株式会社リログループ 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リログループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リログループ(E05047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 226,768 247,061 313,019
経常利益 (百万円) 13,831 10,993 20,146
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,798 6,713 3,818
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,541 6,649 1,511
純資産額 (百万円) 61,148 53,376 52,150
総資産額 (百万円) 237,520 246,692 228,102
１株当たり
(円) 65.16 44.41 25.35
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.48 40.01 21.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.6 20.4 21.6
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.00 17.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第53第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、売上原価と販売費及び一般管理費の訂
正を反映させておりますが、営業利益以降の段階損益に影響はありません。なお、2020年11月16日に第53期
第３四半期報告書の訂正報告書を提出しております。
４．前連結会計年度末において、BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスとの企業結合に係る暫定的な
会計処理の確定を行っており、第53期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定
的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮
できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換に
なくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビ
ジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第
三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同
時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
しかしながら、2020年11月12日付で公表した「中期経営計画『第三次オリンピック作戦』期間延長に関するお知ら
せ」のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により当初計画に大きな影響が生じている状況を踏まえ、中期経営
計画「第三次オリンピック作戦」の期間を、2020年３月期～2023年３月期の４ヵ年から、最終年度を2025年３月期ま
でと６ヵ年に延長することといたしました。そして、今期及び来期は、需要の回復に備えつつ、事業のストック化と
デジタル化を推進する年と位置付け、磐石な事業基盤の構築に注力してまいります。また、期間を延長するものの、
最終年度の目標利益は当初計画の税金等調整前当期純利益355億円を目途とし、2021年３月期本決算発表時にあらため
て詳細の発表を実施いたします。
当第３四半期連結累計期間は、リロケーション事業において借上社宅管理戸数が増加したほか、前連結会計年度に
グループ入りした複数の企業が事業基盤拡大に寄与したことなどから増収となりました。一方、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により国内外で人の移動が制限されたことから、顧客企業による赴任サポートや出張サポートへの
ニーズが減少し、税金等調整前四半期純利益は前期を下回る結果となりました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
売上高 2,470億61百万円 (前年同期比 8.9％増 )
営業利益 89億71百万円 (前年同期比 △25.9％減 )
税金等調整前四半期純利益 110億45百万円 (前年同期比 △26.1％減 )
親会社株主に帰属する四半期純利益 67億13百万円 (前年同期比 △31.5％減 )
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、意思決定と業務遂行を迅速かつ効率的にすることを目的に報告セグメントとして
記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の区分に基づいており
ます。
なお、2020年11月16日公表の「過年度の四半期報告書の訂正報告及び過年度の決算短信の訂正に関するお知ら
せ」のとおり、前第３四半期連結累計期間の売上原価と販売費及び一般管理費の訂正をしておりますが、営業利益
以降の段階損益に影響はありません
また、2019年６月に行われたBGRS Limitedとの企業結合及び2019年10月に行われた㈱駅前不動産ホールディング
スとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度
末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し
後の金額を用いております。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサ
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ポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併
せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応える
べ く総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米を
はじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開してお
ります。
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が増加したことで管理手数料収入が前年同期を上
回ったほか、賃貸管理事業においては前連結会計年度に複数の企業がグループ入りしたことから事業基盤が拡大
しました。一方、海外赴任支援事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等
により、海外赴任支援世帯数は前年同期を下回って推移しました。
これらの結果、売上高 1,857億65百万円 （前年同期比 8.0％増 ）、営業 利益54億57百万円 （同 19.7％減 ）となり
ました。
② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第３四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、複数の宿泊施設やレ
ジャー施設が営業休止となった影響が残りましたが、会費収入が伸張したことなどから営業利益は前年同期を上
回って推移しました。加えて、関連事業である住まいの駆け付けサービスも好調に推移しました。
これらの結果、売上高 152億60百万円 （前年同期比 0.5％減 ）、営業 利益62億38百万円 （同 14.5％増 ）となりま
した。
③ 海外戦略事業
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバ
ル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度にグループ入りしたBGRS Limitedが事業基盤の拡大に貢献した
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響により、顧客企業による赴任に関
するニーズが減少し、営業利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高 371億34百万円 （前年同期比 33.9％増 ）、営業 損失13億24百万円 （前年同期は ２億97百万
円 の営業利益）となりました。
④ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハ
ウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再
生にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、「Go To トラベルキャンペーン」の適用期間に業績が回復したことに加え、販
売関連費用をはじめとした費用削減の効果もあり黒字を確保しました。
これらの結果、売上高 85億50百万円 （前年同期比 24.1％減 ）、営業 利益８億72百万円 （同 58.3％減 ）となりま
した。
⑤ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上高 ３億50百万円 （前年同期比 0.2％
増 ）、営業 損失１億52百万円 （前年同期は営業 損失77百万円 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して 185億89百万円増加 し、 2,466億92
百万円 となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比して 173億63百万円増加 し、 1,933億15百万円 とな
りました。これは、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により、248憶40百万円を調達したこ
とが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して 12億26百万円増加 し、 533億76百万円 となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 602,100,000
計 602,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 152,951,200 152,951,200 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 152,951,200 152,951,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年12月17日発行)
決議年月日 2020年12月１日
新株予約権の数(個) 2,300(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 6,742,890(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,411(注)３
新株予約権の行使期間 2020年12月31日～2027年12月３日(注)４
発行価格 3,411
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 1,706(注)５
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成
新株予約権の譲渡に関する事項 する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲
渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使
び価額
に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものと
する。
新株予約権付社債の残高(百万円) 23,000(注)１
(注) １．2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額（23,000百万円）を10,000,000円で除
した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載している。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により
当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３記載の転換価額で除
した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 転換価額は、当初3,411円とする。
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(2) 転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式
数」 は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・
併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含
む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．2020年12月31日（同日を含む。）から2027年12月３日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場
所現地時間）までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定める130%コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更
等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における
３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に
定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）、(ii)新株予約権付社債の買入消却がなされる場合は、当該新株予約権付社債の消却が
行われるまで、また(iii)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2027年12月３日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新
株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判
断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当
社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」とい
う。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準
日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するため
に定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２
営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３
営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予
約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通
じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落
による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につい
ては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されている
か又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な
（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であるこ
とを前提条件とする。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の
証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(注)６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、組織再編等の条件
等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。な
お、転換価額は上記(注)３(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
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通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
る ようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(注)６(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日
から、上記(注)４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させ
る場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 152,951,200 ― 2,667 ― 2,859
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,378,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,515,623 ―
151,562,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,500
発行済株式総数 152,951,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,515,623 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 有株式数の割合
(株) (株)
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿四丁目
1,378,400 ― 1,378,400 0.9
３番23号
株式会社リログループ
計 ― 1,378,400 ― 1,378,400 0.9
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)の保有する当社株式が21,310株、従業員持株会支援信託口(ESOP)の
保有する当社株式が442,300株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,052 67,274
受取手形及び売掛金 50,151 39,401
販売用不動産 22,354 20,809
貯蔵品 953 1,138
前渡金 18,409 17,551
その他 12,444 11,380
△ 43 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 138,323 157,495
固定資産
有形固定資産
建物 15,325 16,254
△ 4,590 △ 5,128
減価償却累計額
建物（純額） 10,734 11,126
工具、器具及び備品
2,951 2,902
△ 1,984 △ 2,156
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 967 745
土地
7,768 7,813
その他 4,844 5,351
△ 1,744 △ 2,334
減価償却累計額
その他（純額） 3,099 3,017
有形固定資産合計 22,570 22,702
無形固定資産
のれん 15,496 14,230
顧客関連資産 11,940 10,916
ソフトウエア 5,301 6,259
28 26
その他
無形固定資産合計 32,766 31,432
投資その他の資産
投資有価証券 13,047 14,664
敷金及び保証金 14,736 14,224
その他 6,743 6,247
△ 176 △ 194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,349 34,941
固定資産合計 89,686 89,076
繰延資産
社債発行費 15 56
77 62
その他
繰延資産合計 93 119
資産合計 228,102 246,692
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,741 8,583
短期借入金 19,819 5,784
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 25,572 25,104
1年内返済予定の長期借入金 9,847 10,630
未払法人税等 3,484 1,485
前受金 21,172 21,211
賞与引当金 1,001 479
22,204 22,051
その他
流動負債合計 111,843 95,329
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 24,818
社債 827 576
長期借入金 49,447 58,904
長期預り敷金 7,349 7,270
6,484 6,417
その他
固定負債合計 64,109 97,986
負債合計 175,952 193,315
純資産の部
株主資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 2,722 2,584
利益剰余金 48,645 50,835
△ 2,666 △ 3,460
自己株式
株主資本合計 51,368 52,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 81
為替換算調整勘定 △ 2,103 △ 2,442
△ 56 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,145 △ 2,408
新株予約権
125 230
2,801 2,927
非支配株主持分
純資産合計 52,150 53,376
負債純資産合計 228,102 246,692
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 226,768 247,061
183,256 201,665
売上原価
売上総利益 43,511 45,395
販売費及び一般管理費 31,396 36,424
営業利益 12,115 8,971
営業外収益
受取利息 480 500
受取配当金 13 32
持分法による投資利益 1,083 1,604
為替差益 347 －
288 585
その他
営業外収益合計 2,214 2,722
営業外費用
支払利息 439 353
為替差損 － 201
58 145
その他
営業外費用合計 498 700
経常利益 13,831 10,993
特別利益
保険解約返戻金 － 139
投資有価証券売却益 963 67
固定資産売却益 184 46
0 30
その他
特別利益合計 1,149 283
特別損失
減損損失 － 133
関係会社清算損 － 31
関係会社株式評価損 － 24
固定資産売却損 13 7
30 33
その他
特別損失合計 44 231
税金等調整前四半期純利益 14,936 11,045
法人税、住民税及び事業税
4,832 3,844
△ 18 299
法人税等調整額
法人税等合計 4,814 4,144
四半期純利益 10,122 6,900
非支配株主に帰属する四半期純利益 323 187
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,798 6,713
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 10,122 6,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 301 79
為替換算調整勘定 770 △ 322
△ 49 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 419 △ 251
四半期包括利益 10,541 6,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,217 6,449
非支配株主に係る四半期包括利益 323 199
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託 (J-ESOP)
当社は、2012年５月15日開催の取締役会において、「株式給付信託 (J-ESOP) 」の導入を決議し、2013年２月
７日開催の取締役会において、J-ESOPの導入日程、当初信託する金額などの詳細について決定しております。
１．取引の概要
J-ESOPは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付す
る仕組みです。
当社グループは、従業員に対し、業績貢献度などに応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に
対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらか
じめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を
適用しておりますが、従来採用していた方法を継続しております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は前連結会計年度７百万円、当第３四半期連結会計年度７百万円であります。信
託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 期末株式数は前連結会計年度21千株、当第３四半期連結会計期間21千株であり、期中平均株式数は、前
連結会計年度21千株、当第３四半期連結累計期間21千株であります。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
従業員持株会支援信託 (ESOP)
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るイ
ンセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。
１．取引の概要
当社がリログループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員
に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財
産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間923百万円、
381千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間1,116百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響)
国内においては年末にかけて新型コロナウイルス感染症が感染拡大の傾向にあり、2021年１月に緊急事態宣言が
再発出されている状況にあるものの、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の
影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第
三次オリンピック作戦」の計画期間を２年延長し、2020年３月期から2025年３月期までの６ヵ年とすることを2020
年11月12日開催の取締役会において決議いたしましたが、上記仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
リロケーション事業 2,533 百万円 2,651 百万円
その他の事業 2,609 2,346
計 5,142 4,998
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,986 百万円 2,719 百万円
のれんの償却額 1,035 994
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,881 26 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 4,393 29 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 172,078 15,335 27,737 11,266 226,418
セグメント間の内部売上高
107 82 53 16 259
又は振替高
計 172,186 15,417 27,790 11,283 226,678
セグメント利益又は損失(△) 6,795 5,447 297 2,092 14,633
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 349 226,768 － 226,768
セグメント間の内部売上高
123 383 △ 383 －
又は振替高
計 472 227,151 △ 383 226,768
セグメント利益又は損失(△) △ 77 14,556 △ 2,441 12,115
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益の調整額 △2,441百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,904百万円 、子会社株式の取得関連費用 △536百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リロケーション事業」において、当第３四半期連結会計期間より、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子
会社９社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,182百万円であります。
「海外戦略事業」において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名
Brookfield RPS Limited）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より、BGRS Limited及びその子会社22社を連
結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては12,729百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 185,765 15,260 37,134 8,550 246,710
セグメント間の内部売上高
39 116 53 26 236
又は振替高
計 185,804 15,376 37,188 8,577 246,947
セグメント利益又は損失(△) 5,457 6,238 △ 1,324 872 11,244
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 350 247,061 － 247,061
セグメント間の内部売上高
95 331 △ 331 －
又は振替高
計 445 247,392 △ 331 247,061
セグメント利益又は損失(△) △ 152 11,091 △ 2,120 8,971
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益の調整額 △2,120百万円 には、セグメント間取引消去 ５百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,126百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社
の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をよ
り効率的に実施するため、事業セグメントの変更を行いましたが、更なる権限移譲と責任の明確化及びスピード経
営を目的に経営管理体制を再構築するため、第１四半期連結会計期間より再度事業セグメントを変更いたしまし
た。
具体的には、前連結会計年度において「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、
「海外事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第１四半期連結会計期間より「リロケーション事
業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」へ変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し (BGRS Limited)
2019年６月28日に行われたBGRS Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に
11,236百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は21,623百万円から8,893百万円減少し、
12,729百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が減少する一方、無形固定資
産の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ58百万円減
少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が23百万円増加しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し（㈱駅前不動産ホールディングス）
2019年10月25日に行われた㈱駅前不動産ホールディングスとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に667
百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,577百万円から394百万円減少し、3,182百万円と
なりました。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
65.16円 44.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,798 6,713
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,798 6,713
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 150,376,131 151,154,918
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
59.48円 40.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △325 △340
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△325) (△340)
普通株式増加数(株) 8,894,253 8,108,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間21千
株(J-ESOP)、当第３四半期連結累計期間21千株(J-ESOP)及び371千株(ESOP)であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社リログループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リロ
グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般 に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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