株式会社電通グループ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通グループ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【会社名】 株式会社電通グループ
【英訳名】 DENTSU GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山本敏博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03-6217-6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03-6217-6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社電通グループ(E04760)
臨時報告書
１【提出理由】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしました
ので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1) 当該事象の発生年月日
2021年２月15日
(2) 当該事象の内容
当社は、2021年２月15日に開催の取締役会において、電通ジャパンネットワーク（DJN）の提供価値を転換するため
の基盤再構築を目的とした、国内事業における構造改革の実施を決定いたしました。
当社グループは2020年８月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」に着手し、以降、海外
事業の構造改革や保有株式の売却などの一部施策を2020年度中に実施してきました。2021年度はこの見直しの結果と
して、国内・海外事業の構造改革やバランスシートの効率化、ひいては株主価値の最大化に向けた施策を遂行しま
す。このうち、国内事業の構造改革については、2021年２月15日に実施を決定しました。この改革は、2021年２月15
日に発表した2021年度から2024年度を対象とする「中期経営計画 ―構造改革と事業変革による持続的な成長の実現
―」に向けた成長のベースとなる事業変革を強力に推進していくものです。
DJNは、この改革を通して、「ビジネスフォーメーションの変革」、「人財フォーメーションの変革」、「オフィス
環境の進化」を推進し、顧客企業の持続的成長にコミットして社会課題の解決に貢献する「Integrated Growth
Partner（インテグレーテッド・グロース・パートナー）」への進化を加速させていきます。
① ビジネスフォーメーションの変革
電通グループの事業戦略の中核となる「Integrated Growth Solutions（インテグレーテッド・グロース・ソリュー
ション）」を、最高品質かつ最も効率的なバリューチェーンで顧客企業へ提供するため、現在の国内事業の事業領域
である「広告」、「クリエーティブ」、「マーケティング・プロモーション」、「デジタル」、「メディア」、「コ
ンテンツ」などを４つの事業領域に変革します。４つとは、「AX（Advertising Transformation）領域」、「BX
（Business Transformation）領域」、「CX（Customer Experience Transformation）領域」、「DX（Digital
Transformation）領域）」であり、2021年度末までにこの変革の完了を目指します。
・AX：広告の高度化・効率化を実現する広告宣伝変革領域
・BX：顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域
・CX：最適な顧客体験をデザインし、実現するカスタマーエクスペリエンス変革領域
・DX：マーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域
また、この４つの事業領域が生み出す価値を高め、個社の力を最大化しながらDJNとしての競争力を強化していくた
めに、国内事業を構成するDJN各社の機能を、専門領域やシナジー創出の観点からグルーピング（AXグループ、BXグ
ループ、CXグループ、DXグループ）し、バーチャル組織の設置も含めて、最適化していきます。さらに、これら４つ
の事業領域を支えるプラットフォーム事業の立ち上げや、コーポレート機能の高度化と効率化を目的とした新会社の
設立などを検討しています。
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臨時報告書
② 人財フォーメーションの変革
事業成長と社会への貢献を目指し、変化を厭わず成長し続ける人財が集まり、高め合う環境を整備するため、グ
ループ内の多様な人財を生かし、最適な人財フォーメーションを構成していきます。このために、専門領域やシナ
ジー創出の観点からの人財の再配置、および新たな成長のために必要な人財を見据えた採用戦略の見直しの実施を検
討しています。加えて、多様なキャリア設計を支援する取り組みとして、ビジネスフォーメーションの変革に合致し
た成長支援の施策や、新たなキャリアを歩もうとする社員への支援としての早期希望退職プログラムなど、複数の施
策の検討・実施を想定しています。当変革に向けた施策として、2020年度には(株)電通において社員への新しいキャ
リアの選択肢の提供に紐づく早期希望退職プログラムを実施済みですが、それ以外の施策は2021年度中に実施する予
定です。これらの施策については詳細が確定した段階でDJN各社より必要に応じてお知らせいたします。
③ オフィス環境の進化
汐留の電通本社ビルをDJN全体の中核となる事業拠点とし、各社が相互に繋がりシナジーを高度化し、事業を創発す
る場へと進化させます。DJN各社の執務・共有スペースを新しい働き方に適した設計のもとに配置することで、固定費
の低減と同時に、従業員がより生き生きと効率的に働ける環境を整備します。当社グループは2017年から推進してい
る働き方改革の中で、オフィス環境とIT環境の改善を人事施策と合わせて推進し、さらに、コロナ禍では早期のリ
モートワーク体制への移行やオフィス設計変更など、刻々と変化する社会環境に迅速に対応してきました。今回は、
事業創発と効率的な働き方の観点からオフィス環境をさらに進化させるもので、2024年度末の完了を予定しています
が、それ以降も変化する社会環境に合わせ、働く環境を進化させ続けていきます。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
国内事業の構造改革にかかる費用は総額で約500億円を想定しています。このうち、約240億円は主に早期希望退職
プログラムに関わる費用として2020年度に計上しており、約230億円を2021年度に、残額を2022年度以降に計上する予
定です。2021年度の費用の多くは、早期希望退職プログラム、事業・組織の強化に伴う費用、オフィス環境の進化に
伴う費用となることを想定しています。国内事業における構造改革の効果としては、2022年度以降、2019年度比で毎
年平均で約210億円の費用低減を想定しています。
当社グループは、国内事業におけるこれらの構造改革施策を着実に遂行することで、成長のベースとなる事業変革
を実現し、中期経営計画の達成と企業価値の更なる向上を目指します。
以上
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