株式会社サンゲツ 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社サンゲツ(E03071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社サンゲツ
【英訳名】 Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 助 川 達 夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 助 川 達 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 119,610 106,939 161,265
売上高
（百万円） 7,001 4,848 9,844
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,013 3,446 1,432
（当期）純利益
（百万円） 4,469 3,696 △ 622
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 99,301 94,316 94,217
純資産額
（百万円） 167,994 155,551 164,101
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 82.35 56.90 23.56
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 82.22 56.86 23.52
期（当期）純利益
（％） 58.6 60.1 56.8
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
22.75 24.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、2020年３月に設立し2020年４月に営業を開始したSangetsu Goodrich Vietnam
Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は155,551百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,550百万
円減少しております。流動資産は91,415百万円と前連結会計年度末に比べ9,176百万円減少しましたが、これは
主に借入金の返済による減少及び季節変動・売上減少による売上債権の減少によるものです。固定資産は
64,136百万円と前連結会計年度末に比べて626百万円増加しました。
負債合計は61,234百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,649百万円減少しております。これは主に借入金
の減少によるものです。
純資産合計は94,316百万円であり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しております。
これらにより当社グループの流動比率は257.5％、自己資本比率は60.1％となり、その他の要素も含め、健全
な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳し
い状況が継続しました。５月末の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開により、輸出や生産の一部に持ち直
しの動きも見られましたが、感染者数は再び増加に転じており、先行きは極めて不透明です。当社事業に関連
の深い建設市場においては、新型コロナウイルス感染症により、郊外での戸建住宅に堅調な動きが見られる一
方、宿泊施設・店舗等の非住宅物件の改装需要が大きく低迷するなど、事業環境は予断を許さない状況です。
このような環境下で、当社グループは、お客様及び従業員の安全を第一に、テレワークの推進や事務所内分
散勤務、マスク着用・消毒の徹底等の感染拡大防止策を講じ、事業活動の継続と商品の安定供給に努めるとと
もに、オンラインによる抗ウイルス商品セミナーの開催やWEBサイトによる商品情報提供の拡充といった、ウィ
ズコロナに対応した営業活動の展開に努めました。また、2021年１月５日に稼働開始した新関西ロジスティク
スセンターの開設準備や、東南アジアにおける営業拠点の再編など、中期経営計画（2020-2022）[ D.C.2022 ]
に基づく施策を着実に実行しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高106,939百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益
4,447百万円（同32.2％減）、経常利益4,848百万円（同30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,446百万円（同31.3％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを以下のとおり４区分に変更し、前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（インテリアセグメント）
壁装事業では、2020年６月に発売した住宅向け壁紙の見本帳「リザーブ」の市場浸透が進みました。また、
当第３四半期連結会計期間には住宅やマンションリフォーム市場が若干の回復を見せ、リフォーム向け壁紙を
収録した見本帳「リフォームセレクション」の売上が好調に推移しました。一方、非住宅市場においては、商
品バリエーションや機能を拡充したガラスフィルム見本帳「CLEAS」が市場の評価を得て、売上を伸ばしまし
た。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症による市場への影響は続いており、壁装材の売上高
は41,328百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
床材事業では、住宅リフォームにも使われる「フロアタイル」の売上が堅調に推移したほか、非住宅向け床
材を中心に収録した見本帳「Sフロア」や、マンション共用部等に使用される防滑性ビニル床シート「ノンス
キッド」、「ロールカーペット」など、多数の見本帳を発刊し、販促活動に努めました。特に「Sフロア」にお
いては、抗ウイルス商品に対するニーズの高まりから、医療施設をはじめ官公庁・教育施設などでの採用が進
みました。また、家庭用カーペットタイル「スタイルキット」が、巣ごもり需要を捉え売上を伸ばしました。
その一方で、宿泊・商業分野での需要減少等が影響し、床材の売上高は30,011百万円（同8.8％減）となりまし
た。
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ファブリック事業では、機能性商品の拡充や市場のニーズに沿った商品開発により、抗ウイルスや制菌機能
を持つ商品等を収録した各種施設向け見本帳「コントラクトカーテン」の売上が伸長しました。医療施設物件
においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策への助成金・補助金施策も、衛生的な空間づくりに役立つ
カーテンへの吊り替え需要を後押ししました。また、住宅向けカーテン見本帳「AC」の売上が引き続き堅調に
推移したほか、厳しい状況が続く非住宅市場においては、椅子生地見本帳「UP」が、無地ビニルレザーや高付
加価値商品「アクアクリーン」を中心に売上を伸ばしました。しかしながら、依然として市場環境は充分な回
復に至っておらず、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は5,671百万円（同9.4％減）となり
ました。
これらのほか、施工費や接着剤等を含むその他の売上5,015百万円（同22.8％減）を加え、インテリアセグメ
ントにおける売上高は82,027百万円（同9.4％減）、営業利益は4,698百万円（同29.1％減）となりました。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、市場環境全体の低迷が続く中、主力商材
のフェンス、門扉、カーポートの売上が減少しました。その一方、巣ごもり需要の拡大により、ポスト、物
置、テラス、ウッドデッキの販売が堅調に推移したほか、ホームセンターやEC販売店等を通じた売上が伸長し
ました。また厳しい経営環境が続く中、中期経営計画に基づく施策として、管理システムを通じた配送体制の
効率化や専門性を高める人材育成、新規顧客の獲得等に取り組みました。
この結果、エクステリアセグメントの売上高は11,024百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は346百万円
（同32.8％減）となりました。
（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2020年１月から９月までの実績を、第３四半期連結累計期間の業績に
算入しております。
北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、新型コロナウイルス感染症の影響
が長期化し、建設市場の縮小や工場の稼働にも影響が及ぶなど、厳しい状況となる中、新規壁紙生産設備の稼
働による品質と生産性の向上に継続的に努めました。また、主要市場であるホスピタリティ市場以外への活動
強化により、レジデンシャルや教育施設への採用が進んだほか、従来から拡販に取り組んでいたサンゲツの粘
着剤付き化粧フィルム「リアテック」においては、工期の短縮化やコスト削減、環境への配慮といったニーズ
を捉え、売上が伸長しました。
中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、中国市場は全体として回復傾向にあり、営業活動
の再開が進んでおります。しかしながら、建設工事の延期や出張の制限が発生するなど、依然として新型コロ
ナウイルス感染症拡大前の状況には至っておりません。このような中、カーテンやカーペットタイルといった
取り扱いエレメントの拡充や顧客の開拓に加え、グループ全体を通じた中国事業の組織再編成に向けた準備を
進めました。
東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.においては、東南アジア各国で状況が大きく異
なり、非常に不透明な経営環境となる中、人やモノの移動に制限がかかり、事業活動にも大きな影響を与えて
おります。このような状況下でも、オンラインを活用した販促活動に努めたほか、11月には、Sangetsu
Goodrich（Thailand）Co., Ltd.の営業を開始する等、各国の市場に合わせた拠点体制や営業体制の強化やコス
ト削減を進め、より効率的な経営体制の構築に向けた見直しを行いました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は11,289百万円（前年同期比23.7％減）、営業損失は695百万
円（前年同期は営業損失693百万円）となりました。
（スペースクリエーションセグメント）
第１四半期連結会計期間より新たなセグメントに加わったスペースクリエーションセグメントは、内装仕上
工事業を担うフェアトーン株式会社と、当社のスペースクリエーション事業部で構成しています。
フェアトーン株式会社においては、非住宅の新築内装仕上事業への新型コロナウイルス感染症の影響は限定
的であり、ほぼ計画通りの進捗となりました。一方、市況の影響を受けやすい改修工事事業においては、10月
以降、経済活動の回復に伴い工事着工数も回復の兆しが見えましたが、12月以降は新型コロナウイルス感染症
が再拡大し、工事量は減少しました。
当社のスペースクリエーション事業部においても、事業のメインターゲットの一つであるオフィス、ホテル
の改修市場は厳しい状況が継続しており、営業活動の抑制や改修工事の中止といった影響を受けました。その
一方、働き方改革・オフィスの見直しに伴う新たな需要等もあり、新規案件の獲得に向けた営業活動の積極化
や、顧客の開拓、人材の強化に努めました。
この結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は3,562百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は
114百万円（同21.2％増）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月15日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
61,150,000 61,150,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
61,150,000 61,150,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 61,150 － 13,616 － 20,005
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
557,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
1,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,561,700 605,617 －
普通株式
29,300 － －
単元未満株式 普通株式
61,150,000 － －
発行済株式総数
－ 605,617 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 74株
相互保有株式 ヤマト化学工業株式会社 ８株
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市西区幅下
557,400 － 557,400 0.91
一丁目４番１号
株式会社サンゲツ
（相互保有株式）
千葉県成田市新泉
1,600 － 1,600 0.00
ヤマト化学工業株
13番地１
式会社
－ 559,000 － 559,000 0.91
計
（注） 2020年12月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式76,700株を取得し
ております。
これにより、当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の当社所有の自己株式数は、単元未満株式の取
得分と合わせて633,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.03％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
30,756 27,807
現金及び預金
※ 29,255
34,751
受取手形及び売掛金
※ 14,854
12,318
電子記録債権
4,125 424
有価証券
15,083 15,413
商品及び製品
481 237
仕掛品
1,938 2,402
原材料及び貯蔵品
1,616 1,462
その他
△ 481 △ 441
貸倒引当金
100,591 91,415
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,418 19,418
土地
16,254 16,927
その他（純額）
35,673 36,345
有形固定資産合計
無形固定資産
2,647 2,479
ソフトウエア
40 34
のれん
5,797 5,597
商標権
747 677
その他
9,233 8,789
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,222 10,808
投資有価証券
10 10
長期貸付金
4,938 4,702
繰延税金資産
3,481 3,603
その他
△ 49 △ 122
貸倒引当金
18,603 19,000
投資その他の資産合計
63,509 64,136
固定資産合計
164,101 155,551
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 11,343
12,235
支払手形及び買掛金
※ 13,373
13,583
電子記録債務
1,457 1,195
短期借入金
11,383 103
1年内返済予定の長期借入金
180 117
リース債務
2,283 217
未払法人税等
1,960 1,096
賞与引当金
－ 25
役員賞与引当金
663 573
製品保証引当金
28 28
資産除去債務
6,925 7,420
その他
50,701 35,494
流動負債合計
固定負債
7,638 14,210
長期借入金
144 125
リース債務
1,878 1,784
繰延税金負債
28 32
役員退職慰労引当金
8,183 8,044
退職給付に係る負債
630 634
資産除去債務
2 2
長期未払金
676 906
その他
19,182 25,740
固定負債合計
69,883 61,234
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
20,000 20,000
資本剰余金
62,853 61,534
利益剰余金
△ 2,440 △ 1,263
自己株式
94,028 93,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
492 919
その他有価証券評価差額金
22 9
繰延ヘッジ損益
204 △ 59
為替換算調整勘定
△ 1,503 △ 1,301
退職給付に係る調整累計額
△ 784 △ 431
その他の包括利益累計額合計
83 76
新株予約権
889 784
非支配株主持分
94,217 94,316
純資産合計
164,101 155,551
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
119,610 106,939
売上高
80,286 71,859
売上原価
39,324 35,079
売上総利益
32,767 30,631
販売費及び一般管理費
6,556 4,447
営業利益
営業外収益
2 23
受取利息
135 129
受取配当金
19 22
不動産賃貸料
232 166
持分法による投資利益
205 184
その他
595 525
営業外収益合計
営業外費用
88 78
支払利息
5 0
自己株式取得費用
15 32
為替差損
41 14
その他
150 124
営業外費用合計
7,001 4,848
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
2 －
投資有価証券売却益
162 －
関係会社株式売却益
0 7
新株予約権戻入益
－ 216
助成金収入
166 228
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産売却損
14 0
固定資産除却損
2 －
その他
21 0
特別損失合計
7,145 5,075
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,247 1,620
△ 92 81
法人税等調整額
2,155 1,701
法人税等合計
4,990 3,373
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 73
5,013 3,446
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,990 3,373
四半期純利益
その他の包括利益
△ 126 427
その他有価証券評価差額金
△ 67 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 507 △ 299
為替換算調整勘定
199 202
退職給付に係る調整額
△ 18 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 521 322
その他の包括利益合計
4,469 3,696
四半期包括利益
（内訳）
4,534 3,799
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 65 △ 103
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年３月に設立し2020年４月に営業を開始したSangetsu Goodrich Vietnam Co.,
Ltd.を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響
による住宅及び非住宅市場の需要の減少は、2021年３月期以降も継続し、2023年３月期に需要が回復すると仮定し、
繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 698百万円
電子記録債権 － 1,031
支払手形 － 33
電子記録債務 － 209
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,286百万円 2,202百万円
のれんの償却額 443 3
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
1,752
普通株式 28.50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,730 28.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
487,900株を1,004百万円で取得しました。また、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７
月31日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己
株式491,400株を970百万円で取得しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末にお
ける自己株式は1,689,204株、3,480百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
1,756
普通株式 29.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 1,757 29.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、2020年６月15日開催の 取締役会決議に基づき 、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しま
した。また、2020年12月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,700株を116百万円で取得しまし
た。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は633,402株、1,263百万円
となりました。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
スペース
計算書計上額
インテリア エクステリア 海外
（注）１
クリエーション
（注）２
売上高
89,942 12,229 14,804 2,634 － 119,610
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
554 2 － 37 △ 594 －
売上高又は振替高
90,497 12,231 14,804 2,671 △ 594 119,610
計
セグメント利益又は
6,629 515 △ 693 94 10 6,556
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
スペース
計算書計上額
インテリア エクステリア 海外
（注）１
クリエーション
（注）２
売上高
81,085 11,022 11,289 3,541 － 106,939
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
941 1 － 21 △ 964 －
売上高又は振替高
82,027 11,024 11,289 3,562 △ 964 106,939
計
セグメント利益又は
4,698 346 △ 695 114 △ 16 4,447
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」及び「海
外」の３区分から、「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の
４区分に変更しております。
これは、中期経営計画（2020-2022）[ D.C.2022 ]における「次世代事業の収益化」に向けた展開の一
環として、内装仕上工事業を担う子会社フェアトーン株式会社及び当社のスペースクリエーション事業
部を「スペースクリエーション」セグメントとして区分したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益 82円35銭 56円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,013 3,446
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
5,013 3,446
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 60,882 60,578
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 82円22銭 56円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 99 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（株式追加取得による完全子会社化）
当社は、2021年１月１日に当社連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.（以下、GGH社）の株式
追加取得に係る契約を締結し、2021年１月15日に株式を取得したことにより完全子会社といたしました。
１．株式取得の理由
当社グループは中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］に基づき、「基幹事業のリソースに基づく次世代事
業の収益化」を目標に掲げ、各国における強固な経営基盤の構築を進めております。この度、東南アジア市場で事
業を展開するGGH社の意思決定の迅速化を通じ、より強固な経営体制・事業基盤を構築し、サンゲツグループ内の
連携を強化しつつ、東南アジア市場における更なる成長を実現する事を目的に、GGH社を完全子会社化いたしまし
た。
２．異動する子会社（GGH社）の概要
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.
（１） 名称
8 Changi South Lane #05-01 Goodrich Building,Singapore
（２） 所在地
Chief Executive Officer 古川 祥
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 内装材の販売
（５） 資本金 11,004千 シンガポールドル
（６） 設立年月日 2004年５月７日
株式会社サンゲツ 70％
（７） 大株主及び持株比率
Chan Chong Beng 30％
３．株式取得の相手先の概要
Chan Chong Beng
（１） 氏名
（２） 住所 シンガポール
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
7,332,080株
（議決権の数：7,332,080個）
（１） 異動前の所有株式数
（議決権所有割合：70％）
3,142,320株
（２） 取得株式数
（議決権の数：3,142,320個）
（３） 取得価額及び対価の種類 現金及び預金 12,500千 シンガポールドル
10,474,400株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：10,474,400個）
（議決権所有割合：100％）
５．日程
（１） 契約締結日 2021年１月１日
（２） 株式譲渡実行日 2021年１月15日
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（株式取得による子会社化）
当社は、2021年２月10日開催の臨時取締役会において、株式会社ウェーブロックインテリア（以下、「WIT」）
の株式をウェーブロックホールディングス株式会社（以下、「ウェーブロックホールディングス」）より取得、子
会社とすることを決定し、同日付でウェーブロックホールディングスとの間で本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を
締結しました。
また、当社とウェーブロックホールディングスは、WITの新たな資本構成（当社51.0％：ウェーブロックホール
ディングス49.0％）の下でのWITの運営及び今後の株式の異動の可能性を含む合意事項につき、同日付で株主間契
約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は従来より、中長期を見据えた安定的な商品調達体制を整備することを重視し、仕入先メーカーとの取組み
強化・アライアンス構築を実行してまいりました。2015年10月には、国内壁紙メーカー最大手のWITを傘下に持つ
ウェーブロックホールディングスの株式を取得しました。これにより、当社にとっては、WITとのアライアンスに
よる調達力の強化を、WITにとっては当社との安定的関係をベースに、中長期的視点に立った生産体制の強化を行
うことで、生産効率向上や品質安定化を図り、競争力のある壁紙供給体制の構築を進めてまいりました。
2020年５月に発表しました現中期経営計画（2020-2022）[ D.C.2022 ]におきましても、基本方針の一つに「基
幹事業の質的成長による収益の拡大」を掲げ、更にその具体的施策の一つとして、「デザイン力の発展的強化と戦
略的調達の推進」を実行しております。
この度、この施策の一環として従来のウェーブロックホールディングスを通じてのWIT事業（壁紙製造事業）へ
の参画から、より安定的・戦略的な壁紙調達の実現の為、WIT株式を取得、WITを子会社とすることを決議いたしま
した。WITは当社壁紙調達の３割弱を供給する主要仕入先であり、同社の子会社化は今後当社が壁紙事業を拡大す
る上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、更なる発展が可能に
なるものと位置付けております。今後、他仕入先とも長期安定的な関係を更に強固なものとすることにより、当社
グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
２．本件株式譲渡に伴う業務提携解消について
2015年10月よりウェーブロックホールディングスと当社との間で締結していた出資協定書に基づく壁紙事業にお
ける当社とウェーブロックホールディングスとの業務提携関係は、当該業務提携が主としてウェーブロックホール
ディングスの子会社であるWITから当社に対する壁紙の供給という取引により行われていたものであり、本件株式
譲渡によりWITがウェーブロックホールディングスの連結子会社ではなくなり、当社の子会社になることにより、
ウェーブロックホールディングスとの業務提携は解消することで合意いたしました。なお、当社が所有するウェー
ブロックホールディングスの株式2,470,000株（持株比率25.11％、2020年12月31日現在）については、今後売却予
定であります。
３．本件株式譲渡に伴う株主間契約について
当社及びウェーブロックホールディングスは、本件株式譲渡に際して、株主間契約を締結しております。この株
主間契約の下では、当社は、一定の条件の下、ウェーブロックホールディングスに対し、ウェーブロックホール
ディングスが保有を継続するWIT株式の売却を請求できる権利（コールオプション）を有し、ウェーブロックホー
ルディングスは、一定の条件の下、当社に対し、ウェーブロックホールディングスが保有を継続するWIT株式の買
取を請求できる権利（プットオプション）を有します。これらのオプション権が行使された場合、当社は、WITの
発行済株式総数の49.0%（9,800株）を取得し、WITは当社の100%子会社となります。
４．異動する子会社（WIT）の概要
（１） 名称 株式会社ウェーブロックインテリア
（２） 所在地 東京都中央区明石町８－１ 聖路加タワー13階
代表取締役 兼 執行役員会長 福田 晃
（３） 代表者の役職・氏名
代表取締役 兼 執行役員社長 井上 弘一
（４） 事業内容 壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
（５） 資本金 100百万円
（６） 設立年月日 2006年（平成18年）４月１日
ウェーブロック ホールディングス株式会社 100%
（７） 大株主及び持株比率
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５．株式取得の相手先（ウェーブロックホールディングス）の概要
（１） 名称 ウェーブロックホールディングス株式会社
（２） 所在地 東京都中央区明石町８－１ 聖路加タワー13階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 兼 執行役員社長 木根渕 純
（４） 事業内容 持株会社、グループ全体の戦略策定、資源配分、経営管理
（５） 資本金 2,185百万円
（６） 設立年月日 1964年（昭和39年）６月20日
12,078百万円（2020年３月31日現在）
（７） 純資産
29,145百万円（2020年３月31日現在）
（８） 総資産
６．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
0株
（議決権の数：0個）
（１） 異動前の所有株式数
（議決権所有割合：0.0％）
10,200株
（２） 取得株式数
（議決権の数：10,200個）
（３） 取得価額及び対価の種類 現金及び預金 2,397百万円
10,200株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：10,200個）
（議決権所有割合：51.0％）
７．日程
（１） 取締役会決議日 2021年２月10日
（２） 契約締結日 2021年２月10日
株式譲渡及び
（３） 2021年３月31日（予定）
業務提携解消実行日
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２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当
を行うことを決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 1,757百万円
１株当たりの金額 29円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 智 洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲ
ツの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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