穴吹興産株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 45,676,249 50,120,240 95,378,926
売上高
（千円） 2,501,761 2,874,044 5,620,373
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,487,963 1,544,034 3,282,691
四半期（当期）純利益
（千円） 1,528,424 1,582,746 3,333,291
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 26,141,462 28,931,453 27,696,310
純資産額
（千円） 89,092,443 118,182,195 87,226,513
総資産額
（円） 139.49 144.75 307.74
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 28.7 24.0 31.1
自己資本比率
（千円） △ 6,746,073 4,304,153 △ 4,068,514
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,602,023 △ 4,690,422 △ 5,414,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 10,137,255 5,764,186 7,575,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 9,062,169 11,743,219 6,365,301
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
14.35 96.16
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（不動産関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、 あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取得し
子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、2021年１月７日に再度緊急事態宣言が発出されました。前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおり、当該感染症の感染拡大は、当社グループの経営成績等
に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、景
気が急速に悪化しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は各種活動の制限も徐々に解除され、経済活動が段階的
に再開されたことにより、足下では回復の兆しも見られておりました。しかしながら、再度の感染拡大が生じてお
り、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、感染再拡大への懸念や不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況ではあります
が、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲は堅調に推移しております。
このような状況の中で、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大
防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンラ
イン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、 当社グループの強みであるマーケティング力を活か
し、ウィズ／アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応し
た新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は50,120百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益2,830百万円（同
10.0％増）、経常利益2,874百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円（同3.8％増）
となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間にお
ける新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数
は1,004戸（前年同期比30.9％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンション
が前期に比して少なかったことにより、売上戸数は926戸（同0.4％減）となりました。なお、通期売上予定戸数
1,855戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は18戸を残すだけとなっており、引き続き堅調
な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は35,241百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は2,536百万円（同
24.9％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、海外人材の活用、障がい者の雇用支援な
ど、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、多様な雇用機会
の創出を通した収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の 売上高は3,017百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は102百万円（同
16.2％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営
受託事業において、利用客の減少等が続いておりましたが、移動制限の解除や経済活動が段階的に再開されたこ
とにより、ホテルの客室稼働率の回復も見られておりました。しかしながら、再度の感染拡大が生じており、稼
働率の低下や、施設利用のキャンセルが発生しております。
この結果、施設運営事業の売上高は2,073百万円（前年同期比33.0％減）、営業損失は193百万円（前年同期は
営業利益129百万円）となりました。
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④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、引き続き、訪問看護事業の拡大に注力し、より医療依存度の高いお客様の
受け入れを可能にする体制の構築を進めました。また、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き
高齢者向け住宅については、2020年５月にオープンした介護付き有料老人ホーム「アルファリビング長崎大浦」
（長崎県長崎市）を合わせて、33施設1,492室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は2,818百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は120百万円（同
10.4％増）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（14店舗）にお
いて、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事
業の構築も推進し、収益の向上を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は4,463百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は54百万円（同128.1％
増）となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、 高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービ
スの受注拡大にも取り組みました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,186百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は266百万円（同
54.3％増）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用客の減少やツアーのキャンセル等が
続いておりますが、コロナ禍における新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、行政と連携
した実証実験にも取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は319百万円（前年同期比69.2％減）、営業損失は58百万円（前年同期は営業利益
16百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は84,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,722百万円
増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が15,864百万円増加したことによるものであります。固定資産
は34,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,233百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が
4,673百万円増加したことによるものであります。これらは主に、 あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコム
ホームライフ㈱）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。
この結果、総資産は、118,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,955百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は48,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,266百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が14,390百万円増加したことによるものであります。固定負債は
41,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,453百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,900百
万円増加したことによるものであります。これらは主に、 あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライ
フ㈱）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。
この結果、負債は、89,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,720百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は28,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、11,743百
万円となり、前連結会計年度末と比べ5,377百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、4,304百万円（前年同期は6,746百万円
の使用）となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、4,690百万円（前年同期は2,602百万円
の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産の取
得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、5,764百万円（前年同期は10,137百万
円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるもので
あります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、セコムホームライフ株式会社の全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付でセコム株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2020年12月22日に本株式
取得を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式
11,535,600 11,535,600
普通株式
（市場第一部）
単元株式数100株
11,535,600 11,535,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年10月１日～
－ 11,535,600 － 755,794 － 297,590
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有
式を除く。）の総数
株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
香川県高松市紺屋町３－６ 5,095 47.77
㈱穴吹ハウジングサービス
877 8.23
穴吹 忠嗣 香川県高松市
香川県高松市錦町１－22－23 700 6.56
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 277 2.60
155 1.46
穴吹 薫 香川県高松市
香川県高松市鍛冶屋町７－12 149 1.40
あなぶき興産従業員持株会
120 1.12
田中 日登美 岡山市北区
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 114 1.07
大阪市生野区林寺４－８－８ 102 0.96
㈱ワカタケ
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
02210 U.S.A.
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） 84 0.79
（東京都千代田区丸の内２－７－
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
１）
－ 7,676 71.97
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、210千株であり
ます。なお、その内訳は、投資信託設定分204千株及び年金信託設定分５千株となっております。
２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、42千株であります。なお、
その内訳は、投資信託設定分33千株及び年金信託設定分９千株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） 868,700 －
普通株式
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 10,664,200 106,642
普通株式 同上
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
11,535,600 － －
発行済株式総数
－ 106,642 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
香川県高松市
穴吹興産㈱ 868,700 － 868,700 7.53
鍛冶屋町７－12
－ 868,700 － 868,700 7.53
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,373,701 11,751,619
現金及び預金
1,541,052 1,673,038
受取手形及び売掛金
16,076,092 17,502,265
販売用不動産
33,086,041 48,950,934
仕掛販売用不動産
341,397 389,318
その他のたな卸資産
2,920,131 3,793,176
その他
△ 9,529 △ 9,378
貸倒引当金
60,328,887 84,050,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,457,428 13,453,053
機械装置及び運搬具（純額） 447,414 419,014
7,545,097 8,231,691
土地
819,751 35,164
建設仮勘定
647,211 912,451
その他（純額）
20,916,902 23,051,375
有形固定資産合計
無形固定資産
126,276 114,739
のれん
389,436 418,612
その他
515,713 533,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
536,520 5,209,757
投資有価証券
1,909,650 1,953,004
長期貸付金
711,920 885,963
繰延税金資産
2,340,852 2,609,211
その他
△ 33,935 △ 111,442
貸倒引当金
5,465,009 10,546,494
投資その他の資産合計
26,897,625 34,131,221
固定資産合計
87,226,513 118,182,195
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,258,413 10,443,422
支払手形及び買掛金
4,943,000 19,333,000
短期借入金
1,331,000 1,922,000
1年内償還予定の社債
2,201,854 2,344,774
1年内返済予定の長期借入金
1,194,708 2,104,350
未払法人税等
630,922 639,990
賞与引当金
6,413,030 6,723,993
前受金
50,000 －
訴訟損失引当金
2,867,227 4,645,380
その他
23,890,156 48,156,912
流動負債合計
固定負債
11,660,600 10,924,600
社債
20,814,608 26,715,573
長期借入金
1,039,577 1,316,084
退職給付に係る負債
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
－ 92,521
繰延税金負債
2,061,975 1,981,765
その他
35,640,046 41,093,830
固定負債合計
59,530,203 89,250,742
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
821,283 821,283
資本剰余金
25,983,998 27,181,358
利益剰余金
△ 445,051 △ 445,051
自己株式
27,116,024 28,313,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,477 △ 8,454
その他有価証券評価差額金
△ 7,477 △ 8,454
その他の包括利益累計額合計
587,763 626,522
非支配株主持分
27,696,310 28,931,453
純資産合計
87,226,513 118,182,195
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
45,676,249 50,120,240
売上高
35,530,355 39,561,436
売上原価
10,145,894 10,558,803
売上総利益
※ 7,572,667 ※ 7,728,108
販売費及び一般管理費
2,573,226 2,830,694
営業利益
営業外収益
14,429 29,742
受取利息
5,630 4,123
受取配当金
6,352 4,861
受取手数料
125,956 222,141
補助金収入
41,017 46,612
その他
193,385 307,482
営業外収益合計
営業外費用
148,260 186,233
支払利息
79,423 34,534
支払手数料
37,167 43,364
その他
264,851 264,133
営業外費用合計
2,501,761 2,874,044
経常利益
特別利益
3,894 －
固定資産売却益
3,894 －
特別利益合計
特別損失
234 7,063
固定資産除却損
20,963 4,123
投資有価証券評価損
－ 200,000
和解金
21,197 211,187
特別損失合計
2,484,457 2,662,856
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 933,934 1,252,747
25,733 △ 173,614
法人税等調整額
959,667 1,079,133
法人税等合計
1,524,789 1,583,723
四半期純利益
36,826 39,689
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,487,963 1,544,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,524,789 1,583,723
四半期純利益
その他の包括利益
3,635 △ 976
その他有価証券評価差額金
3,635 △ 976
その他の包括利益合計
1,528,424 1,582,746
四半期包括利益
（内訳）
1,491,598 1,543,057
親会社株主に係る四半期包括利益
36,826 39,689
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,484,457 2,662,856
税金等調整前四半期純利益
603,641 649,794
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 590 634
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,880 3,401
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,205 5,489
△ 20,060 △ 33,866
受取利息及び受取配当金
148,260 186,233
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3,894 －
234 7,063
固定資産除却損
20,963 4,123
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 72,858 △ 130,305
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,831,784 △ 3,463,591
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,638,615 5,779,945
△ 2,293,412 △ 2,736
その他
△ 5,629,332 5,669,043
小計
15,146 17,328
利息及び配当金の受取額
△ 149,271 △ 174,925
利息の支払額
△ 982,615 △ 1,207,292
法人税等の支払額
△ 6,746,073 4,304,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,910,589 △ 1,937,269
有形固定資産の取得による支出
5,940 －
有形固定資産の売却による収入
△ 114,740 △ 31,300
無形固定資産の取得による支出
△ 40,000 △ 284,000
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,209,953
－
支出
△ 149,716 △ 120,594
貸付けによる支出
30,085 28,573
貸付金の回収による収入
△ 278,000 －
吸収分割による支出
△ 145,002 △ 135,878
その他
△ 2,602,023 △ 4,690,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,648,000 213,000
1,400,000 7,010,000
長期借入れによる収入
△ 793,346 △ 966,115
長期借入金の返済による支出
700,000 －
社債の発行による収入
△ 470,500 △ 145,000
社債の償還による支出
△ 346,248 △ 346,768
配当金の支払額
△ 650 △ 930
その他
10,137,255 5,764,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 789,158 5,377,917
8,267,738 6,365,301
現金及び現金同等物の期首残高
5,273 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 9,062,169 ※１ 11,743,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取
得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書開示時におきましては、新型コロナウイルス感染症は2020年12月頃には収
束に向かい始め、2022年６月期には当社グループへの影響が解消されると仮定しておりました。収束時期につ
きましては想定よりも長引くものと予測されますが、感染症対策を講じながら事業活動を継続していること等
を踏まえ、会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当該感染症の感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視して
まいります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
社員給料 1,929,596 千円 2,041,600 千円
974,481 1,051,539
販売促進費
443,313 394,621
賞与引当金繰入額
58,128 45,914
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 9,070,569千円 11,751,619千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,400 △8,400
現金及び現金同等物 9,062,169 11,743,219
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たにあなぶきホームライフ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
17,274,213千円
流動資産
5,403,449
固定資産
△22,253,248
流動負債
△424,414
固定負債
株式の取得価格 0
現金及び現金同等物 △3,290,046
支配獲得日からみなし取得日までの間に
5,500,000
実行された当該会社に対する貸付金
2,209,953
差引：株式の取得のための支出
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 346,675 65.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つ きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年２月12日
普通株式 240,006 45.00 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つ きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 346,673 32.50 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年２月12日
普通株式 240,004 22.50 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
29,861,808 3,057,956 3,096,068 2,555,921 4,062,666 2,005,562 1,036,265
セグメント間の内部売上高
188,201 9,817 21,602 830 4,008 23,335 4,263
又は振替高
計 30,050,010 3,067,774 3,117,670 2,556,751 4,066,674 2,028,897 1,040,528
セグメント利益
2,030,525 88,308 129,730 109,047 24,082 172,777 16,218
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
45,676,249 － 45,676,249
セグメント間の内部売上高
252,059 △ 252,059 －
又は振替高
計
45,928,308 △ 252,059 45,676,249
セグメント利益
2,570,690 2,535 2,573,226
（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 35,241,893 3,017,687 2,073,024 2,818,444 4,463,757 2,186,063 319,369
セグメント間の内部売上高
108,710 5,008 9,654 450 6,587 26,297 961
又は振替高
計 35,350,603 3,022,696 2,082,679 2,818,894 4,470,345 2,212,361 320,331
セグメント利益又は損失（△） 2,536,704 102,599 △ 193,754 120,393 54,934 266,638 △ 58,896
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 50,120,240 － 50,120,240
セグメント間の内部売上高
157,670 △ 157,670 －
又は振替高
計 50,277,910 △ 157,670 50,120,240
セグメント利益又は損失（△） 2,828,621 2,073 2,830,694
（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セコムホームライフ株式会社
事業の内容 マンションの開発・分譲・仲介・リノベーション 他
（2）企業結合を行った主な理由
セコムホームライフの有する首都圏を含む関東エリアにおけるネットワークや不動産開発力等を取得
することにより、当社の目指す関東エリアの拡大強化に繋げていくことを目的としております。
あわせて両社の経営資源や経営ノウハウを融合することにより、分譲マンション事業を始めとする
開発力強化等の事業シナジーを構築することが期待でき、地域、お客様、従業員及び取引先等にとっても
付加価値の最大化につながるものと考えております。
（3）企業結合日
2020年12月22日（みなし取得日 2020年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
あなぶきホームライフ株式会社
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の
期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0千円
取得原価 0千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 136,500千円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 17,274,213千円
5,403,449
固定資産
資産合計 22,677,663
流動負債
22,253,248
424,414
固定負債
負債合計 22,677,663
６．取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的
な会計処理を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 139円49銭 144円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,487,963 1,544,034
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,487,963 1,544,034
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,666 10,666
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………240百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月８日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
穴吹興産株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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