杉本商事株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 33,316,773 29,705,319 43,890,514
経常利益 (千円) 2,305,107 1,784,990 2,929,515
親会社株主に帰属する
(千円) 1,507,330 1,206,722 1,894,705
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,738,006 1,685,702 1,851,850
純資産額 (千円) 30,989,310 31,499,702 31,093,163
総資産額 (千円) 36,796,977 37,314,003 36,535,552
１株当たり四半期
(円) 140.19 114.53 177.01
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.2 84.4 85.1
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 67.24 52.23
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている重要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対して「感染拡大抑止最優
先」により経済活動が制限され、大幅なマイナス成長に至った最悪期を脱しつつあるものの、感染再拡大への懸念
から下押し圧力は残っており、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。「感染拡大抑止と経済活動
維持との両立」を図ったことにより、輸出・生産は中国や米国向けを中心に回復への動きが見受けられました。業
種別では、半導体関連事業や自動車関連事業が、コロナ禍前の水準に回復するには至らないものの持ち直しつつあ
りました。一方、設備投資に関しては、新型コロナウイルスを巡る不透明感が高く、おしなべて慎重な姿勢が続い
ています。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた第二次中期経営計画『Sincerity to 100』
の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズ
にも対応できるインフラを整備・活用する。」との方針は堅持しつつ、従業員及び顧客の安全と健康確保を最優先
命題に感染リスク対策に万全を尽くしながら、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱
商品拡大等の重点施策を、営業活動に工夫を重ねて推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高297億５百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益17億84百万円
（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億６百万円（前年同期比19.9％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①東部
東部では、新型コロナウイルス感染拡大の中、製鉄関連や自動車、半導体関連の不調が長引いていましたが、一
部の自動車関連や半導体関連に回復の兆しが見えてきており部材等の調達が進みました。しかし、営業の訪問は規
制をかけられており、思うような営業活動はできず、全体として低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は70億85百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益３億62百万円（前年
同期比21.7％減）となりました。
②中部
中部では、新型コロナウイルス感染症に伴う生産活動の縮小と設備投資の抑制の影響を受け、主要業界の自動車
業界、鉄鋼業界、工作機械業界、航空業界で大きく落ち込む結果となりました。一方、半導体、電子業界は好調を
維持、鉄鋼業界、自動車業界の一部では回復の兆しは見られましたが、全体的に低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は81億35百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は３億78百万円（前
年同期比30.3％減）となりました。
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③西部
西部では、自動車業界、鉄鋼業界、半導体業界において回復に向けての動きがあるものの、新型コロナウイルス
感染症の長期化により、製造業全般における生産稼働率の低下、設備投資の抑制、企業における従業員の出社制限
などがあり、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は137億46百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は７億37百万円（前
年同期比22.8％減）となりました。
④海外
海外では、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に厳しい状況が続いておりますが、主力国のひとつであ
る中国では回復の動きが顕著であり、増加傾向で推移いたしました。しかし、韓国などのその他の主力国は依然回
復の足取りが鈍く、輸出全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は７億37百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は60百万円（前年同期
比7.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は373億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円増加
しております。これは主に現金及び預金が６億53万円増加、投資有価証券が７億５百万円増加する一方、受取手形
及び売掛金が１億86百万円減少、電子記録債権が１億60百万円減少したためであります。負債は58億14百万円とな
り前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加しております。これは主に買掛金が５億72百万円増加、繰延税金負債
が２億46百万円増加する一方、未払法人税等が３億58百万円、未払費用が１億91百万円減少したためであります。
純資産は314億99百万円となり前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加しております。これは利益剰余金が４億67
百万円増加、その他有価証券評価差額金が４億80百万円増加する一方、自己株式の取得により自己株式が５億40百
万円減少したためであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 11,399,237 11,399,237
（市場第一部） あります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 11,399 ― 2,597,406 ― 2,513,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 842,000
普通株式 10,544,900
完全議決権株式（その他） 105,449 ―
普通株式 12,337
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 105,449 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 77株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市西区立売堀５丁目７番27号 842,000 ― 842,000 7.4
杉本商事株式会社
計 ― 842,000 ― 842,000 7.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,756,118 8,409,919
※ 10,872,084
受取手形及び売掛金 11,059,043
※ 3,494,522
電子記録債権 3,655,426
商品 1,795,478 1,889,099
その他 135,840 98,664
△ 1,631 △ 1,584
貸倒引当金
流動資産合計 24,400,275 24,762,705
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,454,018 2,381,227
構築物（純額） 24,995 28,688
車両運搬具（純額） 79,307 67,769
工具、器具及び備品（純額） 170,533 198,842
土地 5,380,044 5,336,234
103,780 36,410
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,212,679 8,049,171
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
のれん 528,045 484,841
ソフトウエア 104,838 58,859
12,650 57,048
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 684,428 639,643
投資その他の資産
投資有価証券 2,505,643 3,210,662
出資金 14,890 14,860
退職給付に係る資産 326,291 343,559
差入保証金 243,286 211,855
繰延税金資産 74,037 ―
その他 89,886 86,141
△ 15,866 △ 4,595
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,238,168 3,862,483
固定資産合計 12,135,276 12,551,298
資産合計 36,535,552 37,314,003
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,583,926 4,155,985
未払金 225,047 217,683
未払費用 479,975 288,842
未払法人税等 427,250 68,383
未払消費税等 62,501 164,632
107,916 106,246
その他
流動負債合計 4,886,616 5,001,774
固定負債
長期未払金 260,685 260,685
長期預り保証金 151,492 158,468
繰延税金負債 ― 246,968
退職給付に係る負債 143,402 146,307
192 96
その他
固定負債合計 555,772 812,526
負債合計 5,442,389 5,814,301
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 26,719,840 27,187,561
△ 1,401,204 △ 1,941,366
自己株式
株主資本合計 30,445,338 30,372,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 641,340 1,121,422
6,484 5,382
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 647,824 1,126,804
純資産合計 31,093,163 31,499,702
負債純資産合計 36,535,552 37,314,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 33,316,773 29,705,319
26,966,220 23,949,946
売上原価
売上総利益 6,350,552 5,755,372
販売費及び一般管理費 4,331,537 4,215,579
営業利益 2,019,015 1,539,793
営業外収益
受取利息 1,003 770
受取配当金 31,541 25,129
仕入割引 235,097 194,904
不動産賃貸料 73,909 70,347
12,742 8,568
その他
営業外収益合計 354,293 299,719
営業外費用
支払利息 998 985
売上割引 55,509 47,389
11,694 6,146
その他
営業外費用合計 68,202 54,522
経常利益 2,305,107 1,784,990
特別利益
1,528 14,459
固定資産売却益
特別利益合計 1,528 14,459
特別損失
固定資産除売却損 2,261 9,059
会員権評価損 4,060 ―
12,017 3
減損損失
特別損失合計 18,340 9,062
税金等調整前四半期純利益 2,288,295 1,790,387
法人税、住民税及び事業税
669,715 473,653
111,249 110,011
法人税等調整額
法人税等合計 780,965 583,665
四半期純利益 1,507,330 1,206,722
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,507,330 1,206,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,507,330 1,206,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228,817 480,082
1,858 △ 1,102
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 230,675 478,980
四半期包括利益 1,738,006 1,685,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,738,006 1,685,702
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 157,840千円
電子記録債権 ―千円 109,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 270,351千円 265,179千円
のれんの償却額 33,602千円 43,203千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 442,296 40 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 424,936 40 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 422,286 40 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 316,714 30 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
外部顧客への売上高 8,076,172 9,320,914 15,110,417 809,268 33,316,773
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,076,172 9,320,914 15,110,417 809,268 33,316,773
セグメント利益 463,384 543,246 955,518 56,865 2,019,015
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
外部顧客への売上高 7,085,724 8,135,799 13,746,684 737,110 29,705,319
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,085,724 8,135,799 13,746,684 737,110 29,705,319
セグメント利益 362,994 378,571 737,273 60,953 1,539,793
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
140円19銭 114円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,507,330 1,206,722
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,507,330 1,206,722
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,751 10,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第96期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月27日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
① 配当金の総額 316,714千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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