BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第3期(令和2年5月19日-令和3年5月17日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年5月19日-令和3年5月17日) |
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提出日 | |
提出者 | BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月17日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2020年5月19日 至 2020年11月18日)
【ファンド名】 BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
(以下、「当ファンド」ということがあります。また、愛称として「亜米
利加」という名称を用いることがあります。)
【発行者名】 BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山口 省吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館
【事務連絡者氏名】 明石 晃仁
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館
【電話番号】 03(6756)4725
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
以下は2020年12月30日現在です。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 9,674,177,304 72.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 3,629,714,288 27.28
合計(純資産総額) 13,303,891,592 100.00
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。以下同じ。
その他の資産の投資状況
投資比率
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円)
(%)
株価指数先物取引
買建 アメリカ 10,684,017,778 80.30
買建 ― 16,657,060,000 125.20
為替予約取引
売建 ― 6,104,140,000 △45.88
(注)売建の投資比率は△(マイナス)で表示しております。
(参考)米国製造業株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 12,963,484,826 98.24
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 232,370,014 1.76
合計(純資産総額) 13,195,854,840 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次の
とおりです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
計算期間 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2019年 5月17日)
第1期末 15,421,719,698 16,160,447,401 1.0438 1.0938
(2020年 5月18日)
第2期末 7,410,055,765 7,410,055,765 1.0389 1.0389
第3期中間期末 (2020年11月18日) 11,859,852,490 ― 1.1287 ―
2019年12月末日 15,367,723,866 ― 1.0297 ―
2020年 1月末日
14,589,909,583 ― 1.0129 ―
2月末日
14,732,262,203 ― 1.0636 ―
3月末日
8,861,453,460 ― 1.1318 ―
4月末日
7,779,135,868 ― 1.0937 ―
5月末日
7,718,040,688 ― 1.0674 ―
6月末日
8,836,771,028 ― 1.0700 ―
7月末日
7,667,170,204 ― 1.1013 ―
8月末日
8,236,714,184 ― 1.1339 ―
9月末日
9,381,329,639 ― 1.1037 ―
10月末日 11,250,433,143 ― 1.1238 ―
11月末日 12,171,737,463 ― 1.1374 ―
12月末日 13,303,891,592 ― 1.1760 ―
(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期( 2018年 5月17日~2019年 5月17日 )
0.0500
第2期(2019年 5月18日~2020年 5月18日)
0
第3期中間(2020年 5月19日~2020年11月18日)
該当事項なし
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率(%)
9.4
第1期(2018年 5月17日~2019年 5月17日)
第2期(2019年 5月18日~2020年 5月18日)
△0.5
第3期中間(2020年 5月19日~2020年11月18日)
8.6
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で
除したものをいいます。なお、第1期については、前期末基準価額を1万口当たり10,000円として計算していま
す。
2【設定及び解約の実績】
(単位:口)
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
26,517,625,566 11,743,071,506 14,774,554,060
第1期( 2018年 5月17日~2019年 5月17日 )
第2期(2019年 5月18日~2020年 5月18日)
5,306,739,887 12,948,652,016 7,132,641,931
第3期中間(2020年 5月19日~2020年11月18日)
6,765,666,101 3,390,749,233 10,507,558,799
(注1)第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
(注2)上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2020年5月19
日から2020年11月18日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期中間計算期間末
(2020年5月18日現在) (2020年11月18日現在)
資産の部
流動資産
809,344,438 2,464,897,524
金銭信託
5,021,846,126 8,719,518,737
親投資信託受益証券
51,607,965 67,456,753
派生商品評価勘定
969,496,494
未収入金 -
780,858,178 749,544,351
差入委託証拠金
7,633,153,201 12,001,417,365
流動資産合計
7,633,153,201 12,001,417,365
資産合計
負債の部
流動負債
4,011,000
派生商品評価勘定 -
82,428,000
未払金 -
9,646,544 49,568,848
未払解約金
3,407,861 2,461,801
未払受託者報酬
122,683,241 88,624,798
未払委託者報酬
920,790 909,428
その他未払費用
223,097,436 141,564,875
流動負債合計
223,097,436 141,564,875
負債合計
純資産の部
元本等
7,132,641,931 10,507,558,799
元本
剰余金
277,413,834 1,352,293,691
中間剰余金又は中間欠損金(△)
382,955 260,420
(分配準備 積立金 )
7,410,055,765 11,859,852,490
元本等合計
7,410,055,765 11,859,852,490
純資産合計
7,633,153,201 12,001,417,365
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
(自 2019年 5月18日 (自 2020年 5月19日
至 2019年11月17日) 至 2020年11月18日)
営業収益
678,567,429 1,625,432,483
有価証券売買等損益
△ 1,228,549,491 △ 1,019,230,252
派生商品取引等損益
35,734,912 163,334,695
為替差損益
1,363,360
-
その他収益
△ 512,883,790 769,536,926
営業収益合計
営業費用
4,291,309 2,461,801
受託者報酬
154,486,927 88,624,798
委託者報酬
7,607,457 2,282,605
その他費用
166,385,693 93,369,204
営業費用合計
営業利益又は営業損失(△)
△ 679,269,483 676,167,722
経常利益又は経常損失(△)
△ 679,269,483 676,167,722
中間純利益又は中間純損失(△)
△ 679,269,483 676,167,722
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
△ 128,846,314 152,401,736
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額
(△)
647,165,638 277,413,834
期首剰余金又は期首欠損金(△)
123,065,687 722,456,156
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
- -
損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
123,065,687 722,456,156
損金減少額
177,009,386 171,342,285
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
177,009,386 171,342,285
損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
- -
損金増加額
分配金 - -
42,798,770 1,352,293,691
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 ・親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び ・外国為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相
場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち
対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲
値によって計算しております。
・市場デリバティブ取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品
取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成のための ・外貨建資産等の会計処理
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第
60条及び第61条に基づいて処理しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間末
項目
(2020年5月18日現在) (2020年11月18日現在)
1.受益権の総数 7,132,641,931口 10,507,558,799口
2.1口当たり純資産額 1.0389円 1.1287円
(1万口当たり純資産額) (10,389円) (11,287円)
3.その他 ブローカーへの差入委託証拠金の ブローカーへの差入委託証拠金の
中には、金融商品取引所および外 中には、金融商品取引所および外
国金融商品市場に差入れられてい 国金融商品市場に差入れられてい
る証拠金のほかに、ブローカーに る証拠金のほかに、ブローカーに
保管されている金額652,230,178円 保管されている金額512,219,151円
が含まれています。 が含まれています。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
(自 2019年 5月18日 (自 2020年 5月19日
至 2019年11月17日) 至 2020年11月18日)
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として委託者報酬 部を委託するために要する費用として委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総
同左
額に、年0.33%を乗じて得た額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
及び差額 いるため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」
に記載しております。
(3)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
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3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
項の補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(株式及び通貨関連)
第2期
(2020年5月18日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 1,577,136,038 - 1,525,528,073 51,607,965
市場取引 為替予約取引
以外の取引
売建
米ドル 1,495,809,000 - 1,499,820,000 △4,011,000
合計 - - - 47,596,965
(注)時価の算定方法
1. 為替予約取引については下記のように評価しております。
①本書における計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
(1) 同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
2. 市場デリバティブ取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 市場デリバティブ取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商
品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
4. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
第3期中間計算期間末
(2020年11月18日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,522,707,453 - 3,566,602,206 43,894,753
市場取引 為替予約取引
以外の取引
買建
米ドル 3,410,088,000 - 3,433,650,000 23,562,000
合計 - - - 67,456,753
(注)時価の算定方法
1. 為替予約取引については下記のように評価しております。
①本書における中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
(1) 同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
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・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレート
を 用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
2. 市場デリバティブ取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 市場デリバティブ取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商
品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
4. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動
第2期 第3期中間計算期間末
項目
(2020年5月18日現在) (2020年11月18日現在)
期首元本額 14,774,554,060円 7,132,641,931円
期中追加設定元本額 5,306,739,887円 6,765,666,101円
期中一部解約元本額 12,948,652,016円 3,390,749,233円
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(参考)
米国製造業株式マザーファンド
当ファンドは、「米国製造業株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、2020年11月18日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
(2020年5月18日現在) (2020年11月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 42,436,249 41,116,903
金銭信託 47,368,115 286,881,583
株式 7,612,011,669 11,719,188,861
未収入金 988,358,368 -
9,235,205 6,047,679
未収配当金
流動資産合計 8,699,409,606 12,053,235,026
資産合計 8,699,409,606 12,053,235,026
負債の部
流動負債
未払解約金 921,867,496 71,837,527
871 8,191
その他未払費用
流動負債合計 921,868,367 71,845,718
負債合計 921,868,367 71,845,718
純資産の部
元本等
元本 1,980,772,419 2,344,503,852
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 5,796,768,820 9,636,885,456
元本等合計 7,777,541,239 11,981,389,308
純資産合計 7,777,541,239 11,981,389,308
負債純資産合計 8,699,409,606 12,053,235,026
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 ・株式
方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
・外国金融商品市場(以下「海外取引所」という)に上場されている有価
証券
原則として海外取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日
に知りうる直近の最終相場で評価しております。
同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取
引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の
最終相場によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受
託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価
しております。
2.デリバティブの評価基準及び ・外国為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、開示対象ファンドの中間計算期間末日において、わが国に
おける対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、
為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための ・外貨建資産等の会計処理
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第
60条及び第61条に基づいて処理しております。
・貸借対照表は、2020年11月18日現在のものであります。当該親投資信
託の計算期間は原則として毎年5月18日から翌年5月17日までとなって
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2020年5月18日現在) (2020年11月18日現在)
1.受益権の総数 1,980,772,419口 2,344,503,852口
2.1口当たり純資産額 3.9265円 5.1104円
(1万口当たり純資産額) (39,265円) (51,104円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
項の補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動
項目 (2020年5月18日現在) (2020年11月18日現在)
期首元本額 3,563,736,348円 1,980,772,419円
期中追加設定元本額 1,242,270,554円 976,979,027円
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期中一部解約元本額 2,825,234,483円 613,247,594円
期末元本額 1,980,772,419円 2,344,503,852円
元本の内訳(注)
米国製造業株式ファンド 701,809,952円 638,273,667円
BNYメロン・米国株式
1,278,962,467円 1,706,230,185円
ダイナミック戦略ファンド
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
以下は2021年1月末現在です。
資本金 7億9,500万円
発行可能株式総数 20,000株
発行済株式総数 15,900株
最近5年間における主な資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行って
います。
2020年12月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。(ただ
し、親投資信託を除きます。)
純資産額合計
ファンドの種類 本数
(百万円)
公募証券投資信託 20 184,567
追加型株式投資信託 20 184,567
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
私募証券投資信託 16 855,387
合 計 36 1,039,954
(3)【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される
事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日 内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2019年4月1日至
2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,643,359 5,342,771
未収委託者報酬 1,373,798 938,538
未収運用受託報酬 3,533,309 5,305,931
未収収益 117,489 163,040
未収入金 20,731 19,979
前払費用 36,284 58,390
15,256 6,861
仮払金
流動資産計 9,740,229 11,835,514
固定資産
有形固定資産
器具備品 *1 1,234 *1 1,056
リース資産 *1 597 -
有形固定資産計 1,831 1,056
無形固定資産
34,312 17,070
ソフトウェア
無形固定資産計 34,312 17,070
投資その他の資産
投資有価証券 2,401 1,849
長期差入保証金 125,814 120,832
214,209 236,733
繰延税金資産
投資その他の資産計 342,426 359,415
固定資産計 378,570 377,542
資産合計 10,118,800 12,213,056
負債の部
流動負債
未払金 172,620 164,611
未払費用 3,732,078 4,865,779
リース債務 671 -
預り金 176,116 150,769
仮受金 24,075 17,197
未払法人税等 308,187 249,795
未払消費税等 144,471 202,105
賞与引当金 138,963 155,329
流動負債計 4,697,185 5,805,588
固定負債
423,795 485,404
退職給付引当金
固定負債計 423,795 485,404
負債合計 5,120,980 6,290,993
純資産の部
株主資本
資本金 795,000 795,000
資本剰余金
695,000 695,000
資本準備金
資本剰余金合計 695,000 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
3,507,540 4,432,167
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,507,540 4,432,167
株主資本合計 4,997,540 5,922,167
評価・換算差額等
△ 104
278
その他有価証券評価差額金
△ 104
評価・換算差額等合計 278
純資産合計 4,997,819 5,922,063
負債・純資産合計 10,118,800 12,213,056
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 7,580,480 5,443,591
運用受託報酬 5,839,920 7,698,964
その他営業収益 689,202 857,216
営業収益計 14,109,602 13,999,773
営業費用
支払手数料 3,289,377 2,322,911
広告宣伝費 82,305 80,545
調査費 6,501,554 7,465,799
通信費 4,908 4,881
印刷費 11,809 9,324
協会費 13,231 14,971
5,393 5,544
その他の営業雑経費
営業費用計 9,908,580 9,903,977
一般管理費
役員報酬 104,068 100,800
給与・手当 1,024,924 1,059,503
賞与引当金繰入額 138,963 155,329
賞与 357,486 375,949
退職給付費用 103,322 103,292
交際費 3,802 3,817
旅費交通費 34,843 31,624
租税公課 48,055 44,491
不動産賃借料 188,921 192,746
事務委託費 534,569 475,787
固定資産減価償却費 32,164 18,017
諸経費 155,771 152,735
一般管理費計 2,726,893 2,714,095
営業利益 1,474,128 1,381,700
営業外収益
受取利息 224 194
受取配当金 77 82
13,313 1,218
雑収入
営業外収益計 13,614 1,495
営業外費用
支払利息 37 2
為替差損 1,642 17,792
663 -
雑損失
営業外費用計 2,343 17,794
経常利益 1,485,399 1,365,401
特別損失
特別退職金 3,132 -
特別損失計 3,132 -
税引前当期純利益 1,482,267 1,365,401
法人税、住民税及び事業税
469,803 463,129
△ 22,354
法人税等調整額 9,023
法人税等合計 478,827 440,774
当期純利益 1,003,440 924,626
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
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評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
△ 323
当期首残高 795,000 695,000 2,504,100 3,994,100 3,993,777
当期変動額
当期純利益 1,003,440 1,003,440 1,003,440
株主資本以外の項目
602 602
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,003,440 1,003,440 602 1,004,042
当期末残高 795,000 695,000 3,507,540 4,997,540 278 4,997,819
当事業年度(自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 3,507,540 4,997,540 278 4,997,819
当期変動額
当期純利益 924,626 924,626 924,626
株主資本以外の項目
△ 383 △ 383
の当期変動額(純額)
△ 383
当期変動額合計 - - 924,626 924,626 924,243
△ 104
当期末残高 795,000 695,000 4,432,167 5,922,167 5,922,063
[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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4. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
器具備品 2,329千円 2,506千円
- 千円
リース資産 18,104千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
コピー機
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これ
らの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要で
あると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきまして
は取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に
限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の
投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
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営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為
替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金
4,643,359 4,643,359 -
(2)未収委託者報酬
1,373,798 1,373,798 -
(3)未収運用受託報酬
3,533,309 3,533,309 -
(4)投資有価証券
その他の有価証券
2,401 2,401 -
資産計 9,552,867 9,552,867 -
(1)未払費用 3,732,078 3,732,078 -
負債計 3,732,078 3,732,078 -
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金
5,342,771 5,342,771 -
(2)未収委託者報酬
938,538 938,538 -
(3)未収運用受託報酬
5,305,931 5,305,931 -
(4)投資有価証券
その他の有価証券
1,849 1,849 -
資産計 11,589,089 11,589,089 -
(1)未払費用 4,865,779 4,865,779 -
負債計 4,865,779 4,865,779 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によって
おります。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 4,643,359 - - -
未収委託者報酬 1,373,798 - - -
未収運用受託報酬 3,533,309 - - -
合 計 9,550,466 - - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 5,342,771 - - -
未収委託者報酬 938,538 - - -
未収運用受託報酬 5,305,931 - - -
合 計 11,587,240 - - -
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 2,401 2,000 401
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,401 2,000 401
合 計 2,401 2,000 401
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
△ 151
投資信託受益証券 1,849 2,000
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 151
小 計 1,849 2,000
△ 151
合 計 1,849 2,000
2. 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
区 分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 9,337 - 663
合計 9,337 - 663
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付引当金期首残高 369,996千円 423,795千円
退職給付費用 79,674千円 79,102千円
退職給付の支払額 △25,875千円 △17,493千円
退職給付引当金期末残高 423,795千円 485,404千円
3. 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 79,674千円 79,102千円
確定拠出年金制度に基づく要拠出額 23,647千円 24,190千円
退職給付費用 103,322千円 103,292千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
10,773 千円 11,118 千円
未払費用否認
10,032 〃 8,522 〃
未払事業税
7,906 〃 6,330 〃
未払地方法人特別税
42,550 〃 47,561 〃
賞与引当金
129,766 〃 148,830 〃
退職給付引当金
- 〃 46 〃
投資有価証券
12,742 〃 14,287 〃
敷金償却
561 〃 255 〃
税務上の繰延資産
繰延税金資産合計 214,332 千円 236,733 千円
繰延税金負債
123 千円 - 千円
投資有価証券
123 千円 - 千円
繰延税金負債計
214,209 千円 236,733 千円
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
% %
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
住民税均等割 0.2 0.2
役員賞与 1.3 1.4
交際費否認 0.1 0.1
0.1 0.0
その他
32.3 32.3
税効果適用後の法人税等の負担率
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
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該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 7,580,480 5,839,920 689,202 14,109,602
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
10,632,295 530,608 2,941,080 5,618 14,109,602
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 2,865,649 投資運用業
A社 (注) 2,601,839 投資運用業
(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 5,443,591 7,698,964 857,216 13,999,773
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
9,839,598 631,005 3,523,542 5,625 13,999,773
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,424,589 投資運用業
A社 (注) 3,873,310 投資運用業
(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
投資一任
BNYメロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 654,270
子会社 業務 提供 取引の収入 2,626,377 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
メロン・
営業費用
親会社の インベストメンツ・ 米国 資産運用 サービス
$0.5 なし (調査費) 2,552,569 未払費用 587,812
子会社 コーポレーション ボストン 業務 受入
(注1)
(注2)
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ £46 なし (調査費) 902,777 未払費用 496,692
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド (注1)
ウォルター・スコット
営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
アンド パートナーズ・
£0.025 なし (調査費) 2,043,098 未払費用 1,839,817
子会社 エジンバラ 業務 受入
(注1)
リミテッド
(注1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(注2)BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションは、2019年1月2日か
らメロン・インベストメンツ・コーポレーションへと会社名が変更になりました。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
投資一任
BNYメロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 848,504
子会社 業務 提供 取引の収入 3,185,317 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
メロン・
営業費用
親会社の インベストメンツ・ 米国 資産運用 サービス
$0.5 なし (調査費) 2,202,814 未払費用 490,110
子会社 コーポレーション ボストン 業務 受入
(注1)
(注2)
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ £46 なし (調査費) 722,459 未払費用 360,599
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド (注1)
ウォルター・スコット
営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
アンド パートナーズ・
£0.025 なし (調査費) 3,612,165 未払費用 3,420,679
子会社 エジンバラ 業務 受入
(注1)
リミテッド
(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2. 親会社に関する注記
BNYメロン・インベストメント・マネジメント(APAC)ホールディングス・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
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1株当たり純資産額 314,328円29銭 372,456円80銭
1株当たり当期純利益金額 63,109円45銭 58,152円63銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(千円) 1,003,440 924,626
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,003,440 924,626
期中平均株式数 15,900 15,900
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(中間財務諸表)
1. 当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
3. 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,059,471
未収委託者報酬 771,621
未収運用受託報酬 1,138,846
未収収益 236,405
未収入金 21,610
前払費用 38,641
仮払金 9,619
100,236
未収消費税等 *3
流動資産計 8,376,452
固定資産
有形固定資産
器具備品 *1 974
有形固定資産計 974
無形固定資産
8,535
ソフトウェア *2
無形固定資産計 8,535
投資その他の資産
投資有価証券 2,207
長期差入保証金 119,706
324,196
繰延税金資産
投資その他の資産計 446,110
固定資産計 455,619
資産合計 8,832,072
負債の部
流動負債
未払金 154,848
未払費用 1,194,794
預り金 18,304
未払法人税等 261,835
仮受金 8,706
賞与引当金 406,248
流動負債計 2,044,737
固定負債
523,679
退職給付引当金
固定負債計 523,679
負債合計 2,568,416
純資産の部
株主資本
資本金 795,000
資本剰余金
695,000
資本準備金
資本剰余金計 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
4,773,511
繰越利益剰余金
利益剰余金計 4,773,511
株主資本計 6,263,511
評価・換算差額等
144
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 144
純資産合計 6,263,655
負債・純資産合計 8,832,072
(2)中間損益計算書
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(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 1,955,759
運用受託報酬 2,035,605
441,737
その他営業収益
営業収益計 4,433,103
2,657,888
営業費用
営業費用計 2,657,888
一般管理費 *1 1,269,407
営業利益 505,807
4,250
営業外収益
経常利益 510,058
特別損失
14,500
特別退職金
税引前中間純利益 495,558
法人税、住民税及び事業税 241,787
△ 87,572
法人税等調整額
中間純利益 341,343
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
△ 104
当期首残高 795,000 695,000 4,432,167 5,922,167 5,922,063
当中間期変動額
中間純利益 341,343 341,343 341,343
株主資本以外の項目の
248 248
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 341,343 341,343 248 341,592
当中間期末残高 795,000 695,000 4,773,511 6,263,511 144 6,263,655
[注記事項]
(重要な会計方針)
期 別 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
項 目
至 2020年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方 有価証券
法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
器具備品 15年~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除
項 対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
*1. 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
器具備品 2,589千円
*2. 無形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
ソフトウェア 206,053千円
*3. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未収消費税等」として表示しており
ます。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
*1. 減価償却実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産 82千円
無形固定資産 8,535千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 15,900 - - 15,900
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
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当中間会計期間(2020年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金
6,059,471 6,059,471 -
(2)未収委託者報酬
771,621 771,621 -
(3)未収運用受託報酬
1,138,846 1,138,846 -
(4)投資有価証券
その他の有価証券
2,207 2,207 -
資産計 7,972,145 7,972,145 -
(1)未払費用 1,194,794 1,194,794 -
負債計 1,194,794 1,194,794 -
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によって
おります。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間(2020年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
区 分 種類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 2,000 2,207 207
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,000 2,207 207
合 計 2,000 2,207 207
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 1,955,759 2,035,605 441,737 4,433,103
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
2,347,586 316,791 1,765,929 2,796 4,433,103
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 1,681,245 投資運用業
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 393,940.59円
1株当たり中間純利益金額 21,468.15円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益(千円) 341,343
普通株式に係る中間純利益(千円) 341,343
普通株式に帰属しない金額(千円) -
普通株式の期中平均株式数(株) 15,900
(重要な後発事項)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月8日
BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会
社(旧社名 BNY メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社)の2019年4月1日から2020年3
月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の2020年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月16日
BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第24期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の2020
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年1月20日
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 保 直 毅
公認会計士
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているBNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンドの2020年5月19日
から2020年11月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンドの2020年11月18日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年5月19日から2020年11月18日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、BNYメロン・
インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又
は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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