ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 0267(32)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目9番6号
【電話番号】 03(6758)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部長
山本 光伸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
751,548 737,439 978,445
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 267,650 ) ( 275,709 )
税引前四半期利益又は税引前
(百万円) 46,219 41,641 58,089
利益
親会社の所有者に帰属する
35,547 32,984 45,975
(百万円)
四半期(当期)利益
(第3四半期連結会計期間) ( 19,232 ) ( 16,172 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 36,126 40,312 24,057
四半期(当期)包括利益
(百万円) 420,319 427,845 394,372
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 914,795 954,715 864,481
総資産額
基本的1株当たり四半期
85.64 80.76 111.11
(円)
(当期)利益
(第3四半期連結会計期間) ( 46.35 ) ( 39.60 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) 83.77 78.98 108.68
(当期)利益
(%) 45.9 44.8 45.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 52,706 43,744 86,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 36,398 △ 57,781
△ 43,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,830 19,884
△ 28,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 124,026 134,497 130,746
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
4. 前連結会計年度末において、株式会社ユーシンの取得による企業結合について、暫定的な会計処理の確定を
行っており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、2020年4月30日付でエイブリック株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴
い、同社を連結対象に組み入れております。同社の損益は報告セグメント「ミツミ事業」に含まれ
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及
び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリ
オ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 954,715百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
90,234百万円の増加 となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、のれん、有形
固定資産の増加であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は 524,297百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
62,092百万円の増加 となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は 430,418百万円 となり、親会社所有者帰属持分比率は 44.8% と前連結会計年度末に
比べ 0.8ポイント減少 しました。
(経営成績の分析)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)のわが国の経済は、
新型コロナウイルス感染拡大により輸出及び消費が大幅に減少したものの、世界的な自動車販売
の持ち直しや中国向けを中心とした輸出の回復を背景に最悪期は脱しつつありますが、依然とし
て先行きが不透明な状況が続いております。米国経済は、積極的な金融緩和が行われております
が、新型コロナウイルス感染拡大による世界景気の下振れから輸出や設備投資が大幅に減少して
おります。欧州経済は、新型コロナウイルス感染長期化によるロックダウンの実施により、景気
が大きく減退しております。アジア地域においては、中国の経済活動の再開に加え、中国政府か
らのインフラや不動産、情報通信投資の促進策などにより景気は回復基調にありますが、米中貿
易摩擦のさらなる激化が懸念されるなど先行きは不透明な状況です。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコ
スト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は 737,439百万円 と前第3四半期連結累計期間に比べ 14,109百万円 (△1.9%)
の減収 となりました。営業 利益は42,516百万円 と前第3四半期連結累計期間に比べ 3,730百万円
(△8.1%)の減益 、税引前四半期 利益は41,641百万円 と前第3四半期連結累計期間に比べ 4,578百
万円 (△9.9%)の減益 、親会社の所有者に帰属する四半期 利益は32,984百万円 と前第3四半期連
結累計期間に比べ 2,563百万円 (△7.2%)の減益 となりました。
なお、2020年4月30日付でエイブリック株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴
い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれており
ます。
また、前連結会計年度末において、株式会社ユーシンの取得による企業結合に係る暫定的な会
計処理の確定を行っており、前年同期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映させております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に
使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー
等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリ
ングは、ファンモーター向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、自動車向けの需要減等によ
り売上高は減少しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少
しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け売上高は減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 113,268百万円 と前第3四半期連結累計期間に
比べ 23,161百万円 (△17.0%)の減収 となり、営業 利益は22,376百万円 と前第3四半期連結累計
期間に比べ 8,120百万円 (△26.6%)の減益 となりました。
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電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデ
バイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エ
アームーバー及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトはスマートフォンにおけ
る採用モデルの減少に伴う需要減により、売上高は減少となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 268,952百万円 と前第3四半期連結累計期間に
比べ 21,438百万円 (△7.4%)の減収 となり、営業 利益は11,969百万円 と前第3四半期連結累計期
間に比べ 2,870百万円 (△19.3%)の減益 となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品
であります。半導体デバイス、光デバイス、ゲーム機器等の機構部品が好調に推移し、売上高は
増加しました。
なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 281,617百万円 と前第3四半期連結累計期間に
比べ 51,796百万円 (22.5%)の増収 となり、営業 利益は18,940百万円 と前第3四半期連結累計期
間に比べ 4,486百万円 (31.0%)の増益 となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器
用部品、住宅機器用部品(ビル、住宅用錠前その他)が主な製品であります。自動車部品は、自
動車市場減速により売上が大幅に減少しました。産業機器用部品においても市場の減速により売
上が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 72,870百万円 と前第3四半期連結累計期間に
比べ 21,397百万円 (△22.7%)の減収 となり、営業 利益は689百万円 と前第3四半期連結累計期間
に比べ 2,195百万円 (△76.1%)の減益 となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第3四半期連結累計期間の売上高は 732
百万円 と前第3四半期連結累計期間に比べ 91百万円 (14.2%)の増収 、営業 損失は1,335百万円 と
前第3四半期連結累計期間に比べ 217百万円 の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等 10,123百万円 を調整額として表示しており
ます。前第3四半期連結累計期間の調整額は 15,309百万円 でした。
(キャッシュ・フローの分析)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 134,497百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ 3,751百万円増加 しました。
当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 43,744百万円の収入 (前年同期は 52,706百万円の収
入 )となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその
他の債権の増減、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、 57,781百万円の支出 (前年同期は 36,398百万円の支出 )となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、 19,884百万円の収入 (前年同期は
9,830百万円の支出 )となりました。これは、主に短期借入金の増減等によるものです。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2020年6月26日提出の第74期
有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23,951百万円であり
ます。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,000,000,000
普通株式
1,000,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式
名古屋証券取引所
(市場第一部)
427,080,606 427,080,606 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 427,080 - 68,258 - 126,800
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 18,554,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,994,300 4,079,943 -
普通株式
531,906 - -
単元未満株式 普通株式
427,080,606 - -
発行済株式総数
- 4,079,943 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600 株(議決権26個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年12月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 長野県北佐久郡御代田町
18,554,400 - 18,554,400 4.34
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
- 18,554,400 - 18,554,400 4.34
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)当社は、2019年4月10日に行った株式会社ユーシンの取得による企業結合について、暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定したため、前第3四半期連結累計
期間及び前第3四半期連結会計期間の財務数値を遡及修正しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年
10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月
31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
130,746 134,497
現金及び現金同等物
182,890 214,303
営業債権及びその他の債権
169,803 174,251
棚卸資産
11 18,057 20,004
その他の金融資産
14,375 19,454
その他の流動資産
515,871 562,509
流動資産合計
非流動資産
275,064 288,320
有形固定資産
18,626 43,842
のれん
13,798 13,865
無形資産
11 18,896 22,165
その他の金融資産
18,008 19,972
繰延税金資産
4,218 4,042
その他の非流動資産
348,610 392,206
非流動資産合計
864,481 954,715
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
143,964 147,749
営業債務及びその他の債務
11 95,268 141,251
社債及び借入金
11 6,984 8,629
その他の金融負債
2,905 7,512
未払法人所得税等
4,353 4,399
引当金
42,209 40,717
その他の流動負債
295,683 350,257
流動負債合計
非流動負債
11 126,444 132,134
社債及び借入金
11 13,639 14,774
その他の金融負債
22,482 23,203
退職給付に係る負債
579 568
引当金
1,702 1,668
繰延税金負債
1,676 1,693
その他の非流動負債
166,522 174,040
非流動負債合計
負債合計 462,205 524,297
資本
68,259 68,259
資本金
134,707 139,318
資本剰余金
7 △ 34,455 △ 34,470
自己株式
8 234,667 256,216
利益剰余金
△ 8,806 △ 1,478
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 394,372 427,845
7,904 2,573
非支配持分
402,276 430,418
資本合計
864,481 954,715
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,10
売上高 751,548 737,439
626,654 613,357
売上原価
売上総利益 124,894 124,082
80,674 78,818
販売費及び一般管理費
2,913 4,065
その他の収益
887 6,813
その他の費用
5
46,246 42,516
営業利益
1,423 1,164
金融収益
1,450 2,039
金融費用
税引前四半期利益 46,219 41,641
9,839 8,627
法人所得税費用
36,380 33,014
四半期利益
四半期利益の帰属
35,547 32,984
親会社の所有者
833 30
非支配持分
36,380 33,014
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 85.64 80.76
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 83.77 78.98
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,10
売上高 267,650 275,709
218,121 228,378
売上原価
売上総利益 49,529 47,331
26,644 27,549
販売費及び一般管理費
553 763
その他の収益
139 950
その他の費用
5
営業利益 23,299 19,595
462 363
金融収益
515 566
金融費用
税引前四半期利益 23,246 19,392
3,880 3,227
法人所得税費用
19,366 16,165
四半期利益
四半期利益の帰属
19,232 16,172
親会社の所有者
134 △ 7
非支配持分
19,366 16,165
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 46.35 39.60
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 45.32 38.71
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
36,380 33,014
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
994 1,911
測定する金融資産
△ 197 -
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
797 1,911
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 499 3,926
在外営業活動体の換算差額
16 1,530
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 483 5,456
項目合計
314 7,367
税引後その他の包括利益
36,694 40,381
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
36,126 40,312
親会社の所有者
568 69
非支配持分
36,694 40,381
四半期包括利益
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 19,366 16,165
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,542 961
測定する金融資産
△ 197 -
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
1,345 961
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
10,468 4,059
在外営業活動体の換算差額
△ 3 603
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
10,465 4,662
項目合計
11,810 5,623
税引後その他の包括利益
31,176 21,788
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
30,860 21,793
親会社の所有者
316 △ 5
非支配持分
31,176 21,788
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2019年4月1日 残高
68,259 137,464 △ 19,448 202,172 8,387 △ 76
四半期利益
- - - 35,547 - -
その他の包括利益 - - - - △ 234 16
四半期包括利益
- - - 35,547 △ 234 16
自己株式の取得 7 - - △ 1,181 - - -
配当金 8 - - - △ 11,624 - -
子会社の新規取得
- - - - - -
非支配持分との取引
- △ 2,705 - - - -
- - - △ 111 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 2,705 △ 1,181 △ 11,735 - -
68,259 134,759 △ 20,629 225,984 8,153 △ 60
2019年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
確定給付制度
通じて公正価値で 合計
の再測定
測定する金融資産
2019年4月1日 残高
2,945 - 11,256 399,703 7,557 407,260
四半期利益 - - - 35,547 833 36,380
994 △ 197 579 579 △ 265 314
その他の包括利益
四半期包括利益
994 △ 197 579 36,126 568 36,694
自己株式の取得
7 - - - △ 1,181 - △ 1,181
配当金
8 - - - △ 11,624 △ 22 △ 11,646
子会社の新規取得 - - - - 4,904 4,904
非支配持分との取引 - - - △ 2,705 △ 5,071 △ 7,776
△ 86 197 111 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 86 197 111 △ 15,510 △ 189 △ 15,699
3,853 - 11,946 420,319 7,936 428,255
2019年12月31日 残高
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2020年4月1日 残高
68,259 134,707 △ 34,455 234,667 △ 8,807 △ 1,007
四半期利益
- - - 32,984 - -
その他の包括利益 - - - - 3,887 1,530
四半期包括利益
- - - 32,984 3,887 1,530
自己株式の取得 - - △ 244 - - -
自己株式の処分 - 11 229 - - -
配当金
8 - - - △ 11,435 - -
- 4,600 - - - -
非支配持分との取引
所有者との取引額等合計 - 4,611 △ 15 △ 11,435 - -
68,259 139,318 △ 34,470 256,216 △ 4,920 523
2020年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2020年4月1日 残高
1,008 △ 8,806 394,372 7,904 402,276
四半期利益 - - 32,984 30 33,014
1,911 7,328 7,328 39 7,367
その他の包括利益
四半期包括利益
1,911 7,328 40,312 69 40,381
自己株式の取得
- - △ 244 - △ 244
自己株式の処分 - - 240 - 240
配当金 8 - - △ 11,435 △ 43 △ 11,478
- - 4,600 △ 5,357 △ 757
非支配持分との取引
所有者との取引額等合計
- - △ 6,839 △ 5,400 △ 12,239
2,919 △ 1,478 427,845 2,573 430,418
2020年12月31日 残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,219 41,641
税引前四半期利益
34,622 35,965
減価償却費及び償却費
△ 1,314 △ 927
受取利息及び受取配当金
1,168 1,195
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 584 △ 238
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 24,157 △ 27,469
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 16,823 3,404
営業債務及びその他の債務の増減額
22,031 △ 8,036
(△は減少)
1,502 4,760
その他
小計 62,664 50,295
990 684
利息の受取額
301 253
配当金の受取額
△ 902 △ 1,169
利息の支払額
△ 10,347 △ 6,319
法人所得税の支払額
52,706 43,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 2,117 △ 608
△ 36,999 △ 33,192
有形固定資産の取得による支出
5,038 1,204
有形固定資産の売却による収入
△ 838 △ 1,005
無形資産の取得による支出
△ 1,655 △ 1,257
有価証券の取得による支出
1,548 1,219
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 47 -
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 △ 1,822 △ 24,160
取得による支出
400 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,398 △ 57,781
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 8,025 44,671
50,220 -
長期借入れによる収入
△ 29,253 △ 4,416
長期借入金の返済による支出
△ 100 -
社債の償還による支出
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 7,693 △ 5,377
支出
- 240
自己株式の処分による収入
△ 1,181 △ 244
自己株式の取得による支出
8 △ 11,624 △ 11,435
配当金の支払額
△ 22 △ 43
非支配持分への配当金の支払額
△ 2,152 △ 3,512
リース負債の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,830 19,884
△ 4,884 △ 2,096
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,594 3,751
122,432 130,746
現金及び現金同等物の期首残高
124,026 134,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係
る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照く
ださい。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月5日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
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四半期報告書
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間に
おける収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
係る状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積
りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現
時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請
等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影
響を与える可能性があります。
本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の終息時期等を予想することは困難
なことから、当社が入手し得る最善の情報等を踏まえて、2021年3月期の1年間にわたり当該影響が継続すると
の仮定の下、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積りを行っておりま
す。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の
製品群を統括する電子機器製造本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並
びに、自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び
「ユーシン事業」の4つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはあり
ません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用
ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」
は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、
HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品で
あります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品
であります。なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。
「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用
部品が主な製品であります。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
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前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
136,429 290,390 229,821 94,267 641 - 751,548
外部顧客への売上高
4,115 4,234 1,403 - 2,061 △ 11,813 -
セグメント間の売上高
140,544 294,624 231,224 94,267 2,702 △ 11,813 751,548
合計
セグメント利益
30,496 14,839 14,454 2,884 △ 1,118 △ 15,309 46,246
又は損失(△)
- - - - - - 1,423
金融収益
- - - - - - 1,450
金融費用
- - - - - - 46,219
税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
113,268 268,952 281,617 72,870 732 - 737,439
外部顧客への売上高
3,612 4,203 1,569 - 1,301 △ 10,685 -
セグメント間の売上高
116,880 273,155 283,186 72,870 2,033 △ 10,685 737,439
合計
セグメント利益
22,376 11,969 18,940 689 △ 1,335 △ 10,123 42,516
又は損失(△)
- - - - - - 1,164
金融収益
- - - - - - 2,039
金融費用
- - - - - - 41,641
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。なお、前第3四半期連結累計期間には、タイの労働者保護法改正に
よる退職給付費用2,790百万円が含まれております。
3.前連結会計年度末において、株式会社ユーシンの取得による企業結合について、暫定的な会計処
理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
45,242 111,471 79,243 31,475 219 - 267,650
外部顧客への売上高
1,378 1,426 404 - 600 △ 3,808 -
セグメント間の売上高
46,620 112,897 79,647 31,475 819 △ 3,808 267,650
合計
セグメント利益
9,589 8,763 7,305 1,430 △ 424 △ 3,364 23,299
又は損失(△)
- - - - - - 462
金融収益
- - - - - - 515
金融費用
- - - - - - 23,246
税引前四半期利益
当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
39,720 90,678 114,271 30,717 323 - 275,709
外部顧客への売上高
1,375 1,486 641 - 448 △ 3,950 -
セグメント間の売上高
41,095 92,164 114,912 30,717 771 △ 3,950 275,709
合計
セグメント利益
8,312 4,288 9,956 1,663 △ 504 △ 4,120 19,595
又は損失(△)
- - - - - - 363
金融収益
- - - - - - 566
金融費用
- - - - - - 19,392
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
3.前連結会計年度末において、株式会社ユーシンの取得による企業結合について、暫定的な会計処
理の確定を行っており、前第3四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 株式会社ユーシン
当社は2019年4月10日に株式会社ユーシン(以下、「ユーシン」)の議決権の76.2%を取得し、子会社としま
した。
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用
バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。自動車産業においては、米国や日本の市
場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グ
ローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE(Connected, Autonomous,
Shared & Services, Electric)に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカー
は、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環
境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。こ
れまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対してさまざまな製品を供給して
まいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案
を直接行う役割を一層強化することが求められております。車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実
績に代表されるユーシンの高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化がはかられるとと
もに、Tier1メーカー(自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。)である
ユーシンの顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及びユーシン
が経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自
動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引
によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ)当社における自動車関連事業の強化
(ⅱ)ユーシンにおける自動車関連事業の強化
(ⅲ)当社及びユーシンのIoE関連事業における新たなソリューションの創出
(ⅳ)当社及びユーシンのクロスセルと「Time to Market」の実現
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、及び非支配持分は次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 24,846
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 24,893
52,639
その他の流動資産
29,964
有形固定資産
5,548
無形資産
9,713
その他の非流動資産
△81,400
流動負債
△20,786
非流動負債
20,571
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
4,904
非支配持分
9,179
のれん
非支配持分は、取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。当該企業結合に係る取得関連費用597百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
取得したのれんは主として、既存事業とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。のれん
について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確
定による見直し後の金額で遡及修正しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、 営業利益及び税引前四半期利益がそ
れぞれ153百万円、四半期利益が324百万円増加しております。
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取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △24,846
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 24,893
子会社株式の取得による収入 47
(2)Mast Kunststoffe GmbH & Co. KG
当社の欧州子会社であるMinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH(2019年9月26日付でPrecision
Motors Deutsche Minebea GmbHより社名変更)は、2019年9月26日(欧州時間)にMast Kunststoffe GmbH &
Co. KG(以下、マストKG)及びMast Verwaltungsgesellschaft mbH(以下、マストmbH)の議決権を100.0%取得
し、子会社としました。
マストKGは、精密成形部品(ギアーやギアーボックス等)の設計、分析及び金型の設計、製作、部品製造販売
を行っているドイツの会社です。また、マストmbHは管理サービス受託を行っているドイツの会社です。
当社グループは、金型の製作から部品の加工組み立てまでの垂直統合生産を強みとしており、特にアジアにお
いては大規模大量生産工場のオペレーションを実現しております。一方、本年4月に新たに株式会社ユーシンと
経営統合を行い、欧州地域においてもさらに事業を拡大しております。
本買収により、欧州地域における精密成型部品の金型設計から加工、量産までの垂直統合生産システムを強化
し、スピーディーな現地対応、生産性改善を実現します。マストKGと当社の成形、金型技術を相合することで、
欧州だけではなく大量生産拠点であるアジアなどグループ全体でシナジーを発揮し、さらなる品質向上、生産性
改善を進めてまいります。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
1,965
支払対価の公正価値(現金)
取得資産及び引受負債 の公正価値
現金及び現金同等物 143
その他の流動資産 542
有形固定資産 171
530
無形資産
その他の非流動資産 0
流動負債 △294
非流動負債 △83
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,009
のれん 956
当該企業結合に係る取得関連費用69百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
なお、前連結会計年度において暫定的な評価に基づく会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期
間に確定したことにより、暫定的な金額から修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △1,965
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 143
子会社株式の取得による支出 △1,822
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため開示しておりません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
エイブリック株式会社
当社は、2020年4月30日にエイブリック株式会社(以下、「エイブリック」)の議決権の100%を取得し、子
会社としました。
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単に無くならない製品をコア事業
「8本槍」として位置付けるとともに、これらを相合(そうごう=相い合わせる)することにより新たな価値を
お客様に提供していくことを基本戦略としております。アナログ半導体はこの8本槍の一つであり、当社が
フォーカスする事業エリアであるIoTの入出力の重要部品でもあることから、製品ポートフォリオの充実と新た
なアプリケーション市場への参入を通してさらなる事業拡大を志向しております。
エイブリックは、時計関連技術をベースに民生用のボルテージレギュレータ/ボルテージディテクタ・リチウ
ムイオン電池保護IC、車載用のEEPROM(*1)、医療機器用の超音波イメージング用IC等、アナログICを中心に低消
費電流、低電圧動作、超小型パッケージ技術を活かした特徴のある製品群を多数有する半導体メーカーです。ま
た、車載機器、医療機器、IoT・ウェアラブル機器(*2)等の今後も成長が見込まれる市場において継続的なデザ
インウィン(*3)を実現しております。
エイブリックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得に
より多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、両社の高い技術の融合によりさらなる高
性能・高品質製品の開発・製造が可能となるとともに、ものづくりの面では、両社の前工程・後工程工場での相
互生産と生産技術・ノウハウの横展開により品質・生産性の向上とBCP(*4)対応力の強化がはかれます。さらに
は、当社グループとエイブリックの販路の相互活用、エイブリックによる当社他事業部が所有する知見の新製品
開発への応用等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。当社は、本株式取得を通じ
て、産業・住設機器市場向けに加えて医療機器向けの高付加価値製品の拡販、カーインフォテインメント(*5)市
場でのシェア拡大への取り組みを一層強化してまいります。
また、当社は、2019年5月に公表した「次の10年の目標」として、グループ売上高2.5兆円・営業利益2,500億
円をかかげ全社一丸となって取り組んでおります。この中で、半導体事業については、当面の目標を売上高
1,000億円・営業利益率10%としておりますが、本株式取得により、本目標を達成するための確かな土台作りが
出来ました。今後は、当社の半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現し、日本の
半導体産業の再成長に寄与してまいります。
*1. EEPROMとは、電源を断っても記録内容が消えない不揮発メモリの一種で、電気的に内容の書き換えができ
るもののこと
*2. ウェアラブル機器とは、身に着けて用いるデバイスのこと
*3. デザインウィンとは、顧客の新製品への採用決定のこと
*4. BCPとは、Business Continuity Plan(事業継続計画)の略であり、災害等の際に事業活動を中断させな
いための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のこと
*5. カーインフォテインメントとは、車載の情報と娯楽システムのこと
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 35,363
取得資産及び引受負債
11,203
現金及び現金同等物
10,793
その他の流動資産
13,865
有形固定資産
197
無形資産
4,390
その他の非流動資産
△12,053
流動負債
△18,346
非流動負債
10,049
取得資産及び引受負債(純額)
25,314
のれん(暫定額)
当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定して
おります。
当該企業結合に係る取得関連費用333百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後1年内は金額を修正する可能性があります。
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取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
△35,363
取得により支出した現金及び現金同等物
11,203
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
△24,160
子会社株式の取得による支出
7.資本及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社は、2019年5月8日開催の取締役会 の決議に基づく自己株式の取得を実施しました。この自己株式の取得
による増加1,176百万円を要約四半期連結財務諸表に反映しており、当第3四半期連結会計期間末における自己
株式は20,629百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
8.配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
5,812 14.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月7日
5,812 14.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月15日
5,718 14.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月3日
取締役会
2020年11月6日
5,718 14.00
普通株式 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
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9.1株当たり利益
(第3四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 85.64 80.76
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 83.77 78.98
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 35,547 32,984
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
35,547 32,984
期利益(百万円)
利益調整額
支払利息(税額相当額控除後)(百万円) 38 38
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
35,585 33,022
半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する期
415,073,353 408,403,546
中平均普通株式数(株)
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 9,671,179
在普通株式の影響(株)
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,987 25,987
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期
424,770,519 418,100,712
中平均普通株式数(株)
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(第3四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 46.35 39.60
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 45.32 38.71
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 19,232 16,172
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
19,232 16,172
期利益(百万円)
利益調整額
支払利息(税額相当額控除後)(百万円) 13 13
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
19,245 16,185
半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する期
414,958,342 408,402,935
中平均普通株式数(株)
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 9,671,179
在普通株式の影響(株)
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,987 25,987
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期
424,655,508 418,100,101
中平均普通株式数(株)
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10.売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれ
ております。また、社内組織の変更に基づき、従来「エレクトロデバイス」に含めていた一部の製品を「モー
ター」へ移管いたしました。これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の売上高を
組み替えております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
機械 電子 ミツミ ユーシン
(注)1
加工品 機器 事業 事業
88,390 - - - -
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
29,194 - - - -
・ファスナー
18,845 - - - -
ピボットアッセンブリー
- 138,085 - - -
モーター
- 124,076 - - -
エレクトロデバイス
- 25,063 - - -
センシングデバイス
- - 229,821 - -
ミツミ製品
- - - 94,267 -
ユーシン製品
- 3,166 - - 641
その他
136,429 290,390 229,821 94,267 641
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
機械 電子 ミツミ ユーシン
(注)1
加工品 機器 事業 事業
77,655 - - - -
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
20,638 - - - -
・ファスナー
14,975 - - - -
ピボットアッセンブリー
- 141,418 - - -
モーター
- 100,321 - - -
エレクトロデバイス
- 23,743 - - -
センシングデバイス
- - 281,617 - -
ミツミ製品
- - - 72,870 -
ユーシン製品
- 3,470 - - 732
その他
113,268 268,952 281,617 72,870 732
合計
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3.ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれてお
ります。
4.ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品が含まれております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
機械 電子 ミツミ ユーシン
(注)1
加工品 機器 事業 事業
29,442 - - - -
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
9,547 - - - -
・ファスナー
6,253 - - - -
ピボットアッセンブリー
- 46,128 - - -
モーター
- 55,698 - - -
エレクトロデバイス
- 8,591 - - -
センシングデバイス
- - 79,243 - -
ミツミ製品
- - - 31,475 -
ユーシン製品
- 1,054 - - 219
その他
45,242 111,471 79,243 31,475 219
合計
当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
機械 電子 ミツミ ユーシン
(注)1
加工品 機器 事業 事業
28,133 - - - -
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
6,278 - - - -
・ファスナー
5,309 - - - -
ピボットアッセンブリー
- 53,274 - - -
モーター
- 28,065 - - -
エレクトロデバイス
- 8,193 - - -
センシングデバイス
- - 114,271 - -
ミツミ製品
- - - 30,717 -
ユーシン製品
- 1,146 - - 323
その他
39,720 90,678 114,271 30,717 323
合計
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3.ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれてお
ります。
4.ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品が含まれております。
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11. 金融商品
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定す る金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
3,171 3,177 3,547 3,550
1年内返済予定の長期借入金
14,784 15,193 14,808 15,131
社債
19,900 19,951 19,956 19,967
転換社債型新株予約権付社債
91,759 93,160 97,370 98,781
長期借入金
129,614 131,481 135,681 137,429
合計
(注)社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しておりま
す。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略し
ております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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(2 )金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,967 1 - 4,968
債券
- 509 - 509
デリバティブ資産
- 1,254 - 1,254
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
8,484 - 4,076 12,560
株式
13,451 1,764 4,076 19,291
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 2,194 - 2,194
デリバティブ負債
- 2,194 - 2,194
合計
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,723 - - 4,723
債券
- 1,813 - 1,813
デリバティブ資産
- 1,115 - 1,115
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
10,195 - 5,135 15,330
株式
14,918 2,928 5,135 22,981
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 150 - 150
デリバティブ負債
- 150 - 150
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル2に分類
しております。
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デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル2に分類しております。
また、純 損益を通じて公正価値を測定し、 レベル3に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のう ちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
(低下)により増加(減少)します。
② 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、 経理財務部門が対 象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
EBIT率 (%)(注)1 9.8~12.5 17.0~18.1
P/E率 (倍)(注)2 20.8 30.6
(注)1.EBIT率=企業価値/EBIT
EBIT=当期経常利益+支払利息-受取利息+法人税等
2.P/E率=株価/1株当たり当期利益
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
金融資産
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,990 4,076
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注) 249 1,059
△450 -
解約
607 -
新規連結による増加
5,396 5,135
期末残高
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
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12.後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項を決議 いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株
式の取得を行うものであります。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 上限 400万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.98%)
(3)株式の取得価額の総額 上限 10,000百万円
(4)取得期間 2021年2月8日から2021年4月30日まで
2【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………5,718百万円
② 1株当たりの金額…………………………………14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 雄飛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日か
ら2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日
をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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