株式会社ホープ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ホープ(E32405)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ホープ
【英訳名】 HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日
（千円） 14,044,510
売上高
（千円） 243,917
経常利益
（千円） 158,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円） 159,148
四半期包括利益
（千円） 2,955,172
純資産額
（千円） 9,008,443
総資産額
（円） 26.29
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
（円） 24.16
益
（％） 32.6
自己資本比率
（千円） 2,200,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 859,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 4,347,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
第28期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 53.39
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は第28期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第27期第２四半期
連結累計期間及び第27期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、子会社である株式会社ホープエナジーを設立したことにより、当第２四半期
連結会計期間より同社を連結対象として、連結決算を開始いたしました。
この結果、当社グループは、当社、子会社１社で構成され、主要な事業内容は広告事業、エネルギー事業、メディ
ア事業であります。
なお、子会社設立の理由及び概要は下記のとおりであります。
（1）子会社設立の理由
当社で展開しておりますエネルギー事業において、事業の機動性の確保、クリーンエネルギーへの対応及びテ
クノロジー活用の推進等を行い、さらなる成長エンジンとして業績の牽引を目的とし、子会社を設立することと
いたしました。
（2）子会社の概要
①名称 株式会社ホープエナジー
②所在地 福岡市中央区薬院一丁目14番５号
③代表者 代表取締役社長 時津 孝康
④事業内容 エネルギー事業
⑤資本金 1,000万円
⑥設立年月日 2020年10月22日
⑦出資比率 当社 100％
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、2020年12月中旬以降 、 日本 卸電力 取引所（以下「JEPX」）での電力取引価格
の 高騰が続 きました 。これは、想定外の寒波により電力需要が増えたことに加え、発電燃料の多くを占める液化天然
ガス（LNG）の在庫が不足したこと、東アジア諸外国によるLNG買入量が増加したこと、産ガス国における設備トラブ
ルが重なったこと、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響によるパナマ運河の通関手続き遅延など、電
力供給に伴う環境において複数の要因が相次いで発生したことにより、過去類を見ない電力取引価格の高騰が起き た
もの と考えており、当社の業績に大きな影響を与えております。 JEPXの価格高騰は異常事態であったと考えられるも
のの、想定していたリスクを上回る事態であったことや、今後も発生する可能性を踏まえて事業方針を見直すととも
に、リスク管理を強化し安定的に利益を確保できる事業運営、ガバナンス体制を構築してまいります。
当社は 、2020年８月11日に公表し同年９月２日に発行した第三者割当による新株予約権の行使率が75％（40万株中
30万株）進んだことにより現時点で約16億円を調達 するなど資本増強に努めておりますが 、今後の資金調達 の状況 次
第によっては、 事業継続 に 懸念が生じるもの と考えており 、 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
事象又は状況が存在しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び
前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内及び国外の経済
活動が大きく制限を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2020年８月11日に、当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画である「HOPE
NEXT 3」を公表し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進して まいりました 。 しかしなが
ら、上述のJEPXでの価格高騰によるエネルギー事業への大きな影響を踏まえ、同事業の方針を見直し、「HOPE
NEXT 3」を再策定する予定です。
当社の強みは、長年の事業活動を通じて築き上げてきた自治体とのリレーションと、法制度の制定・改正等に基
づく「様々な分野における事業化再現性」、また、自治体領域という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開
における再現性」にあると考えており、これら２段階のフェーズを通じて、既存３事業の成長及び新規事業創出を
目指しております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続し
つつ、業績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の
向上を図っております。エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」として、取引規模の拡大と同時
に収益性の安定化を図 り、特に 短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既存の成長戦略の継続に加
えて、個別相対取引による固定的な価格での電力調達と卸市場における時価での電力調達を適切にミックスするこ
とで電力仕入価格の変動リスクへの対応を図って まいりました 。 しかしながら、上述のJEPXでの価格高騰により業
績に大きな影響を受けております。 メディア事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連
携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジ
ションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により「ジチタイワー
クス」ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社を中
心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報ＤＢを活用した、事業の強化・支
援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実
と、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH」の運営推進等多面的な展開
を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,044,510千円、営業利益は259,068千円、経常利益
は243,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,587千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には
冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は657,736千円、セグメント利益は22,576千円となりま
した。
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② エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を
支援していきたいという思いのもと、「GENEWAT（ジェネワット）」というサービスブランドで電力販売事業を展
開 し ております。また、2020年10月22日には当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーを設立し、 同事業
の一部を引き継ぐ予定で準備を進めて おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,314,990千円、セグメント利益は390,726千円とな
りました。
③ メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニー
ズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながる
ヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は70,423千円、セグメント利益は12,275千円となりまし
た。
④ その他
その他には、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めてお
ります。なお、ジチタイワークスHA×SHについては、当社メディア事業部が事業運営を行っておりますが、当該
サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,360千円、セグメント損失は17,444千円となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は9,008,443千円となりました。流動資産は8,515,143千円となり、
主な内訳は現金及び預金4,358,585千円、売掛金3,746,947千円であります。また、固定資産は493,299千円とな
り、主な内訳は無形固定資産75,904千円、敷金及び保証金380,400千円であります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,053,271千円となりました。流動負債は5,389,891千円となり、主
な内訳は買掛金4,710,025千円、1年内返済予定の長期借入金266,952千円、流動負債のその他279,943千円であり
ます。また、固定負債は663,380千円となり、内訳は社債100,000千円、長期借入金563,380千円であります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,955,172千円となりました。株主資本は2,938,669千円となり、
主な内訳は資本金1,125,712千円、資本剰余金1,079,512千円、利益剰余金804,347千円であります。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,347,569千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,200,928千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益243,917
千円の計上、たな卸資産の減少152,329千円、前渡金の減少225,466千円、営業保証金の減少272,067千円、仕入債
務の増加1,962,583千円があった一方で、売上債権の増加117,501千円、未払費用の減少115,644千円、未払消費税
等の減少129,983千円、法人税等の支払287,121千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,660千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,499千
円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、859,445千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行
による収入1,617,070千円があった一方で、短期借入金の純増減（減少）433,000千円、長期借入金の返済による支
出231,230千円、配当金の支払89,491千円があったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,848,000
計 18,848,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
東京証券取引所
利内容に何ら限定の
（マザーズ市場）
ない当社における標
6,302,800 6,302,800
普通株式
福岡証券取引所 準となる株式であり
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,302,800 6,302,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権が次のとおり行使されて
おります。
第２四半期会計期間
（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
3,000
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
300,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
5,390.23
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
1,617
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
3,000
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
300,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
5,390.23
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
1,617
権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
300,000 6,302,800 810,563 1,125,712 810,563 1,079,512
2020年12月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社E.T. 1,340,000 21.34
福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号
1,253,000 19.95
時津 孝康 福岡県福岡市中央区
240,000 3.82
久家 昌起 福岡県福岡市中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 211,400 3.36
口）
119,000 1.89
森 新平 福岡県福岡市中央区
東京都港区六本木１丁目６-１ 114,094 1.81
株式会社SBI証券
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 96,797 1.54
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
91,600 1.45
中村 望 福岡県福岡市城南区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 74,800 1.19
日本証券金融株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） KINGDOM 62,000 0.98
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13-１）
－ 3,602,691 57.38
計
（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記
載しております。
２．上記 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、 211,400株で
あります。
３． 2016年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託
委託株式会社が2016年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの 、当社
として 第２四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 224,000 4.03
４． 2020年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ジェフリーズ・イ
ンターナショナル・リミテッドが2020年９月７日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの 、当社として 第２四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国、ロンドン EC2N 4JL ビショップ
ジェフリーズ・インターナショナ
293,100 4.88
ル・リミテッド スゲート 100
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５． 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書 において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の
とおり株式を所有している旨が記載されているものの 、当社として 第２四半期会計期間末時点 における実
質 所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 176,000 2.75
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 50,600 0.79
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②「発
完全議決権株式（自己株式等） 24,900 －
普通株式
行済株式」に記載のとお
りであります。
完全議決権株式（その他） 6,270,900 62,709
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
7,000 －
単元未満株式 普通株式
株式
6,302,800 － －
発行済株式総数
－ 62,709 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市中央区薬院一丁目
24,900 - 24,900 0.39
14番５号ＭＧ薬院ビル
株式会社ホープ
－ 24,900 - 24,900 0.39
計
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,358,585
現金及び預金
3,746,947
売掛金
241,846
商品及び製品
10,182
仕掛品
135
貯蔵品
158,392
その他
△ 946
貸倒引当金
8,515,143
流動資産合計
固定資産
17,098
有形固定資産
75,904
無形固定資産
投資その他の資産
380,400
敷金及び保証金
29,245
その他
△ 9,348
貸倒引当金
400,296
投資その他の資産合計
493,299
固定資産合計
9,008,443
資産合計
負債の部
流動負債
4,710,025
買掛金
266,952
1年内返済予定の長期借入金
87,150
未払法人税等
45,819
前受金
279,943
その他
5,389,891
流動負債合計
固定負債
100,000
社債
563,380
長期借入金
663,380
固定負債合計
6,053,271
負債合計
純資産の部
株主資本
1,125,712
資本金
1,079,512
資本剰余金
804,347
利益剰余金
△ 70,902
自己株式
2,938,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,328
その他有価証券評価差額金
△ 1,328
その他の包括利益累計額合計
17,830
新株予約権
2,955,172
純資産合計
9,008,443
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
14,044,510
売上高
13,306,014
売上原価
738,495
売上総利益
※ 479,427
販売費及び一般管理費
259,068
営業利益
営業外収益
10
受取利息
1,034
助成金収入
860
違約金収入
250
その他
2,155
営業外収益合計
営業外費用
4,073
支払利息
1,347
支払手数料
10,481
株式交付費
1,403
その他
17,306
営業外費用合計
243,917
経常利益
243,917
税金等調整前四半期純利益
75,946
法人税、住民税及び事業税
9,383
法人税等調整額
85,329
法人税等合計
158,587
四半期純利益
158,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
158,587
四半期純利益
その他の包括利益
561
その他有価証券評価差額金
561
その他の包括利益合計
159,148
四半期包括利益
（内訳）
159,148
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
243,917
税金等調整前四半期純利益
8,708
減価償却費
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 1,394
2,221
株式報酬費用
10,481
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,304
△ 10
受取利息及び受取配当金
4,073
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 117,501
たな卸資産の増減額（△は増加） 152,329
前渡金の増減額（△は増加） 225,466
営業保証金の増減額（△は増加） 272,067
仕入債務の増減額（△は減少） 1,962,583
未払費用の増減額（△は減少） △ 115,644
前受金の増減額（△は減少） △ 15,718
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 129,983
△ 12,140
その他
2,489,941
小計
利息及び配当金の受取額 9
△ 4,008
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 287,121
2,107
その他
2,200,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,499
有形固定資産の取得による支出
△ 282
投資有価証券の取得による支出
117
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
4
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 433,000
△ 231,230
長期借入金の返済による支出
△ 10,481
株式の発行による支出
6,653
新株予約権の発行による収入
1,617,070
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 75
自己株式の取得による支出
△ 89,491
配当金の支払額
859,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,057,713
1,289,856
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,347,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬以降の日本卸電力取引所の電
力取引価格の高騰により、第３四半期において大幅な営業損失を計上することが見込まれております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の安定化
（1）市場価格の変動リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市場
価格の変動リスクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリ
ア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リス
クの低減を行います。
（2） 2021年 １ 月の供給力不足時等の精算金（以下、インバランス料金）の分割支払
2021年１月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年１月のインバランス料金の支払を最大５か
月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております。当社は当該要件を充足の上、適用
申請を行い、2021年４月から５分割で支払う予定です。
２．資金繰りの安定化
（1）財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて協議を進めてお
ります。
（2） 資金調達
現在、金融機関に対して、2021年１月分のインバランス料金の支払が始まり、支出が増大する時期に、当座貸
越枠の増枠を行うことについて協議を進めております。また、その後、資金需要がさらに見込まれる時期におい
て、数十億円規模の追加融資について協議を進めております。金融機関からの融資を軸としつつ、第三者割当有
償増資など様々な資金調達方法を積極的に検討してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であ
り、また電力取引価格の 変動リスクの低減には限界があるため、 現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、2020年10月に新たに設立した株式会社ホープエナジーを連結の範囲に含めてお
ります。
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（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ホープエナジー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（3）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（5）連結 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方
消費税は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
給料手当 249,502 千円
8,227
減価償却費
△ 2,304
貸倒引当金繰入額
13,826
租税公課
業績の季節的変動
当社では、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業
は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動
があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 4,358,585千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,015
現金及び現金同等物 4,347,569
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 89,667 15 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月11日から2020年12月11日にかけて、みずほ証券株式会社より第三者割当方式による新株
予約権行使の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が810,563千円、資
本準備金が810,563千円増加し、当第２四半期連結会計期間において資本金が1,125,712千円、資本準備金が
1,079,512千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とした
サービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「メディア事業」を報告セグメント
としております。
(2） 報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は測定方法の変更）
第１四半期会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の
見直しを行っております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット
エネルギー事業 GENEWAT
メディア事業 ジチタイワークス、BtoGマーケティング
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年 12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注）２ 計上額
広告 エネルギー メディア 計
（注）３
売上高
657,736 13,314,990 70,423 14,043,150 1,360 14,044,510 - 14,044,510
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
657,736 13,314,990 70,423 14,043,150 1,360 14,044,510 - 14,044,510
計
セグメント利益又は損
22,576 390,726 12,275 425,579 △ 17,444 408,134 △ 149,065 259,068
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイ
ワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△149,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
149,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 26円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
158,587
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
158,587
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,031,488
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
-
整額（千円）
普通株式増加数（株）
532,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社ホープ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープ
の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、2020年12月中旬以降の日本卸電力取引所の電力取引価格高騰に
より、第３四半期において大幅な営業損失を計上することが見込まれており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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