丸一鋼管株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第87期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目1番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目2番4号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第3四半期 第3四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 117,948 118,303 154,926
経常利益 (百万円) 13,084 14,132 17,104
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,607 9,531 6,354
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,060 13,550 △ 406
純資産額 (百万円) 273,748 271,201 267,282
総資産額 (百万円) 317,020 315,950 310,120
1株当たり四半期(当期)
(円) 91.93 115.26 76.79
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 91.82 115.14 76.70
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 82.9 82.7 83.0
第86期 第87期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 43.81 49.62
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3 1株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型
ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
日本事業におきまして、丸一ステンレス鋼管株式会社は、2020年4月1日に株式を取得したことにより当社連結
子会社になりました。
この結果、2020年12月31日現在の、当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社5社、非連結
子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計29社によって構成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、丸一ステンレス鋼管㈱を新規連結したこともあり、前年度比 58億2千9百万円増加 し 3,159億5千万円 と
なりました。
流動資産は、 100億2百万円減少 し 1,593億7千9百万円 となりました。丸一ステンレス鋼管㈱の株式譲受資金137億2
千4百万円の支出等によって現金及び預金が126億2千4百万円減少しました。一方、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連
結等から原材料及び貯蔵品が45億2千3百万円増加したことによります。
固定資産は、 158億3千2百万円増加 し 1,565億7千万円 となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱の新
規連結等から有形固定資産が95億5千万円増加、および株価の回復から投資有価証券が65億3千6百万円増加したこと
によります。
負債は、 19億1千1百万円増加 し 447億4千8百万円 となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連
結等から、短期借入金が23億5千5百万円、退職給付に係る負債が19億6千7百万円増加したことによります。また、
支払手形及び買掛金が52億6千2百万円減少する一方、繰延税金負債が22億9百万円増加しました。
純資産につきましては、 39億1千8百万円増加 し 2,712億1百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益を95億3千1百万円確保し配当金の支払が74億9千8百万円あったことに加え、その他有価証券評
価差額金が45億5千6百万円増加したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金
は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、引き続き当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留
意してまいります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により依然として厳し
い状況にあるものの、自動車や半導体製造装置の輸出の復調や鉱工業生産指数の上昇など、緩慢ながら持ち直しの
動きもみられる様になりました。海外では、感染症の拡大状況から、米国の景気回復・欧州の停滞・中国の堅調な
成長など国・地域ごとに回復にバラツキが見られる状況です。
これら感染症の収束が見通せない中で、日本では経済活動の再開と感染予防の両立を進めるものの、引き続き先
行き不透明な厳しい状況が見込まれております。
鉄鋼業界は、国内市場は自動車や電気機械部門での改善は見られるものの、建築部門の低迷など総じて弱く、海
外粗鋼生産も増勢を強める中国を除きマイナスが続く厳しい状況が続いております。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、北米4拠点合計では前年同期を上回り、アジア3拠点合計でもほぼ前年同期水準を確保出来たも
のの、日本国内の落ち込みが大きく、全体では1割弱の減少となりました。丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結効果か
ら、表面上の 売上高は1,183億3百万円 ( 前年同期比0.3%増 )と微増収になりましたが、実質ベースでは約15%弱の
減収となりました。利益面は、国内は減益になったものの、北米・アジアが前年同期比改善したことから、 営業利
益は122億7千6百万円 ( 同12.2%増 )と増益になりました。
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営業外損益で受取配当金の減少や持分法による投資利益の悪化などから前年同期比2億8千7百万円悪化しました
が、 経常利益は141億3千2百万円 ( 同8.0%増 )と増益になりました。特別損益は固定資産売却益や投資有価証券売
却益が減少したものの、前年同期に発生した投資有価証券評価損が無かったことから、前年同期比12億2千3百万円
改善しました。
これらの結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は95億3千1百万円 ( 同25.3%増 )と増益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル107円59銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、需要減少から単体販売数量の四半期毎の落ち込み幅は、第1四半期△18.9%・第2四半
期△14.6%・第3四半期△10.2%と改善縮小しているものの、累計では前年同期比△14.5%の水準となっています。
加えて、販売単価も需要低迷から、足元コイル価格の上昇に連動した製品値上げに取り組んでいるものの、前年同
期比では未だ下回っております。売上高は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結効果によって 825億4千3百万円 ( 前年
同期比7.1%増 )と表面上は増収となりましたが、既存売上高は実質約△15%強の減収に止まりました。上期までの
材料コイル調達価格の低下によってスプレッドは改善出来たものの、販売数量の減少および製造コスト負担増等か
ら、セグメント利益は丸一ステンレス鋼管㈱を加えても、 110億4千5百万円 ( 同5.6%減 )と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・
パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)の米国
3拠点は、鉄鋼製造業として安全保障上ロックダウン適用外で操業は継続出来ており、米国3拠点合計での販売数量
は前年同期比約5%増となりました。一方、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)はロックダ
ウンの影響もあり、販売数量は前年同期比約△18%となりました。
北米4拠点合計の売上高は、前年同期比で販売単価の下落もあって 169億7千8百万円 ( 前年同期比16.3%減 )と減
収になりました。一方セグメント利益は、前年同期の高値のコイル在庫に起因する損失が当四半期では発生しない
ことから、 3億7千8百万円 の赤字にはなったものの、前年同期比では8億8千9百万円(前年同期は12億6千7百万円の
セグメント損失)改善しました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
(SUNSCO社)ではベトナム国内市場の競争激化と近隣国の輸入制限措置拡大等はあったものの、ベトナム国内販売
シェア拡大などから前年同期並みの販売数量は確保しました。一方、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カ
ンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)では、新型コロナウイルス感染症対策として二輪車ディラーの営業停止が
あり、その影響から販売数量は前年同期比約△15%となりました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チュー
ブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、4月から6月はロックダウンによる操業停止が続き販売数量が前年
同期比8割減と大幅に減少しましたが、7月から12月は経済活動の再開から販売数量は一転して前年同期比44%増と
なりました。
結果、売上高は 187億8千1百万円 ( 前年同期比8.9%減 )と減収になりましたが、セグメント利益は前年度に固定
資産を減損処理したSUNSCO社の減価償却費負担の低減もあり、 14億6千万円 ( 同344.2%増 )と増益になりました。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれます。感染
症の収束が見通せない中、日本を含む全世界経済への悪影響と下振れリスクから先行き不透明感が続いておりま
す。
2021年3月期の連結業績予想は、上期は国内で予想を下回った一方、海外がロックダウンの影響があったものの想
定した程に悪化しなかったことから予想を上回り、上期連結では予想を上回る実績となりました。第3四半期も国
内・海外ともに前回公表した予想を上回る進捗で推移しました。
第4四半期、10-12月の米国の熱間圧延コイル(HRC)市況(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は3ケ月間で
US$355/トンの値上がりとなり、例年の鉄鋼不需要期が販売・生産ともにハイレベルな活況を呈する経験したことが
ない年末となりました。アジアはいまだコロナ禍に苦しむ国が多い中、いち早く経済回復した中国の鉄鋼需要を背
景にHRC市況が高騰し始め、当社にとり原材料高が先行する展開となっています。日本国内でもこの1-3月はこの海
外情勢を反映してHRC供給はタイトとなり大幅な値上がりとなりつつあり、大変厳しい情勢となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第5次中期経営計画の最終年度
として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対
応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、足元で仮需を含め需要回復の兆しがある一方で、材料コイル供給が極めてタイト
であることから、第4四半期の販売数量を前年同期比約△5%程度の減産水準で計画しました。更に、材料コイル調達
価格が急激かつ大幅な値上げとなるため、販売数量の確保以上に製品価格の値上げに優先して鋭意取り組んでまい
ります。現状ではスプレッドの悪化は避けられず、工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の確保に取
り組んでまいります。また、新規連結した丸一ステンレス鋼管㈱も、ステンレス管は需要減の影響から受注が減少
しており、付加価値の高い半導体製造装置向けや自動車用BA管の取り組み強化や、収益力改善の各種社内活動の推
進を図ってまいります。設備投資関連では、環境対応仕様の角管カラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社
である九州丸一鋼管㈱では新規カラー塗装設備による生産を昨年5月から開始し、一方、北海道丸一鋼管㈱での新工
場建設も11月に完成し、カラー塗装設備の導入を順調に進めております。更には、連結子会社の丸一鋼販㈱では、
浜松に新切断工場の建設が12月に完了しており、エンドユーザーの切断ニーズに木目細かく対応してまいります。
(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開と鉄鋼価格の急上昇から需要が急回復しており、決算期がずれて
いる北米4拠点合計の第4四半期(10-12月)の販売数量は前年同期比約20%程度増の水準となっており、受注数量も順
調に推移しております。足元ではコイル価格が過去最高水準まで急激かつ大幅に上昇しており、販売数量の確保と
共に製品価格の値上げが業績改善のカギであり、鋭意取り組んでまいります。また、未経験な高値レベルとなった
HRC価格(現状US$1,200/トン)の急激な変動に対応すべく、木目細かな仕入・在庫量のコントロールを図り適正水
準を維持して在庫リスクの軽減努力をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題や近隣諸国の輸入制限措置の影響で供給過剰によるアジア地区全体
の鉄鋼市況は混乱しております。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売シェア拡大・販売数量確保と販売価
格アップと共に、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間
圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設工事は順調に進めております。ベトナム
SUNSCO(HNI)社では、ベトナム国内での二輪販売の動きが鈍くなりつつあり、下期は前年同期比1割程度減の販売数
量となっております。インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪&四輪市場の需要が急回復しており、下期販
売数量は前年同期比3割増程度の確保に取り組んでまいります。加えて、環境規制強化から二輪向け排気管需要が増
加しており、バンガロール工場でのライン増設を決定しました。
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(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 2億2千万円 であります。なお、当第3四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 従業員数の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは新たに丸一ステンレス鋼管㈱の従業員368名を連結の範囲に
含めたため日本セグメントにおいて362名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む従業員数であります。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 94,000,000 94,000,000
あります。
(市場第一部)
計 94,000,000 94,000,000 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 94,000 ― 9,595 ― 14,631
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 12,001,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 189,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 81,757,700 817,577 -
単元未満株式 普通株式 51,800 - -
発行済株式総数 94,000,000 - -
総株主の議決権 - 817,577 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式88,200株が含まれており
ます。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 18株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 8株
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 12,001,100 - 12,001,100 12.77
五丁目1番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 117,000 72,400 189,400 0.20
法華二丁目101
計 - 12,118,100 72,400 12,190,500 12.97
(注)1 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が所有している当社株式88,200株は含めておりません。
2 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会(丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目1
番60号なんばスカイオ29階)に加入しており、同持株会名義で当社株式72,400株を所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,827 71,202
※2 ,※3 33,665 ※2 ,※3 37,491
受取手形及び売掛金
有価証券 21,421 15,668
製品 10,801 10,596
原材料及び貯蔵品 17,060 21,584
その他 2,808 2,987
△ 202 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 169,382 159,379
固定資産
有形固定資産
土地 32,956 36,709
43,021 48,818
その他
有形固定資産合計 75,977 85,528
無形固定資産
のれん 446 466
839 825
その他
無形固定資産合計 1,286 1,292
投資その他の資産
投資有価証券 60,496 67,033
その他 2,976 2,719
- △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,473 69,750
固定資産合計 140,737 156,570
資産合計 310,120 315,950
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,275 17,013
短期借入金 5,527 7,882
未払法人税等 1,620 1,862
賞与引当金 895 585
役員賞与引当金 77 50
5,900 6,721
その他
流動負債合計 36,296 34,115
固定負債
長期借入金 906 467
役員退職慰労引当金 110 122
株式給付引当金 155 208
退職給付に係る負債 2,956 4,924
繰延税金負債 1,834 4,044
578 865
その他
固定負債合計 6,541 10,633
負債合計 42,837 44,748
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,926 15,925
利益剰余金 255,033 257,065
△ 27,010 △ 28,923
自己株式
株主資本合計 253,545 253,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,079 10,636
為替換算調整勘定 △ 2,359 △ 3,012
14 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,734 7,615
新株予約権
188 162
9,814 9,759
非支配株主持分
純資産合計 267,282 271,201
負債純資産合計 310,120 315,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 117,948 118,303
96,570 95,918
売上原価
売上総利益 21,378 22,385
販売費及び一般管理費 10,436 10,108
営業利益 10,941 12,276
営業外収益
受取利息 224 177
受取配当金 1,133 871
持分法による投資利益 428 255
不動産賃貸料 547 631
336 349
その他
営業外収益合計 2,671 2,284
営業外費用
支払利息 237 129
為替差損 42 4
不動産賃貸費用 201 223
47 71
その他
営業外費用合計 527 428
経常利益 13,084 14,132
特別利益
固定資産売却益 451 2
投資有価証券売却益 202 70
受取保険金 21 -
- 16
その他
特別利益合計 676 90
特別損失
固定資産売却損 11 -
固定資産除却損 27 67
投資有価証券売却損 0 7
投資有価証券評価損 1,793 -
51 -
災害による損失
特別損失合計 1,884 75
税金等調整前四半期純利益 11,876 14,148
法人税等 4,234 4,229
四半期純利益 7,642 9,918
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 387
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,607 9,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 7,642 9,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 5,406
為替換算調整勘定 △ 1,076 △ 997
退職給付に係る調整額 28 △ 23
△ 575 △ 753
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,582 3,631
四半期包括利益 6,060 13,550
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,299 13,412
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 238 137
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、丸一ステンレス鋼管㈱の株式を新たに取得して連結子会社としたため、連結の範囲
に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
J-スパイラル・スチール・
449 百万円 333 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
丸一金属制品(佛山)有限公司
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
丸一金属制品(佛山)有限公司
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 12 百万円 8 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 700百万円 195百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,737 百万円 4,372 百万円
のれんの償却額 64 百万円 71 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 4,059 49.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
普通株式 3,314 40.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が含まれております
(2019年5月13日開催の取締役会4百万円、2019年11月8日開催の取締役会3百万円)。
2.2019年11月8日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額には記念配当(1株当たり15.00円)
が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 5,426 65.50 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
2020年11月9日
普通株式 2,071 25.00 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が含まれております(2020年5月13日
開催の取締役会5百万円、2020年11月9日開催の取締役会2百万円)。
2.2020年5月13日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額には記念配当(1株当たり15.00円)
が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は2020年12月7日開催の取締役会において会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく、自
己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における
自己株式が877千株、1,974百万円増加しております。
(企業結合等関係)
企業結合にかかる暫定的な処理の確定
2020年4月1日に行われた丸一ステンレス鋼管株式会社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
日本 北米 アジア 計
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 77,049 20,293 20,605 117,948 - 117,948
セグメント間の
111 - 43 155 △ 155 -
内部売上高又は振替高
計 77,161 20,293 20,649 118,104 △ 155 117,948
セグメント利益又は損失(△) 11,704 △ 1,267 328 10,765 176 10,941
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 176百万円 はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
日本 北米 アジア 計
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 82,543 16,978 18,781 118,303 - 118,303
セグメント間の
197 - 93 291 △ 291 -
内部売上高又は振替高
計 82,741 16,978 18,875 118,595 △ 291 118,303
セグメント利益又は損失(△) 11,045 △ 378 1,460 12,127 149 12,276
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 149百万円 はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において丸一ステンレス鋼管株式会社を連結の範囲に含めたことにより、第3四半期連
結累計期間のセグメント資産は22,030百万円増加しました。この結果、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」の
セグメント資産は19,312百万円増加しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 91.93円 115.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,607 9,531
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,607 9,531
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 82,756 82,690
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 91.82円 115.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 99 90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます(前第3四半期連結累計期間90千株、当第3四半期連結累計期間88千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,071百万円
②1株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
和 田 安 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 重 久
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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