株式会社ハウスドゥ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ハウスドゥ
【英訳名】 HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社ハウスドゥ 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 14,514,194 18,734,552 32,878,618
売上高
（千円） 461,775 1,189,592 1,716,841
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 287,247 784,727 1,030,703
期）純利益
（千円） 301,107 781,214 1,006,755
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,871,943 12,000,263 11,578,660
純資産額
（千円） 48,316,558 53,642,665 54,243,042
総資産額
（円） 14.76 40.25 52.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.34 39.60 51.87
（当期）純利益
（％） 22.4 22.3 21.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 251,648 7,981,442 5,021,113
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,068,491 △ 5,688,097 △ 11,433,541
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 6,760,356 △ 2,168,773 12,745,160
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 13,380,560 18,890,405 18,768,618
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 14.71 32.44
１株当たり四半期純利益
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお 、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除以降も新型コロナウイルス感染症への警戒
が続く中、政府の経済対策の効果にも支えられ、国内景気は徐々に回復傾向に向かいました。しかしながら、冬季
にかけての新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に、引き続き先行きに不透明感が残る状況は依然続いてお
り、事業環境の変化には十分留意する必要があります 。
当社グループの属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内景気の悪化による
消費マインドの冷え込みが懸念されたものの、外出自粛による住宅に対する意識の変化や日銀の金融緩和政策継続
を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移しております 。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成
長強化事業への積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまい
りました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業におけ
る賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のス
キームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証
事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました 。
また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた
「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました 。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は 18,734百万円 (前年同期比 29.1％増 )、 営業利益
は1,241百万円 (同 135.3％増 )、 経常利益は1,189百万円 (同 157.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は784
百万円 (同 173.2％増 )となりました 。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2020年12月31日現在）
売上高（百万円）
セグメント名称 内 容
新規加盟契約数 75件、累計加盟契約数 674件
1,585
フランチャイズ事業
新規開店店舗数 62店舗、累計開店店舗数 575店舗
新規取得物件数 372件、累計保有物件数 285件
5,968
ハウス・リースバック事業
売却件数 311件
不動産担保融資実行件数 78件
558
金融事業
リバースモーゲージ保証件数 76件
7,033 取引件数 348件
不動産売買事業
960 仲介件数 1,596件
不動産流通事業
契約件数 953件
1,399
リフォーム事業
完工件数 951件
1,226 管理戸数 5,868戸
小山建設グループ
（欧米流）不動産エージェント業
1
その他事業
海外事業に係る各種取引
18,734 －
合 計
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①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、テレビ・ラジオＣＭ等による積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加
に伴う知名度やコーポレートブランド価値、信用力向上により、加盟検討企業からの問い合わせは、堅調に推移し
ました。また、集客や営業活動にオンラインを積極的に活用したこと等により業務効率及び生産性は向上し、当第
２四半期連結累計期間における新規加盟契約数は75件、累計加盟契約数は674件となりました 。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当第２四半期連結累計
期間における新規開店店舗数は62店舗、累計開店店舗数は575店舗となりました 。
その結果、セグメント売上高は 1,585百万円 (前年同期比 12.0％増 )、 セグメント利益が1,081百万円 (同 27.9％増 )
となりました 。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用な
どさまざまなニーズに応えてまいりました。全国的な需要に対応すべく順次エリアを拡大し、積極的なプロモー
ションを継続したことで問い合わせ件数は順調に増加し、当第２四半期連結累計期間におきましては、新規に372
件を取得しました。また、311件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却し、キャピタルゲインに
よる収益拡大を図りました。また、保有不動産は累計285件となり、賃貸用不動産として運用しました 。
その結果、セグメント売上高は 5,968百万円 (前年同期比 0.6％増 )、 セグメント利益が749百万円 (同 10.4％増 )と
なりました 。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニー
ズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、不動
産担保融資を78件実行し、また、コロナ禍の影響により遅延していた提携金融機関との提携及び新規開拓も再開
し、76件のリバースモーゲージ保証を行いました 。
その結果、セグメント売上高は 558百万円 (前年同期比 25.4％増 )、 セグメント利益が55百万円 (同 122百万円増 )と
なりました 。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に
注力してまいりました。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズと充実した商品在庫に
より、取引件数は348件（前年同期比112.2％増）となりました。
その結果、セグメント売上高は 7,033百万円 (前年同期比 114.3％増 )、 セグメント利益が525百万円 (同 226.4％増 )
となりました 。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利が続く中、住宅需要は堅
調を維持しており、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦
略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中で
も住宅需要は堅調な推移により、仲介件数は1,596件（前年同期比4.7％増）となりました 。
その結果、セグメント売上高は 960百万円 (前年同期比 2.7％減 )、 セグメント利益が244百万円 (同 1.6％増 )となり
ました 。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。前期のコロナ禍
の影響による受注減の影響により、当第２四半期連結累計期間における完工件数は951件(前年同期比8.0％減)とな
りましたが、足元の需要は徐々に回復しており、契約件数は953件(同2.6％増)となりました 。
その結果、セグメント売上高は 1,399百万円 (前年同期比 7.9％減 )、 セグメント利益が92百万円 (同 22.3％減 )とな
りました 。
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⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情
報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は 1,226百万円 (前年同期比32.8％増)、 セグメント利益が131百万円 (同56.5％増)と
なりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 53,642百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 600百万円の減少
となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い有形固定資産が 881百万円 増加したこ
とによるものであります。
主な減少要因は、たな卸資産が 1,190百万円 減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 41,642百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,021百万円の減少
となりました。
主な増加要因は、１年内償還予定の社債が248百万円、１年内返済予定の長期借入金が 199百万円 、未払法人税等
が278百万円、社債が660百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、短期借入金が 2,731百万円 、長期借入金が 182百万円 それぞれ減少したことによるものでありま
す 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 12,000百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 421百万円の増加
となりました。
これは主として利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
784百万円 増加したこと及び配当金の支払いにより370百万円減少したことによるものであります 。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 増減
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
54,243 53,642 △600
総 資 産
42,664 41,642 △1,021
負 債
11,578 12,000 421
純 資 産
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 121
百万円増加 し、 18,890百万円 になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は、7,981百万円 (前年同期は 251百万円の獲得 )となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 1,183百万円 の計上に加え、たな卸資産が 5,419百万円 、営業貸付金
が 688百万円 減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、5,688百万円 (前年同期は 6,068百万円の使用 )となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出 5,406百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、2,168百万円 (前年同期は 6,760百万円の獲得 )となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入 2,700百万円 及び社債の発行による収入1,000百万円であります。
主な減少要因は、短期借入金の純減額2,731百万円、長期借入金の返済による支出 2,683百万円 、配当金の支払額
369百万円 であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
１．「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について
当社は、2020年12月11日付「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」にて開示したとおり、楽天
信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとし、
ファンドであるHLB７号合同会社（以下HLB７号）に、当社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅など
の不動産の信託受益権譲渡が完了いたしました。
（１） 譲渡の目的
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエ
リア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、
保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
（２） 譲渡資産（信託受益権）の概要
対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約16百万円
対象不動産件数 215件
譲渡価額 3,453百万円
シニアレンダー 楽天信託株式会社
（３） HLB７号合同会社の概要
名称 HLB７号合同会社
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
（資本関係）匿名組合出資として172百万円を出資しております。
当社との関係 （人的関係）特記すべき事項はござません。
（取引関係）特記すべき事項はござません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,505,600 19,508,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
19,505,600 19,508,000 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
9,600 19,505,600 2,161 3,363,162 2,161 3,381,658
2020年12月31日
(注)１
(注)１． 新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ540千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
有限会社ＡＭＣ 京都市西京区御陵大枝山町4丁目29-2 6,946,000 35.61
2,103,700 10.79
安藤 正弘 京都市西京区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 953,000 4.89
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
687,500 3.52
東京都港区浜松町2丁目11番
会社（信託口）
436,000 2.24
木下 圭一郎 東京都千代田区
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
(常任代理人 モルガン・スタンレー LONDON E14 4QA, U.K. 391,932 2.01
MUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目9-7)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB U.K. 312,622 1.60
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
決済事業部)
300,000 1.54
金城 泰然 京都市伏見区
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 224,000 1.15
京都中央信用金庫
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULERVARD ROYAL L-2955
S.A. 107704
LUXEMBOURG 205,600 1.05
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1)
済営業部)
－ 12,560,354 64.40
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,501,900 195,019 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
19,505,600 － －
発行済株式総数
－ 195,019 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 式数の割合
(％)
京都市中京区烏丸通錦小
500 － 500 0.00
株式会社ハウスドゥ
路上ル手洗水町670番地
－ 500 － 500 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
19,274,618 19,396,405
現金及び預金
102,221 73,401
完成工事未収入金
57,324 55,294
売掛金
8,386,363 6,753,712
販売用不動産
2,138,309 2,638,643
仕掛販売用不動産
160,328 101,827
未成工事支出金
10,950,358 10,313,239
営業貸付金
448,869 448,775
その他
△ 13,137 △ 24,711
貸倒引当金
41,505,256 39,756,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,546,878 4,919,017
建物及び構築物
△ 1,133,475 △ 1,221,828
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,413,403 3,697,189
5,731,605 6,289,767
土地
167,878 197,373
その他
△ 128,433 △ 117,907
減価償却累計額
その他（純額） 39,444 79,465
9,184,454 10,066,422
有形固定資産合計
無形固定資産
681,195 624,170
のれん
216,359 299,027
その他
897,554 923,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,142,376 1,369,818
投資有価証券
343,531 311,353
繰延税金資産
1,202,804 1,252,643
その他
△ 32,934 △ 37,358
貸倒引当金
2,655,777 2,896,457
投資その他の資産合計
12,737,785 13,886,077
固定資産合計
54,243,042 53,642,665
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
473,564 494,160
工事未払金
13,013,500 10,282,498
短期借入金
184,000 432,000
1年内償還予定の社債
5,133,513 5,332,704
1年内返済予定の長期借入金
581,038 696,052
未払金
405,249 455,972
未払費用
144,800 423,641
未払法人税等
106,115 203,542
未払消費税等
229,882 276,536
未成工事受入金
471,492 507,872
前受金
110,620 102,126
賞与引当金
4,960 4,853
完成工事補償引当金
7,132 6,710
販売促進引当金
566,202 618,618
その他
21,432,072 19,837,291
流動負債合計
固定負債
786,000 1,446,000
社債
18,674,517 18,492,165
長期借入金
1,138,828 1,241,992
長期預り保証金
491,932 485,620
繰延税金負債
104,013 105,569
資産除去債務
27,180 25,471
完成工事補償引当金
9,836 8,291
退職給付に係る負債
21,232,309 21,805,110
固定負債合計
42,664,381 41,642,401
負債合計
純資産の部
株主資本
3,359,831 3,363,162
資本金
3,378,326 3,381,658
資本剰余金
4,862,747 5,277,158
利益剰余金
△ 461 △ 461
自己株式
11,600,442 12,021,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 52,684 △ 56,221
その他有価証券評価差額金
△ 4,240 △ 4,217
為替換算調整勘定
△ 56,925 △ 60,438
その他の包括利益累計額合計
35,143 39,183
新株予約権
11,578,660 12,000,263
純資産合計
54,243,042 53,642,665
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,514,194 18,734,552
売上高
9,106,703 12,413,156
売上原価
5,407,491 6,321,395
売上総利益
※ 4,880,036 ※ 5,080,358
販売費及び一般管理費
527,454 1,241,037
営業利益
営業外収益
565 106
受取利息及び配当金
33,781 73,483
匿名組合投資利益
26 －
投資有価証券売却益
7,886 8,296
受取手数料
7,675 7,358
受取保険金
8,058 5,178
違約金収入
－ 107
持分法による投資利益
32,073 37,562
その他
90,067 132,093
営業外収益合計
営業外費用
119,851 144,758
支払利息
1,012 －
持分法による投資損失
34,881 38,780
その他
155,746 183,538
営業外費用合計
461,775 1,189,592
経常利益
特別利益
46 9
固定資産売却益
151 257
新株予約権戻入益
198 266
特別利益合計
特別損失
－ 686
固定資産除却損
－ 5,282
投資有価証券評価損
3,400 －
減損損失
300 －
その他
3,700 5,969
特別損失合計
458,273 1,183,888
税金等調整前四半期純利益
171,026 399,161
法人税等
287,247 784,727
四半期純利益
287,247 784,727
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
287,247 784,727
四半期純利益
その他の包括利益
12,775 △ 3,536
その他有価証券評価差額金
1,084 23
持分法適用会社に対する持分相当額
13,860 △ 3,512
その他の包括利益合計
301,107 781,214
四半期包括利益
（内訳）
301,107 781,214
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
458,273 1,183,888
税金等調整前四半期純利益
199,480 192,898
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,282
匿名組合投資損益（△は益） △ 33,781 △ 73,483
45,802 57,024
のれん償却額
62,883 64,730
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,466 15,997
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 325 △ 1,816
賞与引当金の増減額（△は減少） 95,469 △ 8,493
△ 565 △ 106
受取利息及び受取配当金
119,851 144,758
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 46 △ 9
為替差損益（△は益） △ 1,163 2,818
売上債権の増減額（△は増加） 20,246 30,850
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,783,700 5,419,907
仕入債務の増減額（△は減少） △ 331,974 20,596
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,862,373 688,056
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 14,055 46,654
前受金の増減額（△は減少） △ 15,920 36,380
前渡金の増減額（△は増加） △ 9,583 △ 31,117
前払費用の増減額（△は増加） △ 30,749 △ 35,561
未収入金の増減額（△は増加） 3,451 5,304
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 118,806 97,427
未払費用の増減額（△は減少） △ 60,304 51,397
預り保証金の増減額（△は減少） △ 66,477 103,163
預り金の増減額（△は減少） 5,630 49,350
△ 75,184 125,543
その他
1,168,010 8,191,444
小計
利息及び配当金の受取額 437 140
△ 122,670 △ 146,013
利息の支払額
△ 794,128 △ 64,129
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
251,648 7,981,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,788,193 △ 5,406,700
有形固定資産の取得による支出
47 9
有形固定資産の売却による収入
△ 96,642 △ 98,848
無形固定資産の取得による支出
△ 7,063 △ 10,203
差入保証金の差入による支出
1,054 2,745
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,756,855 －
支出
△ 147,130 △ 172,600
投資有価証券の取得による支出
41,587 －
投資有価証券の売却による収入
678,982 －
定期預金の払戻による収入
5,721 △ 2,499
その他
△ 6,068,491 △ 5,688,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 103,250 △ 2,731,002
9,300,000 2,700,000
長期借入れによる収入
△ 2,142,256 △ 2,683,161
長期借入金の返済による支出
300,000 1,000,000
社債の発行による収入
△ 100,000 △ 92,000
社債の償還による支出
△ 2,680 －
リース債務の返済による支出
19,545 6,660
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 717,502 △ 369,269
配当金の支払額
6,760,356 △ 2,168,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,163 △ 2,784
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 944,676 121,786
12,435,884 18,768,618
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,380,560 ※ 18,890,405
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
ハウス・リースバック資産の流動化
１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態によ
る）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期末現在の ハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
前連結会計年度 当第２四半期 連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
特別目的会社数 ６社 ７社
直近の決算日における資産総額 17,742,967 千円 20,812,801千円
直近の決算日における負債総額 16,570,301 千円 19,240,660千円
２．特別目的会社との取引金額等
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
主な損益
主な取引の金額（千円）
金額（千円）
項目
146,500 27,904
匿名組合出資金 匿名組合投資損益
2,936,027 2,936,027
譲渡価額 売上高
2,211,148 2,247,392
帳簿価額 売上原価
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお 、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、 特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。
なお 、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
主な損益
主な取引の金額（千円）
金額（千円）
項目
172,000 73,483
匿名組合出資金 匿名組合投資損益
3,453,978 3,453,978
譲渡価額 売上高
2,694,896 2,694,896
帳簿価額 売上原価
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
リバースモーゲージ利用顧客 3,400,050千円 3,949,840千円
33,900 11,300
ビジネスローン利用顧客
26,205 21,880
オートローン利用顧客
3,460,155 3,983,020
計
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 1,645,310 千円 1,801,782 千円
771,169 854,037
広告宣伝費
247,204 287,298
法定福利費
95,587 △ 8,573
賞与引当金繰入額
△ 2,795 △ 1,515
退職給付費用
△ 5,146 18,863
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 13,380,560千円 19,396,405千円
担保に供している預金 － △506,000
現金及び現金同等物 13,380,560 18,890,405
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月25日
普通株式 719,129 37 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月24日
普通株式 370,315 19 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
ハウス・ （注）１ （注）２
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計
(注）３
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客
1,415,578 5,932,558 445,697 3,281,766 987,588 1,519,296 923,980 14,506,467 7,726 14,514,194 － 14,514,194
への売上
高
セグメン
ト間の内
41,560 4,776 375 － 108,550 127 － 155,391 － 155,391 △ 155,391 －
部売上高
又は振替
高
1,457,139 5,937,335 446,072 3,281,766 1,096,139 1,519,424 923,980 14,661,858 7,726 14,669,585 △ 155,391 14,514,194
計
セグメント利益
846,096 678,793 △ 67,262 160,930 240,654 119,566 83,748 2,062,526 △ 6,681 2,055,844 △ 1,528,390 527,454
又は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,528,390千円には、セグメント間取引消去5,449千円、 子会社株式の取得
関連費用△110,291千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△1,413,302千円、たな卸資産の調整額
が△10,245千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ （注）１ （注）２ 計上額
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客
1,585,863 5,968,386 558,943 7,033,693 960,458 1,399,344 1,226,696 18,733,386 1,166 18,734,552 － 18,734,552
への売上
高
セグメン
ト間の内
45,639 18,209 2,436 － 143,376 297 1,343 211,302 － 211,302 △ 211,302 －
部売上高
又は振替
高
1,631,502 5,986,595 561,379 7,033,693 1,103,835 1,399,641 1,228,040 18,944,689 1,166 18,945,855 △ 211,302 18,734,552
計
セグメント利益
1,081,902 749,441 55,229 525,219 244,523 92,902 131,078 2,880,298 △ 7,396 2,872,901 △ 1,631,864 1,241,037
又は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,631,864 千円には、セグメント間取引消去13,298千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,650,095千円、たな卸資産の調整額が4,933千円含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
１． 第１四半期 連結会計期間より、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（旧株式会社草加松原住建）につい
て 、報告セグメントを 従来「小山建設グループ」へ含めておりましたが、商号変更及び不動産売買事
業の開始に伴い、報告セグメントを 「不動産売買」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
２． 第１四半期 連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの物件調査に係る
手数料収入及び管理物件に係る業務委託料収入について、報告セグメントを従来「金融」及び「フラ
ンチャイズ」へ含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグ
メント区分「ハウス・リースバック」の売上高に含めております。
また、同社の費用について、従来「ハウス・リースバック」、「金融」及び「フランチャイズ」の
売上高にて按分しておりましたが、上記変更に伴い、該当するセグメント区分「ハウス・リースバッ
ク」に含めております。
なお、 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報 は、これらの変更を反映したものを開示してお
ります。
３． 第１四半期 連結会計期間より、当社の建築設計本部に係る費用について、従来「不動産売買」の区
分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分
「ハウス・リースバック」、「不動産売買」及び「調整額」の業務割合にて按分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「不動産売買」に含まれる上記費用に相当
する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
14円76銭 40円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 287,247 784,727
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
（うち優先配当額（千円）） （－） （ －）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
287,247 784,727
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,461,867 19,496,514
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円34銭 39円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
(千円)
（うち優先配当額（千円）） （－） （－）
普通株式増加数 （株） 563,271 319,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第７回新株予約権（新株予約権 第５回新株予約権（新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 の目的となる株式の数29,000 の目的となる株式の数26,000
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 株）については、当第２四半期 株）については、当第２四半期
ものの概要 連結累計期間においては希薄化 連結累計期間においては希薄化
効果を有しないため、潜在株式 効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益 調整後１株当たり四半期純利益
の算定に含めておりません。 の算定に含めておりません。
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（重要な後発事象）
重要な契約の締結
１． 当社は、2021年１月14日開催の取締役会にて、不動産物件を取得することを決議し、2021年１月29日付
で不動産売買契約書を締結いたしました。
概要は以下のとおりであります。
（１）取得の目的
当該不動産物件は、販売物件として取得するものであります。
（２）取得不動産の内容
① 所在地 東京都
② 物件の内容 土地
2021年６月（予定）
③ 物件の引渡日
④ 取得価額 3,000百万円
借入による充当（予定）
⑤ 資金計画
２． 当社は、2021年２月２日開催の取締役会にて、不動産物件を取得することを決議し、2021年２月２日付
で不動産売買契約書を締結いたしました。
概要は以下のとおりであります。
（１）取得の目的
当該不動産物件は、収益物件として取得するものであります。
（２）取得不動産の内容
① 所在地 大阪府
② 物件の内容 収益ビル
2021年３月（予定）
③ 物件の引渡日
④ 取得価額 2,800百万円
借入による充当（予定）
⑤ 資金計画
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年２月１５日
株 式 会 社 ハ ウ ス ド ゥ
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
ドゥの2020年７月１日から2021年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１０月１日から2020
年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年１２月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスドゥ及び連結子会社の2020年１２月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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