ＩＮＥＳＴ株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ＩＮＥＳＴ株式会社
【英訳名】 INEST, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目25番８号
【電話番号】 03-4216-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務 片野 良太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目25番８号
【電話番号】 03-4216-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務 片野 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次
第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 2,293 4,362 2,967
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 620 49 △ 649
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損 (百万円) △ 671 190 △ 698
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 671 190 △ 698
純資産額 (百万円) 151 1,838 124
総資産額 (百万円) 1,645 4,939 1,578
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 11.20 2.61 △ 11.65
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 9.2 37.2 7.9
第24期 第25期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.53 △ 0.25
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。第25期第３四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発
行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有してい
ないため記載しておりません。
４ 第25期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上の基礎のうち、Ａ種優先株式は剰余金の
配当について普通株式と同順位であるため、普通株式と同等の株式としております。
2/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主
要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
(法人向け事業)
法人向け事業セグメントは、主に中小企業に対して、通信キャリア、メーカー等の顧客のニーズにあった各種商
品の取次販売を当社、株式会社アイ・ステーション、株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕｐ ＡＬＬ、株式会社どうぶつでんき
及び株式会社ジョインアップにて行っております。
当社は、当社グループの経営状況に鑑み、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社
ＥＰＡＲＫモールの全株式及び債権を2020年５月１日に譲渡したため、連結の範囲から除外し、予約システム等の
ソリューションサービスの提供を終了しております。
また、主に飲食店等の事業者を対象に、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する事業
を運営しておりましたが、2020年４月30日に当該サービスの提供を終了いたしました。
なお、第２四半期連結会計期間において、中小法人向けの取次販売を強化し収益機会を拡充する目的で、株式会
社アイ・ステーションを完全子会社とする株式交換を実施したことにより当該会社及びその子会社である株式会社
Ｌｉｇｈｔ Ｕｐ ＡＬＬ及び株式会社どうぶつでんきを連結の範囲に含めております。
(個人向け事業)
個人向け事業セグメントは、 主に個人に対して、通信キャリア、メーカー等の顧客のニーズにあった各種商品の
取次販売を日本企業開発支援株式会社及び株式会社Ｐａｔｃｈにて行っております。
なお、第２四半期連結会計期間より、個人向けの取次販売を強化し収益機会を拡充する目的で、新たに株式を取
得したことにより、株式会社Ｐａｔｃｈを連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により
構成されることとなりました。
3/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
(１)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、中長期的に業績を拡大していくためには、次なる収益の柱となる事業に資金を積極的に投下
していくことが適切であると考え、2017年３月期より予約システム等のソリューションサービス、2019年３月期
より広告ソリューション事業を開始いたしました。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソ
リューションサービスの開発・拡販に向け、先行投資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確
保のために第三者割当増資にて資金調達を行い、更に積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいり
ました。その結果、2019年３月期には営業損失438百万円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、2020
年３月期には、営業損失483百万円、営業キャッシュ・フロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及
び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在していると認識しております。しかしながら、当該事象を解消または改善するための対応策を講じ
ることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、次のとおりであります。
(イ)連結子会社２社の株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了
当社は、当社グループの経営状況を鑑み、連結子会社である株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式
会社ＥＰＡＲＫモールの当社が保有する全株式を2020年５月１日に譲渡し、予約システム等のソリューショ
ンサービスの提供及び広告ソリューション事業を2020年４月30日に終了いたしました。
当社グループの経営資源や人材リソースを今後発展が見込まれる事業に集中させ、一方で事業の拡大を見
込むことが難しい分野から撤退することで、今後の損益面に大きな改善を見込んでおります。
(ロ)Ｍ＆Ａによる新たな収益源の確保
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーションとの間で、当社を株式交
換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて
決議し、株式交換契約を締結いたしました。また当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、株式会
社Ｐａｔｃｈの全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し、2020年８月１日付で全
株式を取得し子会社化いたしました。なお、本株式交換は、2020年８月１日を効力発生日として実施され、
株式会社アイ・ステーションは当社の完全子会社となりました。
当社グループにはない販売網や営業力と多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤と商品を有している会社を
株式交換及び株式譲渡によって取得することにより、当社として自己資本を拡充することができ、収益機会
の拡充や、人員の効率的な適材適所での活用といった点において、有効に作用するものと考えております。
また両社間で重複する業務の合理化を通じた効率的な経営管理体制を構築できることで、営業利益の黒字化
を実現し、営業キャッシュ・フローをプラスに転換させることが狙えるものと考えております。このように
当社グループとのシナジーが期待できる２社を取得し、より速やかに当社グループ全体の2021年３月期以降
の業績を改善できることで、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものであると考えております。
(ハ)コスト適正化
事業規模に見合った人員体制を維持するとともに、引き続き諸経費削減の取組みを徹底してまいります。
(ニ)資金調達
当面の運転資金は確保できておりますが、事業戦略上必要な資金を安定的に確保する必要があり、筆頭株
主グループとも引き続き良好な関係を維持し、様々な方法をもって、適宜適切に資金を調達してまいりま
す。
(２)新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環
4/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
境等の整備を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、営業活動に
支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があ
り ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環
境の改善が続く中、各種政策を背景とし、緩やかな回復が続くと期待されておりました。一方、国内外経済の先行
きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境では、当社グループが主にサービスの提供対象としている中小企業におきまし
ても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が危惧されており、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、2020年８月１日を効力発生日として、株式会社アイ・ステーション及び株式会社Ｐａ
ｔｃｈを当社の完全子会社とし、新たな経営体制へ移行いたしました。各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客
基盤と商品等を活かし、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を
展開してまいりました。
なお、当社グループにおいては、複数の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を有していることか
ら、現在の事業環境に柔軟に対応できたことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当
第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
現在、当社グループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ
対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社における関連商材の
売上高のシェアは2020年３月期から2021年３月期にかけて増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が
大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。
また、他社による新規サービスの参入など競争が激しい市場であるため、市場の変化に先手で対応できるよう
に、市場のリサーチやマーケティング分析を行い、お客様の多様なニーズにあうサービスを拡充させ、速やかに販
売できる体制を強固にしていくことが、当社グループの中長期的な競争力の確保につながるものと考えておりま
す。
既存事業においては、当社グループの主な販売先である法人企業において、インターネットを使って経営や営業
活動、購入活動に必要な情報を得ることが主流になりつつあり、非対面での営業活動のニーズが高まってきている
ため、さらなる事業拡大や生産性の向上を目指す上で、ＷＥＢマーケティングを活用した販売手法を早期に構築し
ていくことが必要であると考えております。
そのため、当第３四半期連結累計期間においては、将来に向けた先行投資を積極的に展開していくことで、当社
グループの中長期的な業績安定に寄与するとともに、非連続的な成長を実現できるものと見込んでおります。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社
ＥＰＡＲＫモールの全株式を譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供を終了するとともに、広告
ソリューション事業を終了しております。広告ソリューション事業の終了による取引関係の終了に伴い、取引先か
らの一括精算金として146百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,362百万円(前年同期比90.2％増)となり、営業利益55百万円
(前年同期は営業損失434百万円)、経常利益49百万円(前年同期は経常損失620百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は190百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失671百万円)となりました。
5/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、第３四半期連結累計期間の比較・分析
は、変更後のセグメント区分に基づいております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 法人向け事業
法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、通信キャリア、メーカー等の顧客のニーズにあった各種
商品を取次販売しております。
当第３四半期連結累計期間においては、株式交換により株式会社アイ・ステーション、株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕ
ｐ ＡＬＬ及び株式会社どうぶつでんきを連結の範囲に含め、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした
販売活動に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,639百万円(前年同期比120.6％増)、セグメント利益は116百
万円(前年同期はセグメント損失394百万円)となりました。
② 個人向け事業
個人向け事業セグメントは、主に個人に対して、通信キャリア、メーカー等の顧客のニーズにあった各種商品
を取次販売しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新たに株式を取得したことにより株式会社Ｐａｔｃｈを連結の範囲に
含め、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいり
ました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,729百万円(前年同期比57.7％増)、セグメント利益は99百万
円(前年同期比12.1％増)となりました。
(２) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
総資産 1,578 4,939 3,361
負債 1,453 3,100 1,646
純資産 124 1,838 1,714
総資産は、主に新規連結に伴う現金及び預金、のれん等の増加により、前連結会計年度末に比べて3,361百万円増
加し4,939百万円となりました。
負債は、主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の繰上償還による減少及び新規連結に伴う短期借入
金、未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べて1,646百万円増加し3,100百万円となりました。
純資産は、主に当社を株式交換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換
を実施したことによる資本剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて1,714百万円増加し1,838百万円となり
ました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
6/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
(６) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社Ｅ
ＰＡＲＫモールの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、当社において広告ソリューション事業
を終了した一方で、株式会社アイ・ステーション、株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕｐ ＡＬＬ及び株式会社どうぶつでん
きを連結の範囲に含めたことにより、法人向け事業セグメントにおいて164名増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において株式会社Ｐａｔｃｈを連結の範囲に含めたことにより、個人向け事
業セグメントにおいて24名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む従業員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、広告ソリューション事業を終了したことに伴い、法人向け事業セグメントに
おいて115名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。
(７) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、法人向け事業セグメントの販売の実績が、広告ソリューション事業を終了
したことに伴い減少しているものの、株式会社アイ・ステーション、株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕｐ ＡＬＬ及び株式会
社どうぶつでんきを連結の範囲に含めたことにより、大幅に増加しております。また、株式会社Ｐａｔｃｈを連結
の範囲に含めたことにより、個人向け事業セグメントの販売の実績も大幅に増加しております。
なお、報告セグメントの変更についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,795,700
Ａ種優先株式 22,710,000
計 333,505,700
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年２月15日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 60,666,425 60,666,425 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
Ａ種優先株式 22,710,000 22,710,000 ― (注)２
計 83,376,425 83,376,425 ― ―
(注)１ 提出日現在発行数には、2021年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
２ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数
単元株式数は100株であります。
(2) 剰余金の配当
当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以
下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」とい
う。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種
優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式
質権者に対する剰余金の配当と同順位で行う。
(3) 残余財産の分配
① 当会社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普
通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき金99円（ただし、Ａ種優先株
式につき、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又はこれに類する事情があった場合には、
適切に調整される。）を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額の計算において、各Ａ種優先株主の
保有に係るＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、円未満切上げとす
る。
② 当会社は、前号に基づくＡ種優先残余財産分配金の分配が行われた後、普通株主又は普通登録株
式質権者に対して残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
し、Ａ種優先残余財産分配金に加え、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産
分配金と同額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の
分配と同順位で支払う。
(4) 議決権
Ａ種優先株主は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しな
い。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
① 当会社は、株式の併合又は分割をするときは、普通株式及びＡ種優先株式毎に、同時に同一の割
8/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
合で行う。
② 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当
てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同
一の割合で与える。
③ 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ａ種優先
株主にはＡ種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。また、新株予約
権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割
当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、そ
れぞれ同時に同一の割合で行う。
(6) 種類株主総会
① 基準日に関する定款規程は、毎事業年度末日の翌月から３ヶ月以内に招集される種類株主総会に
これを準用する。
② 株主総会の招集に関する定款規程は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
③ 株主総会の決議に関する定款規程は、種類株主総会の決議にこれを準用する。なお、会社法第322
条第２項に規定する定款の定めはありません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 83,376,425 ― 100 ― 1,780
2020年12月31日
（注）2021年２月８日から2021年２月14日までの間に、行使価額修正条項付第２回新株予約権の権利行使による新株発
行により、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
無議決権株式 ― （注）
22,710,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(その他) 606,634
60,663,400
当社における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,925
発行済株式総数 83,376,425 ― ―
総株主の議決権 ― 606,634 ―
(注) Ａ種優先株式の内容は、「１.株式等の状況（1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式） 東京都豊島区東池袋一丁目
100 ― 100 0.00
ＩＮＥＳＴ株式会社 25番８号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
11/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 563 1,770
売掛金 333 766
商品 7 42
その他 200 190
△ 0 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 1,104 2,763
固定資産
有形固定資産 2 77
無形固定資産
のれん ― 1,576
96 104
その他
無形固定資産合計 96 1,680
投資その他の資産
投資有価証券 426 26
その他 215 398
△ 266 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 374 418
固定資産合計 473 2,175
資産合計 1,578 4,939
12/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88 188
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 500 ―
短期借入金 ― 773
未払金 276 822
未払法人税等 3 6
前受金 509 462
賞与引当金 18 39
役員賞与引当金 0 ―
解約調整引当金 ― 86
57 117
その他
流動負債合計 1,453 2,498
固定負債
長期借入金 ― 213
― 388
その他
固定負債合計 ― 601
負債合計 1,453 3,100
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 247 1,770
利益剰余金 △ 223 △ 32
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 124 1,837
新株予約権 ― 1
純資産合計 124 1,838
負債純資産合計 1,578 4,939
13/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,293 4,362
1,062 1,239
売上原価
売上総利益 1,230 3,123
販売費及び一般管理費 1,665 3,067
営業利益又は営業損失（△） △ 434 55
営業外収益
業務受託料 9 4
助成金収入 ― 3
14 3
その他
営業外収益合計 24 10
営業外費用
支払利息 7 13
貸倒引当金繰入額 202 ―
0 3
その他
営業外費用合計 210 17
経常利益又は経常損失（△） △ 620 49
特別利益
子会社株式売却益 ― 11
※ 146
受取精算金 ―
― 11
その他
特別利益合計 ― 170
特別損失
子会社株式売却損 1 2
固定資産除却損 ― 3
43 ―
減損損失
特別損失合計 44 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 665 212
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2 10
3 11
法人税等調整額
法人税等合計 6 22
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 671 190
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 671 190
に帰属する四半期純損失（△）
14/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△ 671 190
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 671 190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 671 190
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 ―
15/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式の全部を譲渡したことにより、株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び
株式会社ＥＰＡＲＫモールを連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、株式交換を実施したことにより株式会社アイ・ステーション及び株式会社ア
イ・ステーションの子会社である株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕｐ ＡＬＬ及び株式会社どうぶつでんきを連結の範囲に
含めております。また、新たに株式を取得したことにより株式会社Ｐａｔｃｈを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与
えることは確実と認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売
上高等の増加になると考えられます。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取精算金
広告ソリューション事業の終了による取引関係の解消に伴い、取引先からの一括精算金146百万円を計上してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 21 百万円 59 百万円
のれんの償却額 ― 百万円 82 百万円
16/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
株主資本の著しい変動
2019年６月26日開催の第23回定時株主総会において、欠損填補を目的とする無償減資について決議し、
2019年８月10日を効力発生日として資本金249百万円、資本準備金166百万円を減少し、この減少額全額をそ
の他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,060百万円を繰越利益
剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末にお
いて、資本金100百万円、資本剰余金247百万円、利益剰余金△196百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを
株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
この結果、資本剰余金が1,522百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は1,770百万
円となっております。
17/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
法人向け事業 個人向け事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,196 1,096 2,293 ― 2,293
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,196 1,096 2,293 ― 2,293
セグメント利益
△ 394 89 △ 305 △ 129 △ 434
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△129百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△129百万
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
法人向け事業セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累
計期間における当該減損損失の計上額は43百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
法人向け事業 個人向け事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,638 1,724 4,362 ― 4,362
セグメント間の
0 4 5 △ 5 ―
内部売上高又は振替高
計 2,639 1,729 4,368 △ 5 4,362
セグメント利益 116 99 216 △ 160 55
注) １ セグメント利益の調整額△160百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△160百万円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社株式の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、株式会社アイ・ステーションの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「法人向け事業」のセグメント資産が3,306百万円増加しております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｐａｔｃｈの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「個人向け事業」のセグメント資産が903百万円増加しております。
18/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第２四半期連結会計期間より、新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグ
メントを従来の「システム事業」、「直販事業」及び「広告ソリューション事業」から、「法人向け事業」、「個
人向け事業」に変更しております。従来の「システム事業」、「広告ソリューション事業」については、「法人向
け事業」に区分しております。 また、従来の 「直販事業」については、「個人向け事業」に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
４．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「法人向け事業」において、当社は株式会社アイ・ステーションを完全子会社とする株式交換を実施し、連結の
範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期
連結累計期間において、1,122百万円であります。
また、「個人向け事業」において、当社は株式会社Ｐａｔｃｈの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間におい
て、536百万円であります。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2020年８月１日に行われた株式会社アイ・ステーションとの企業結合について、第２四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産のその他に117百万円が配分された結果、暫定的に算定さ
れたのれんの金額1,240百万円は、117百万円減少し、1,122百万円となりました。
19/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△11円20銭 2円61銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△671 190
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△671 190
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 59,953,781 72,985,208
(うち普通株式(株)) 59,953,781 60,350,190
(うち普通株式と同等の株式(株)) ― 12,635,018
2020年８月24日開催の取締
役会決議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権の数 12,110個
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式1,211,000株）
(注)３
(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効
果を有していないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年12月26日に発行したＩＮＥＳＴ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の未償還
残高の全額を2020年５月15日に繰上償還しております。
４ 当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上の基礎のうち、Ａ種優先株式は剰余金の配当
について普通株式と同順位であるため、普通株式と同等の株式としております。
20/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行及び行使)
当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権
(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2021年２月５日に本新株予約権の発行価額の総額の払
込が完了し、発行しております。また、2021年２月８日から本新株予約権の権利行使が一部行われておりま
す。
１．募集の概要
(１)割当日 2021年２月５日
(２)発行新株予約権数 110,000個
総額7,370,000円
(３)発行価額
(新株予約権１個当たり67円)
(４)目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 11,000,000株
11,000,000株
(新株予約権1個につき100株)
上限行使価額はありません。
(５)当該発行による潜在株式数
下限行使価額は77円ですが、下限行使価額においても、潜
在株式数は11,000,000株であります。
1,201,370,000円
(６)資金調達額(差引手取概算額)
(注)
当初行使価額：109円
行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約
権の各行使要請の効力発生日(以下「修正日」といいま
す。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株
(７)行使価額及び行使価額の修正条件 式の普通取引の終値(以下「東証終値」といいます。)の
90％に相当する金額に、当該修正日以降修正されます。但
し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下
回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額といたし
ます。
(８)募集又は割当方法(割当先) 東海東京証券株式会社に対する第三者割当方式
2021年２月８日から 2024年２月８日までとする。但し、
当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営
業日(株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)
(９)本新株予約権の行使期間
の休業日等でない日をいう。)並びに機構が必要であると
認めた日については、行使請求をすることができないもの
とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は会社計算規則第17条の定めるところに従って算
(10)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増 定された資本金等の増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
加する資本金及び資本準備金 計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新規サービスの拡充 200百万円
② 既存事業の強化 100百万円
(11)資金使途
③ Ｍ＆Ａ資金 367百万円
④ 株式の取得費用の支払い 534百万円
当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本
新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と東海東
京証券株式会社(以下「割当先」といいます。)との間で締
結した買取契約(以下「本買取契約」といいます。)におい
て合意しております。
①割当先に対して行使すべき本新株予約権の数を決定の上
本新株予約権を行使すべき旨を要請することができること
(12)その他 ②当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、
行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不
行使を要請することができること
③割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することに
より、本新株予約権の買取を請求することができ、かかる
請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること
④割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予
約権を譲渡しないこと
21/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を
合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額(発行決議日の直前取引日の東証終値)で全ての本新
株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は
減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が
取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少する可能性があります。
２．新株予約権の行使
本新株予約権が行使され、2021年２月８日から2021年２月14日までに発行した株式の概要は以下のとおりであり
ます。
①行使された新株予約権の個数 4,000個
②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株
③行使価額総額 33,700,000円
④資本金増加額 16,850,000円
⑤資本準備金増加額 16,850,000円
以上により、発行した株式数は、400,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ16,850,000円増加し、2021年２月
14日現在の発行済株式総数は83,776,425株、資本金は116,850,000円、資本準備金は1,797,595,448円となっており
ます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 公 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥ
ＳＴ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年１月20日開催の取締役会において、第三者割当によ
る行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行を決議し、2021年２月５日に当該新株予約権の発行価額の総額
の払込が完了している。また、当該新株予約権につき一部が行使されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
24/25
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていない
と信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
