常損益、親会社株
主に帰属する純損益のいずれも赤字を見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、概ね計画どおりの進捗であり、ヘルスケア事業において新規顧客獲得のための広
告宣伝投資の見直しに着手した結果、売上高は3,910,679千円（前年同期比21.5%増）となりました。また、エネル
ギー・環境事業において2020年３月に本格稼働した実証プラントの運転費用の計上を主因として、同事業のセグメ
ント損失159,126千円を計上しており、営業損失は365,530千円（前年同期は営業損失244,341千円）、経常損失は
306,434千円（前年同期は経常損失216,393千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は360,398千円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失252,537千円）となりました。また、調整後EBITDAは△129,388千円でした。
前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
前第１四半期 前 第２四半期 前 第３四半期 前 第４四半期 当第１四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (千円） 3,219,103
2,862,819 3,454,269 3,781,124 3,910,679
営業損益 (千円） △244,341
△115,791 △733,932 △713,654 △365,530
経常損益 (千円） △216,393
78,793 △684,446 △635,642 △306,434
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、2020年９月期上半期に直販チャネルにおける広告宣伝効率や有期間定期顧客割合の
増加による定期購入継続率の改善が進んだこと、主力の健康食品ラインアップをユーグレナ食品ブランド「からだ
にユーグレナ」としてリニューアルしたこと、デジタルマーケティングや素材や商品の認知拡大に向けたマーケ
ティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえ、同下半期において、厳格な採算管理を維持した上で、広告宣
伝及び販促活動への投資を機動的かつ積極的に実施し、持続的な事業拡大に向けた再成長を目指しております。
当第１四半期連結累計期間は、期初の計画どおり、2020年９月期下半期における積極的な広告宣伝及び販促活動
への投資によって純増に転じた定期顧客数からの商品購買による収益貢献が実現しました。また、主力ブランドで
ある「からだにユーグレナ」についてはTVCMを展開するなど投資を強化する一方、その他のブランドについては投
資をコントロールしながら収益を確保することで、ポーフォリオ全体で持続的な売上成長と利益成長の両立を図っ
てまいりました。
以上の結果、 セグメント売上高3,906,230千円（前年同期比21.3%増）、セグメント利益は99,576千円（前年同期
比42.0%減）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に、2020年３月に本格稼働を開
始した実証プラントによりバイオ燃料の実証研究、実証製造に取り組んでいます。研究開発活動については、2019
年11月に、伊藤忠商事株式会社とともに、バイオ燃料用と飼料用の微細藻類ミドリムシの海外培養実証事業を、イ
ンドネシア共和国に続き、コロンビア共和国においても開始しました。また、2020年10月には国立研究開発法人新
エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサ
プライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業
および燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択されました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高4,449千円、実証プラントの本格稼働に向けた準
備費用の計上等により、セグメント損失159,126千円（前年同期はセグメント損失170,672千円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,999,765千円となり、前連結会計年度末と比較して2,648,667千円の
増加となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末から2,997,587千円増加し、8,961,926千円となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末から348,919千円減少し、
9,037,839千円となりました。この結果、自己資本比率は50.1％となりました。
当社は2021年１月26日に株式会社Q-Partnersへの出資を行いましたが、2021年９月期の連結売上高は過去最高を
計画しており、十分な手元資金を確保していることから事業の進捗に重要な影響はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 227,509 千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（資金の借入）
当社は、2020年12月30日に以下の通り、資金の借入を実行しております。
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金額 1,400,000千円
契約形態 特殊当座借越
契約期限 2021年12月30日
担保の状況 定期預金
借入先 株式会社みずほ銀行
借入金額 1,400,000千円
契約形態 手形貸付
返済予定日 2021年12月30日
担保の状況 定期預金
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
93,166,262 93,166,262
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
93,166,262 93,166,262 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
12,940 5,311 7,328,859 5,311 2,234,955
2020年12月24日(注） 93,166,262
（注）株式報酬としての新株発行による増加であります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 56,400 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 93,046,400 930,464
普通株式
であります。
また、単元株式数は100株
であります。
50,522 － －
単元未満株式 普通株式
93,153,322 － －
発行済株式総数
－ 930,464 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝5-29-11 56,400 － 56,400 0.06
株式会社ユーグレナ
－ 56,400 － 56,400 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,253,900 8,849,097
現金及び預金
1,076,070 1,195,672
受取手形及び売掛金
805,920 961,041
商品及び製品
44,636 68,728
仕掛品
949,842 837,909
原材料及び貯蔵品
669,477 713,845
その他
△ 8,292 △ 8,707
貸倒引当金
9,791,554 12,617,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,068,137 3,058,018
建物及び構築物
1,488,471 1,489,715
機械装置及び運搬具
391,575 384,279
工具、器具及び備品
900,520 900,520
土地
25,946 25,946
リース資産
6,253 5,270
建設仮勘定
△ 2,576,423 △ 2,656,349
減価償却累計額
3,304,480 3,207,401
有形固定資産合計
無形固定資産
961,239 923,412
のれん
598,358 613,780
その他
1,559,597 1,537,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
319,946 298,597
投資有価証券
283,979 285,729
差入保証金
8,291 1,298
繰延税金資産
83,248 51,957
その他
695,465 637,583
投資その他の資産合計
5,559,543 5,382,178
固定資産合計
15,351,098 17,999,765
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
260,402 305,240
買掛金
547,425 3,347,425
短期借入金
935,975 946,137
未払金
291 243
リース債務
8,500 60,378
未払法人税等
28,800 15,300
賞与引当金
22,200 17,281
ポイント引当金
24,620 24,620
資産除去債務
332,185 327,539
その他
2,160,401 5,044,164
流動負債合計
固定負債
3,216,532 3,328,310
長期借入金
24 －
リース債務
19,839 19,704
退職給付に係る負債
399,080 392,921
資産除去債務
164,805 173,514
繰延税金負債
3,656 3,312
その他
3,803,938 3,917,762
固定負債合計
5,964,339 8,961,926
負債合計
純資産の部
株主資本
7,323,548 7,328,859
資本金
2,229,643 2,234,955
資本剰余金
△ 84,993 △ 445,391
利益剰余金
△ 94,737 △ 94,737
自己株式
9,373,460 9,023,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,802 △ 2,121
その他有価証券評価差額金
△ 8,227 △ 5,920
為替換算調整勘定
△ 10,029 △ 8,042
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 13,556 13,523
9,771 8,671
非支配株主持分
9,386,758 9,037,839
純資産合計
15,351,098 17,999,765
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,219,103 3,910,679
売上高
877,542 1,055,617
売上原価
2,341,560 2,855,061
売上総利益
2,585,902 3,220,592
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 244,341 △ 365,530
営業外収益
53 43
受取利息
3,507 －
為替差益
29,790 48,596
助成金収入
7,000 750
受取手数料
－ 24,504
保険解約返戻金
8,958 14,179
その他
49,309 88,074
営業外収益合計
営業外費用
3,211 5,666
支払利息
－ 607
為替差損
18,149 22,374
持分法による投資損失
0 330
その他
21,361 28,978
営業外費用合計
経常損失（△） △ 216,393 △ 306,434
特別利益
－ 32
新株予約権戻入益
－ 32
特別利益合計
特別損失
0 98
固定資産売却損
0 98
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 216,393 △ 306,500
法人税、住民税及び事業税 117,327 41,110
△ 82,363 15,859
法人税等調整額
34,963 56,969
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 251,357 △ 363,470
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,179 △ 3,071
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 252,537 △ 360,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 251,357 △ 363,470
その他の包括利益
190 △ 318
その他有価証券評価差額金
△ 994 4,215
為替換算調整勘定
916 62
持分法適用会社に対する持分相当額
112 3,959
その他の包括利益合計
△ 251,245 △ 359,511
四半期包括利益
（内訳）
△ 251,741 △ 358,410
親会社株主に係る四半期包括利益
495 △ 1,100
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 135,653千円 138,933千円
のれんの償却額 37,826 37,826
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
(注）1
エネルギー・
額(注）2
ヘルスケア事業
環境事業
売上高
3,219,103 － 3,219,103 － 3,219,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,219,103 － 3,219,103 － 3,219,103
計
セグメント利益又は損失（△） 171,565 △ 170,672 893 △ 245,235 △ 244,341
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△245,235千円は、主に各報告セグメントに配分していない一
般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
(注）1
エネルギー・
額(注）2
ヘルスケア事業
環境事業
売上高
3,906,230 4,449 3,910,679 － 3,910,679
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,906,230 4,449 3,910,679 － 3,910,679
計
セグメント利益又は損失（△） 99,576 △ 159,126 △ 59,550 △ 305,979 △ 365,530
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△305,979千円は、主に各報告セグメントに配分していない一
般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △2.72円 △3.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△252,537 △360,398
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△252,537 △360,398
純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 92,838,573 93,097,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式交換契約の締結）
当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、 株式会社LIGUNA（以下
「LIGUNA」といいます）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施する
ことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
１．株式交換の目的
当 社グループは、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ、以下「ユーグレナ」といいます）の食品用途屋
外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用し
た機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行う
エネルギー・環境事業を展開しております。
一方、LIGUNAは、「Sustainable Wellness（サステナブル・ウェルネス/持続可能な、すこやかさ）」をビ
ジョンに掲げ、素肌で暮らす心地よさを提案するスキンケアブランド「あきゅらいず」などを展開しています。
「あきゅらいず」は「心もすはだも解放する」きっかけを与えるブランドとして、化粧品やファンデーションに
頼らないシンプルケアに共感する方々の支持を集めています。
当社は、 創業15周年を機に、2020年８月11日にCI（コーポレート・アイデンティティ）改定を発表し、ユーグ
レナ・フィロソフィー「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を制定いたしました。当社
グループの成長が社会問題の縮小につながっていくべきであるという考えのもと、目の前にある短期的な課題で
はなく、未来がずっと続いていくために出来ることを軸に事業を展開し、サステナブルな環境、サステナブルな
健康、サステナブルな社会、サステナブルな生活、サステナブルな働き方、サステナブルな組織等、様々なス
テークホルダーに向けて、自分の幸せが誰かの幸せと共存し続けることを目指しております。LIGUNAは、心と素
肌が持つ本来の健やかな力を感じてもらうための商品開発を継続的に実施しており、サステナブルな健康や美容
を顧客に提供することを目指しています。また、環境面でもビニール系の緩衝材を使わずにリサイクルできる資
源を使った環境配慮型の商品梱包等の取組みを行うなど、当社のフィロソフィーとの親和性が極めて高く、共に
成長することで社会変革を促進していける最適なパートナーと考えております。
本株式交換により、当社が持つ直販顧客基盤をはじめとする事業基盤、ブランド力及び資金力と、LIGUNAが持
つサステナブルな健康や美容を実現する商品開発力やブランド力を組みあわせながら協業を進めることで、ヘル
スケア事業に関連するサステナブルな未来を共に創り上げていけるとの判断から、本株式交換に至りました。
２． 本株式交換の方法
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当 社は、LIGUNAの発行済株式数6,000株を本株式交換により取得し、これらによりLIGUNAを完全子会社化する
予定です。
３．本株式交換の概要
（1）本株式交換の日程
株式交換契約締結決議取締役会 （当社） 2021年１月21日
株式交換契約締結 （両社） 2021年１月21日
株式交換承認臨時株主総会 （LIGUNA） 2021年１月29日
株 式交換効力発生日 2021年３月１日（予定）
（2）本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、LIGUNAを株式交換完全子会社とする株式交換となります。当
社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに
本株式交換を行う予定です。
（3）本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換については、変動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率方式とは、株式交
換決定時に株式交換完全子会社の株式価値を確定し、LIGUNA普通株式１株につき対価として交付される当社普通
株式の割当株数を、効力発生日の直前の一定期間における当社株式の平均株価を基に決定するものであります。
本株式交換においては、当社は、本株式交換により当社がLIGUNAの発行済株式の全部を取得する時点の直前時
（以下「基準時」といいます）に、LIGUNAの株主名簿に記載されたLIGUNAの株主に対し、LIGUNAの普通株式に代
わり、その所有するLIGUNAの普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社
の普通株式を割り当てます。当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行する予定で
す。
株式交換比率 ＝ 333,334 円（※）／当社の普通株式の平均価格
※ 下記４．（2）記載の手法により算定した、LIGUNAの普通株式１株当たりの評価額
（4） 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により完全子会社となるLIGUNAは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないた
め該当事項はありません。
４． 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
（1） 割当ての内容の根拠及び理由
当社は朝日ビジネスソリューションズ株式会社（以下「朝日ビジネスソリューションズ」といいます）による
LIGUNAの株式価値の算定結果を参考に、LIGUNAの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘
案し、当社及びLIGUNAの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における株式
交換比率の算式を上記３．（3）記載のとおりとすることが妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。な
お、この株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社及びLIGUNAの協議に
より変更されることがあります。
（2） 算定に関する事項
① 算定機関の名称並びに当社及びLIGUNAとの関係
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及
びLIGUNAから独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューションズにLIGUNAの株式価値の算定を依頼する
こととしました。
② 算定の概要
朝日ビジネスソリューションは、LIGUNAの普通株式については、非上場会社であることから市場株価法は採
用できず、また、事業規模等の観点から参照しうる類似上場会社がないことから類似上場会社法は採用でき
ず、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動
の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
を用いて株式価値の算定を行いました。朝日ビジネスソリューションは、LIGUNAの株式価値算定に際して、提
供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開されている情報等を原則としてそのまま採用し
ております。また、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、LIGUNAの株式価値
算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないこと、かつLIGUNAの将来の利益計画や財務
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予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としており、独自にそれ
らの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
朝日ビジネスソリューションズがDCF法に基づき算定した、LIGUNA普通株式の１株当たりの株式価値の算定結
果は以下のとおりとなりました。
算定結果（円/株）
DCF法 299,000円～360,000円
対価として交付する当社の株式価値については、変動性株式交換比率方式であることから本株式交換の効力
発生直前の市場株価を採用することが望まれますが、効力発生日前に必要とされる所定の証券保管振替制度上
の事務対応期間を設け、その直前の一定期間における各取引日の終値の平均値とすることが妥当と判断しまし
た。
５． 本株式交換の当時会社の概要
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
① 株式会社LIGUNA
名称 株式会社ユーグレナ
②
所在地 東京都港区芝五丁目29番11号 東京都小金井市梶野町五丁目８番26号
代表者の
③
代表取締役社長 出雲 充 代表取締役 南沢 典子
役職・ 氏名
1. ユーグレナ等の微細藻類等の研究開
発、生産
1. スキンケア・雑貨・食品の企画開発及
2. ユーグレナ等の微細藻類等の食品、化
び通信販売
粧品の製造、販売
④
事業内容
2. 飲食店の運営
3. ユーグレナ等の微細藻類等のバイオ燃
3. 不動産の賃貸及び管理
料技術開発、環境関連技術開発
4. バイオテクノロジー関連ビジネスの事
業開発、投資等
73億2,885万円 300万円
⑤
資本金
（2020年12月31日現在） （2020年５月31日現在）
６．会計処理 の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、当社によるLIGUNAの取得処理と
なります。この処理に伴い当社側でのれんが発生する見込みですが、のれんが発生した場合における金額及び償
却年数など、現時点では確定しておりません。
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（特別目的会社への出資手続き完了）
当社は、 2020年12月15日開催の取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する
ファンドである投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、APCP VI, L.P.及びCJIP (AP) VI,
L.P.、並びに東京センチュリー株式会社とともに、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
（以下、「CCBJH」といいます）が保有するキューサイ株式会社（以下、「対象会社」又は「キューサイ」といい
ます）の発行済株式の全てを取得することを目的に設立された特別目的会社（SPC）である株式会社Q-Partners
（以下、「Q-Partners」といいます）への共同出資を行うことについて決議し、 2021年１月26日 でQ-Partnersへの
出資金30億円の払い込みを行いました。また、Q-Partnersは２月１日付でCCBJHが保有するキューサイの発行済株
式の全てを取得しました。
１．Q-Partnersの概要
（1）名称 株式会社Q-Partners
（2）所在地 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
代表取締役 束原 俊哉
（3）代表者の役職・氏名
（4）資本金 116億8,450万円
（5）設立年月日 2020年10月21日
株式会社ユーグレナ 12.84%
※
（6）出資比率 APファンド 67.22%
東京センチュリー株式会社 19.94%
（7）上場会社と当該会社の関係
資本関係 当社が12.84%を出資しております。
取締役5名のうち1名は当社の取締役が兼任し
人的関係
ております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
※株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、
APCP VI,L.P.、CJIP(AP)VI,L.P.、投資事業有限責任組合AP VI-QG、AP Reiwa F6-A,L.P.及び投資事業有限責任組合AP令和F6-B1の6社の
総称
２．日程
(1)本共同出資実施日 2021年１月26日
(2)株式譲渡実行日 2021年２月１日
３．今後の見通し
本共同出資が当社の2021年９月期の業績に与える影響については、現在精査中であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社ユーグレナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレ
ナの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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