リネットジャパングループ株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 CFO 岩切 邦雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2219
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 CFO 岩切 邦雄
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（千円） 1,995,976 1,825,912 6,836,184
営業収益
（千円） 130,515 149,893 241,642
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 80,543 14,256 △ 1,602,569
純損失（△）
（千円） 103,431 9,926 △ 1,616,078
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,692,226 1,585,542 1,691,135
純資産額
（千円） 9,247,722 9,847,728 9,500,193
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 7.74 1.22 △ 148.98
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.27 1.16 －
（当期）純利益
（％） 29.0 16.0 15.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（国内Re事業）
当第１四半期連結会計期間においてネットオフ株式会社を新たに設立し、連結子会社としております。
この結果、当社グループは当社、連結子会社11社により構成されております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更し、「国内Re事業」「 海外金融・HR事
業 」としております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セ
グメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から発出された
緊急事態宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の回復がみられましたが、新型コロナウイルス感染症の第３波到来
等を中心とした世界経済の減速懸念が増大し、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの
変化により、国内Re事業（リユース・小型家電リサイクル）が引続き「巣ごもり」需要の高まりで好調を維持して
おります。
また、海外金融・HR事業におきましても、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業は小口分散化によるリ
スク低減と保守的な融資実行方針を図ることで貸出残高の伸長を抑制的に対応しつつも業績は好調に推移しており
ます。一方で、車両販売事業・リース事業では、前第３四半期以降、新規営業を凍結しているため、収益を見込む
ことができず前年同期と比較すると大幅に減収しております。
以上の結果、グループ全体では営業利益は四半期の中では過去最高益を達成するなど順調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益 1,825,912 千円（前年同四半期比 △8.5％ 減）、営業利
益 216,704 千円（前年同四半期比 410.6％ 増）、経常利益 149,893 千円（前年同四半期比 14.8％ 増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益 14,256 千円（前年同四半期比 △82.3％ 減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会の形
成に向けた事業として経営管理区分を統合し「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については
事業内容を明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントの名称を変更しております。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに取り組んでお
ります。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから
中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象
商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマ
ゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、イ
ンターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態
からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は
今後も成長が続いていく見通しにあります。
また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサ
イクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得し
ており、また、全国346の自治体（2021年２月５日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供
する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用
済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念す
るユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を
リユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラッ
トフォーム型のサービスを提供しております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は1,562,752千円（前年同四半期比46.3％増）、セグメント利益は
324,862千円（前年同四半期比182.4％増）となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウ
ハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけ
です。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展
開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際
協力活動にも参画しております。車両販売事業・リース事業は新型コロナウイルスの影響により、短期的な市場
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回復は見込めないことから、引き続き新規営業は凍結し債権回収を進めておりますが、一方でマイクロファイナ
ンス事業はポートフォリオを分散することにより、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より極めて安
定 的に推移させ、カンボジアの貧困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引しております。引
続き当社グループの成長事業として位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は263,159千円（前年同四半期比71.6％減）、セグメント利益は28,397千
円（前年同四半期比60.6％減）となりました。
(2）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 8,826,032千円 となり、前連結会計年度末に比べ 376,874千円増
加 いたしました。これは主に、現金及び預金が 520,257千円 が増加したものの、売掛金が 287,089千円 減少したこと
などが要因であります。固定資産は 1,003,307千円 となり、前連結会計年度末に比べ 29,117千円減少 いたしまし
た。これは主に、有形固定資産が 18,615千円 増加したものの、無形固定資産が 12,370千円 、投資その他の資産が
35,362千円 それぞれが減少したことなどが要因であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 3,627,218千円 となり、前連結会計年度末に比べ 139,850千円減
少 いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が 21,775千円 増加したものの、未払金が 29,735 千円、
未払法人税等が 47,333 千円減少したことなどが要因であります。固定負債は 4,634,967千円 となり、前連結会計年
度末に比べ 592,978千円増加 いたしました。これは主に、長期借入金が 717,890千円増加 したことなどが要因であり
ます。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,585,542千円 となり、前連結会計年度末に比べ 105,593千円減少
いたしました。これは主に、当社連結子会社であるMOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.の株式のうち、SBIホール
ディングス株式会社が保有する全株式（49％）を当社グループで取得したことにより、非支配株主持分が 196,153
千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が 14,256千円増加 したことなどが要
因であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載 について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,206,800 12,206,800
普通株式
（マザーズ）
100株
12,206,800 12,206,800 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
586,700 12,206,800 60,304 1,625,610 60,304 1,231,873
2020年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,616,700 116,167 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
11,620,100 － －
発行済株式総数
－ 116,167 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）単元未満株式として自己株式を68 株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,897,045 3,417,303
現金及び預金
3,283,088 2,995,998
売掛金
2,893,257 2,942,429
営業貸付金
238,649 251,288
リース投資資産
286,721 315,550
商品
8,262 9,182
貯蔵品
329,779 250,522
その他
△ 1,487,646 △ 1,356,242
貸倒引当金
8,449,158 8,826,032
流動資産合計
固定資産
318,553 337,168
有形固定資産
無形固定資産
80,145 74,884
のれん
152,259 145,149
その他
232,405 220,034
無形固定資産合計
481,466 446,103
投資その他の資産
1,032,424 1,003,307
固定資産合計
18,610 18,388
繰延資産
9,500,193 9,847,728
資産合計
負債の部
流動負債
50,461 65,576
買掛金
830,412 828,178
短期借入金
1,655,569 1,677,345
1年内返済予定の長期借入金
288,355 258,620
未払金
127,923 80,589
未払法人税等
53,384 25,389
賞与引当金
760,961 691,519
その他
3,767,069 3,627,218
流動負債合計
固定負債
302,000 250,000
社債
3,565,603 4,283,493
長期借入金
174,385 101,473
その他
4,041,988 4,634,967
固定負債合計
7,809,058 8,262,185
負債合計
純資産の部
株主資本
1,565,305 1,625,610
資本金
1,289,179 1,310,402
資本剰余金
△ 1,358,427 △ 1,344,171
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
1,495,965 1,591,749
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,093 △ 10,749
その他有価証券評価差額金
△ 1,080 △ 467
為替換算調整勘定
△ 7,173 △ 11,216
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,190 5,009
196,153 －
非支配株主持分
1,691,135 1,585,542
純資産合計
9,500,193 9,847,728
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
1,832,490 1,625,348
売上高
163,486 200,563
金融収益
1,995,976 1,825,912
営業収益合計
営業原価
957,435 429,143
売上原価
29,520 48,707
金融費用
986,955 477,850
営業原価合計
875,054 1,196,205
売上総利益
1,009,020 1,348,061
営業総利益
966,576 1,131,356
販売費及び一般管理費
42,444 216,704
営業利益
営業外収益
34,935 16,632
受取利息
3,707 803
受取手数料
4,851 4,220
助成金収入
60,468 －
為替差益
5,315 11,538
その他
109,278 33,195
営業外収益合計
営業外費用
10,526 16,064
支払利息
－ 67,465
為替差損
10,681 16,476
その他
21,207 100,006
営業外費用合計
130,515 149,893
経常利益
特別利益
－ 681
固定資産売却益
－ 23
新株予約権戻入益
－ 705
特別利益合計
特別損失
－ 4,542
固定資産除却損
13,905 －
投資有価証券評価損
－ 63,818
借入金繰上返済関連費用
13,905 68,360
特別損失合計
116,610 82,237
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,133 56,761
13,934 11,219
法人税等調整額
36,067 67,980
法人税等合計
80,543 14,256
四半期純利益
80,543 14,256
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
80,543 14,256
四半期純利益
その他の包括利益
11,829 △ 4,656
その他有価証券評価差額金
11,059 325
為替換算調整勘定
22,888 △ 4,330
その他の包括利益合計
103,431 9,926
四半期包括利益
（内訳）
103,431 10,213
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 287
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、ネットオフ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
28,179千円 32,112千円
減価償却費
4,606 5,260
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
1,068,095 927,881 1,995,976 － 1,995,976
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
1,068,095 927,881 1,995,976 － 1,995,976
計
115,023 72,068 187,091 △ 144,647 42,444
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△144,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
1,562,752 263,159 1,825,912 － 1,825,912
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
1,562,752 263,159 1,825,912 － 1,825,912
計
324,862 28,397 353,260 △ 136,555 216,704
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△136,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「海外事業」「小型家電リサイクル事業」「リユース事業」の３つの報告セグメ
ントに区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「小型家電リサイクル事業」と「リユー
ス事業」を統合し、 「国内Re事業」に 変更しております。これは、循環型社会の形成に向けた事業として
経営管理区分を統合したことに伴う変更であります。
また、「海外事業」については事業内容を明確にするため、報告セグメント名称を 「 海外金融・HR事
業 」 に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.
事業の内容：中古車リース事業
(2)企業結合の日
2020年10月１日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、SBIホールディングス株式会社と共同で、MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.のすべ
ての株式を取得しておりましたが、意思決定の迅速化と戦略の機動性をより一層高めるために、SBIホー
ルディングス株式会社が保有する全株式（49％）を当社グループが取得しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 234,948千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
39,082千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 ７円74銭 １円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 80,543 14,256
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
80,543 14,256
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,410,432 11,684,987
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ７円27銭 １円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 673,978 584,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
吉川 雄城 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 啓太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパ
ングループ株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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