株式会社自重堂 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社自重堂
【英訳名】 JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出原 正信
【本店の所在の場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社自重堂 東京支店
（東京都港区海岸三丁目３番15号）
株式会社自重堂 大阪支店
（大阪市中央区南船場二丁目５番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 9,409,808 8,677,959 18,467,308
売上高
（千円） 1,410,956 1,001,969 2,279,780
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 958,617 664,806 1,603,930
期）純利益
（千円） 1,002,762 818,176 1,339,308
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,625,632 31,913,474 31,962,010
純資産額
（千円） 38,083,149 38,603,206 38,204,609
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 332.50 230.60 556.34
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 83.0 82.7 83.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 980,050 3,528,899 △ 176,401
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 151,849 △ 143,901 101,970
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 672,720 △ 1,316,040 1,630,769
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,787,584 5,568,066 3,499,853
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
173.41 144.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって引き続き経済
活動が停滞し、新型コロナウイルス感染拡大の第３波の到来により、依然としてコロナウイルス感染症の収束の目途
が立たず不透明な状況で推移いたしました。
ワークウェア業界におきましても、先行きの不透明感から、ユーザー企業様が設備投資・経費支出に保守的にな
り、企業ユニフォーム更新の延期や、発注数量の絞り込みといった動きがみられ、新型コロナウイルスの感染拡大が
大きく影響しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ワークウェア事業においては、新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う外出自粛により当社及び当社販売代理店様の営業活動が制限される中、当社ホームページに掲載した電子カ
タログを積極的にＰＲし、当社販売代理店様のリモート営業を強力にサポートしてまいりました。またユーザー様の
ニーズに沿った高機能でデザイン性の高い新商品を積極的に市場に投入し、需要の喚起に努めてまいりました。基幹
ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においては、販売代理店様を通じて受注強化に努めたものの、企業ユニ
フォーム更新の延期や発注数量の減少などにより法人需要が苦戦いたしました。一方、若いユーザーをターゲットに
した次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」においては、コンプレッションを中心に一部商品を市場価格にあ
わせて価格改訂したことが功を奏し、好調に推移いたしました。世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」
においては、「カッコいい」、価格訴求力のある商品が、若い世代を中心とした幅広い世代に支持され、大きく売上
を伸ばしました。熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」においては、「JICHODO（ジチョウドウ）」、
「Jawin（ジャウィン）」、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」の主要３ブランドでそれぞれのブランドコンセプトに
則した商品を展開することにより、各ユーザー様の職場環境や用途にあわせて商品を選択できることが機能面ととも
に評価され、順調に売上が拡大しました。フットウェア分野においては、機能性とデザイン性を兼ね備えたセーフ
ティシューズに加えて、新たに高機能・低価格な長靴を展開し、新市場の開拓による、売上・利益の拡大に注力して
まいりました。医療用白衣・介護ウェア分野においては、価格訴求力のある当社の医療・介護ウェアブランド
「WHISeL（ホワイセル）」が、新型コロナウィルス感染症の影響により需要が拡大している医療現場で高く評価さ
れ、大幅に売上が拡大いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、「Jawin(ジャウィン)」、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」、
「空調服」は個人需要を中心に売上が拡大し、医療用白衣やセーフティーシューズも新型コロナウイルス感染拡大防
止対策の関連商品として大きく売上を伸ばしているものの、経済活動の停滞により企業ユニフォームの受注が苦戦し
たことなどにより、売上高は8,677百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。営業利益については、将来を見
据え中長期的に物流の生産性・効率性を向上させ物流経費の削減を図るため倉庫を新設したことの影響などにより、
1,060百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。経常利益は、当第２四半期連結累計期間において輸入取引に
係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損を計
上したことと、前年同四半期において有価証券売却益150百万円を計上していたことなどにより1,001百万円（前年同
四半期比29.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益664百万円（前年同四半期比30.6％減）となりまし
た。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
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財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、38,603百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円減少し、27,962百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が2,068百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が846百万円、商品及び製品が1,478百万円、原材料及び貯蔵品
が286百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、10,641百万円となりました。これは主に、建物及び構築
物（純額）が695百万円、投資有価証券が223百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、5,482百万円となりました。これは主に、流動負債その他
が1,048百万円増加したことと、賞与引当金が104百万円、短期借入金が450百万円減少したことなどによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、1,207百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、31,913百万円となりました。これは主に、その他有価証券評
価差額金が159百万円増加したことと、利益剰余金が201百万円減少したことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計
年度より2,068百万円増加し、5,568百万円（前連結会計年度比59.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,528百万円（前年同期は980百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益997百万円、デリバティブ評価損127百万円、売上債権の減少846百万円、たな卸資産の減少1,764百
万円等による増加と、賞与引当金の減少104百万円、法人税等の支払額260百万円等による減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は151百万円の獲得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,316百万円（前年同期は672百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入
金の純減額450百万円、配当金の支払額864百万円等による減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,344,200
計 7,344,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,230,701 3,230,701
普通株式
市場第二部 100株
3,230,701 3,230,701 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 3,230,701 － 2,982,499 － 1,827,189
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
507 17.62
出原正博 広島県福山市
東京都品川区小山７丁目７－19 490 17.02
出原ホールディングス株式会社
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３－８
（常任代理人 株式会社日本カス 142 4.94
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 142 4.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
（常任代理人 株式会社日本カス 103 3.59
（東京都中央区晴海１丁目８－11）
トディ銀行）
広島県福山市新市町大字戸手16－12 96 3.34
有限会社ユーエルディー
横浜市西区北幸２丁目７－18 79 2.77
株式会社オカムラ
60 2.09
野口市子 広島市南区
53 1.86
出原正信 東京都港区
45 1.59
倉敷紡績株式会社 大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号
－ 1,723 59.77
計
（注）上記のほか、自己株式が347千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 347,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,857,300 28,571 －
普通株式
１単元（100株）未満の
25,701 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,230,701 － －
発行済株式総数
－ 28,571 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております
が、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県福山市新市町
347,700 － 347,700 10.76
大字戸手16-2
株式会社自重堂
－ 347,700 － 347,700 10.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,516,533 5,584,745
現金及び預金
※ 4,233,123
5,079,984
受取手形及び売掛金
17,646,423 16,168,034
商品及び製品
4,598 5,105
仕掛品
1,902,575 1,616,215
原材料及び貯蔵品
259,666 357,733
その他
△ 4,799 △ 2,771
貸倒引当金
28,404,982 27,962,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,502,136 2,197,567
4,464,565 4,483,087
土地
133,028 130,002
その他（純額）
6,099,731 6,810,658
有形固定資産合計
無形固定資産 92,940 73,730
投資その他の資産
1,883,934 2,107,822
投資有価証券
109,193 108,043
関係会社出資金
245,489 152,671
繰延税金資産
1,420,326 1,440,133
その他
△ 51,988 △ 52,039
貸倒引当金
3,606,955 3,756,632
投資その他の資産合計
9,799,627 10,641,020
固定資産合計
38,204,609 38,603,206
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,694,720 1,640,988
支払手形及び買掛金
2,500,000 2,050,000
短期借入金
257,938 179,277
未払金
258,518 341,091
未払法人税等
51,692 45,679
返品調整引当金
125,160 20,846
賞与引当金
156,286 1,204,817
その他
5,044,316 5,482,701
流動負債合計
固定負債
555,679 561,148
退職給付に係る負債
642,603 645,882
その他
1,198,282 1,207,031
固定負債合計
6,242,598 6,689,732
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
1,828,530 1,828,530
資本剰余金
28,351,035 28,149,135
利益剰余金
△ 1,717,227 △ 1,717,233
自己株式
31,444,837 31,242,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
498,556 657,558
その他有価証券評価差額金
△ 6,043 △ 9,109
為替換算調整勘定
24,660 22,093
退職給付に係る調整累計額
517,173 670,542
その他の包括利益累計額合計
31,962,010 31,913,474
純資産合計
38,204,609 38,603,206
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,409,808 8,677,959
売上高
6,535,190 5,916,403
売上原価
2,874,618 2,761,556
売上総利益
※ 1,749,302 ※ 1,700,732
販売費及び一般管理費
1,125,316 1,060,824
営業利益
営業外収益
35,706 33,402
受取利息及び配当金
16,099 －
為替差益
150,518 －
有価証券売却益
40,044 37,404
受取賃貸料
30,852 －
デリバティブ評価益
38,538 22,053
その他
311,760 92,860
営業外収益合計
営業外費用
1,531 3,837
支払利息
18,210 16,136
賃貸収入原価
－ 4,424
為替差損
－ 127,316
デリバティブ評価損
6,377 －
その他
26,119 151,715
営業外費用合計
1,410,956 1,001,969
経常利益
特別利益
－ 16
固定資産売却益
－ 16
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
－ 4,536
投資有価証券評価損
0 4,536
特別損失合計
1,410,956 997,450
税金等調整前四半期純利益
396,938 310,047
法人税、住民税及び事業税
55,400 22,595
法人税等調整額
452,339 332,643
法人税等合計
958,617 664,806
四半期純利益
958,617 664,806
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
958,617 664,806
四半期純利益
その他の包括利益
55,360 159,002
その他有価証券評価差額金
△ 8,025 △ 3,066
為替換算調整勘定
△ 3,190 △ 2,566
退職給付に係る調整額
44,144 153,369
その他の包括利益合計
1,002,762 818,176
四半期包括利益
（内訳）
1,002,762 818,176
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,410,956 997,450
税金等調整前四半期純利益
64,284 88,944
減価償却費
15,310 15,310
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,607 △ 1,976
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114,487 △ 104,314
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 12,091 △ 6,012
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 582 1,775
△ 35,706 △ 33,402
受取利息及び受取配当金
1,531 3,837
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,536
デリバティブ評価損益（△は益） △ 30,852 127,316
売上債権の増減額（△は増加） 964,366 846,861
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 795,117 1,764,241
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,274,842 △ 53,732
271,956 109,183
その他
△ 538,717 3,760,019
小計
利息及び配当金の受取額 35,162 33,402
△ 1,531 △ 3,837
利息の支払額
△ 474,964 △ 260,684
法人税等の支払額
△ 980,050 3,528,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,480 △ 2,480
定期預金の預入による支出
2,480 2,480
定期預金の払戻による収入
△ 26,554 △ 40,971
有形固定資産の取得による支出
293,171 －
投資有価証券の売却による収入
△ 114,767 △ 102,929
その他
151,849 △ 143,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,540,000 △ 450,000
△ 294 △ 5
自己株式の取得による支出
△ 865,069 △ 864,745
配当金の支払額
△ 1,916 △ 1,289
リース債務の返済による支出
672,720 △ 1,316,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
386 △ 745
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 155,094 2,068,212
1,942,679 3,499,853
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,787,584 ※ 5,568,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 175,151千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬・給料 554,995 千円 498,114 千円
△ 4,397 △ 1,976
貸倒引当金繰入額
12,748 11,945
賞与引当金繰入額
12,926 11,108
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,804,263千円 5,584,745千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,680 △16,680
現金及び現金同等物 1,787,584 5,568,066
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 864,917 300.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 864,897 300.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
為替予約取引
通貨 買建
米ドル 3,723,700 120,802 120,802
（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2020年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
為替予約取引
通貨 買建
米ドル 2,419,510 △6,514 △6,514
（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 332円50銭 230円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 958,617 664,806
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
958,617 664,806
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,883 2,882
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の
2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日 までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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