ティアック株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ティアック株式会社(E01932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ティアック株式会社
【英訳名】 TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 財務部長 倉原 良弘
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 財務部長 倉原 良弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
10,575 10,428 14,745
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,750 ) ( 3,791 )
税引前四半期（当期）利益（△損失） （百万円） △ 211 375 69
親会社の所有者に帰属する
△ 214 379 27
四半期（当期）利益（△損失）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( △ 28 ) ( 486 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 277 276 142
四半期（当期）包括利益
（百万円） 905 1,599 1,323
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 10,063 9,540 9,540
資産合計
基本的１株当たり
△ 7.41 13.16 0.94
四半期（当期）利益（△損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( △ 0.99 ) ( 16.88 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益（△損失）
（％） 9.0 16.8 13.9
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 609 260 158
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 56 △ 118 △ 118
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 95 60 △ 231
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 1,134 1,677 1,479
残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
ついて重要な変更はありません。 また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
2020年６月25日付で、グローバルアコースティックパートナーズエルエルシーは、当社普通株式に対する公開買付
けにより当社の普通株式15,744,700株（所有割合54.65%）を取得いたしました。それにより、当社の親会社はギブソ
ン・ホールディングス・インクよりグローバルアコースティックパートナーズエルエルシーに異動いたしました。ま
た、同日にグローバルアコースティックパートナーズエルエルシーが保有する当社の全株式を同社親会社のエボファ
ンドに譲渡した事から、当社の親会社はグローバルアコースティックパートナーズエルエルシーよりエボファンドに
異動しました。
2020年７月７日付で、当社の親会社のエボファンドは当社の普通株式2,800,000株（所有割合9.68%）を売却し、当
社の総株主等の議決権に対する所有割合が50%以下となったため、エボファンドは当社の親会社ではなくなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ３ 四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各
種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による
下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、感染症が国内外経済に与える影響は依然として不透明な状況で
す。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、次世代アンプの要素技
術の確立と新規カテゴリーへの挑戦でラインナップを拡充し、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を目指しま
す。一般オーディオ機器事業は、中高級機のReferenceシリーズ強化と、特色のあるアナログ製品は、全てのカテ
ゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事で、収益向上とブランド・イメージの回復を引き続
き目指します。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、世界各国で連携したデジタルマーケティングの強化及
び多数の戦略的新製品の投入により製品ラインナップを更に拡充します。情報機器事業においては、IoTやAIなど
の市場の先端技術への取り組みを行う事により、新しい市場への開拓を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響により売上収益は減少しましたが、販売
費及び一般管理費の削減、確定給付企業年金制度の改定に伴う利益等の計上、金融費用の減少等により、親会社の
所有者に帰属する四半期損失は前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの当第 ３ 四半期連結累計期間の 売上収益 は 10,428百万円 （前年同期比 1.4％減 ）、 営業
利益は381百万円 （前年同期 営業損失44百万円 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は379百万円 （前年同期 親
会社の所有者に帰属する四半期損失214百万円 ）となりました。
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各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、 7,245百万円 （前年同期比 8.2％増 ）となり、 セグメント 営業利益は792百万円
（前年同期比 68.4％増 ）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、新型コロナウイルス感染症拡大の初期において国内外で販売
店の一時閉鎖や都市のロックダウンが影響し一時的に売上は減少しましたが、その後、海外市場を中心に巣ご
もり需要で急激に受注が拡大し、新製品のプリアンプでフラッグシップ機のGrandioso C1Xや、SACDプレー
ヤーカテゴリー、ネットワークプレーヤーカテゴリー等が順調に推移いたしました結果、全体では増収増益と
なりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）も、新型コロナウイルス感染症拡大の初期においては、一時的に売上
は減少しましたが、その後は巣ごもり需要やテレワーク需要の追い風もあり、特に国内外でEC販路での販売が
引き続き好調に推移、全体としては増収増益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響による巣ごもり需要は年末セールスシーズンも高水準を維持したことにより、音楽制作向け製品の販
売がEC販路を中心に好調に推移しました。BtoB事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の中、公共工
事案件における一定需要は確保されましたが、民間案件の設備投資は引き続き延期となるなど、業務用レコー
ダー・プレーヤーの販売は低調に推移しました。しかしながら、BtoC製品の販売が売上を大幅にけん引した事
により、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては増収増益となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、 2,796百万円 （前年同期比 18.4％減 ）となり、 セグメント 営業損失は７百万円
（前年同期 セグメント 営業利益 253百万円 ）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、機内エンターテインメント用サーバーは国内エアラインからの受託開発やシス
テム導入が堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外顧客への出荷が低調となっ
たことから減収となりました。計測機器は、データレコーダーではターゲット市場である鉄道、自動車、重工
業分野で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による予算の凍結や投資延期のため大きく減収となりまし
た。一方センサー関連においては大手半導体製造装置メーカー及びその他装置メーカーへの販売が好調に推移
しましたが、計測機器全体としては減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内消化器内視鏡向けレ
コーダーはクリニック向けの販売は堅調に推移しました。手術画像用レコーダーは国内では手術画像管理シス
テムとのソリューション提案など新たな取り組みによる市場開拓が進んだものの、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により国内外で販売減となり前年同期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、受託開
発案件が低調に推移したことから、減収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスク
ドライブは、需要減により減収となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第 ３ 四半期連結会計期間末における資産合計は、 9,540百万円 と前連結会計年度末と比較して １百万円減少 し
ました。 主な増減は、現金及び現金同等物の 増加198百万円 、営業債権及びその他の債権の 減少534百万円 、棚卸資
産の 増加596百万円 であります。
（負債合計）
当第 ３ 四半期連結会計期間末における負債合計は、 7,857百万円 と前連結会計年度末と比較して 266百万円減少 し
ました。主な増減は、借入金の増加313百万円、営業債務及びその他の債務の 増加357百万円 、リース負債の減少
117百万円、退職給付に係る負債の 減少684百万円 であります。
（資本合計）
当第 ３ 四半期連結会計期間末における資本合計は、 1,682百万円 と前連結会計年度末と比較して 265百万円増加 し
ました。 主な増減は、利益剰余金の 増加430百万円 、その他の資本の構成要素の 減少154百万円 であります。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当第 ３ 四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して 198百万円増加 し、 1,677百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第 ３ 四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 260百万円のプラス （前年同期 609百万円
のマイナス ）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の 減少額510百万円 、
営業債務及びその他の債務の 増加額373百万円 、マイナス要因としては、棚卸資産の 増加額619百万円 、退職給付
に係る負債の 減少額641百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第 ３ 四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、 118百万円のマイナス （前年同期 56百万
円のマイナス ）となりました。主な内訳は、マイナス要因として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出
122百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第 ３ 四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、 60百万円のプラス （前年同期 95百万円の
プラス ）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の 増加額48百万円 、長期借入による収入の
増加額450百万円 、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出 147百万円 、リース負債の返済による支
出 261百万円 であります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 ３ 四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処す
べき課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第 ３ 四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は861百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,931,713 28,931,713 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
28,931,713 28,931,713 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 28,931,713 － 3,500 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
122,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,710,800 287,108
普通株式 同上
98,213 － －
単元未満株式 普通株式
28,931,713 － －
発行済株式総数
－ 287,108 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都多摩市落合１－47 122,700 － 122,700 0.42
ティアック株式会社
－ 122,700 － 122,700 0.42
計
（注）１ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義株式数は、122,844株です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
資産
流動資産
６ 1,479 1,677
現金及び現金同等物
５、６ 3,218 2,685
営業債権及びその他の債権
５ 2,081 2,677
棚卸資産
274 256
その他の流動資産
7,052 7,294
流動資産合計
非流動資産
５ 2,099 1,898
有形固定資産
159 124
無形資産
５、６ 6 2
その他の投資
41 41
繰延税金資産
６ 152 152
その他の金融資産
30 28
その他の非流動資産
2,488 2,245
非流動資産合計
9,540 9,540
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
５、６ 2,802 2,809
借入金等
336 351
リース負債
６ 880 1,237
営業債務及びその他の債務
596 569
引当金
41 28
未払法人所得税
845 712
その他の流動負債
5,499 5,706
流動負債合計
非流動負債
５、６ 51 356
借入金等
520 388
リース負債
1,989 1,305
退職給付に係る負債
41 42
引当金
9 12
繰延税金負債
13 48
その他の非流動負債
2,623 2,151
非流動負債合計
8,123 7,857
負債合計
資本
3,500 3,500
資本金
36 36
資本剰余金
△ 121 △ 121
自己株式
1,158 1,588
利益剰余金
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △ 3,430 △ 3,430
181 26
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,323 1,599
94 83
非支配持分
1,417 1,682
資本合計
9,540 9,540
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
４、７ 10,575 10,428
売上収益
△ 5,942 △ 5,974
売上原価
4,632 4,454
売上総利益
△ 4,701 △ 4,401
販売費及び一般管理費
25 0
その他の損益
個別開示項目前営業利益（△損失） △ 44 52
８ － 329
個別開示項目
営業利益（△損失） ４
△ 44 381
3 127
金融収益
△ 170 △ 132
金融費用
△ 167 △ 6
金融費用純額
税引前四半期利益（△損失） △ 211 375
△ 8 △ 7
法人所得税費用
四半期利益（△損失）
△ 219 368
四半期利益（△損失）の帰属先：
△ 214 379
親会社の所有者
△ 5 △ 11
非支配持分
△ 219 368
合計
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 11 △ 7.41 13.16
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
４、７ 3,750 3,791
売上収益
△ 2,149 △ 2,146
売上原価
1,601 1,646
売上総利益
△ 1,574 △ 1,472
販売費及び一般管理費
10 △ 33
その他の損益
個別開示項目前営業利益（△損失） 37 140
８ － 329
個別開示項目
営業利益（△損失） ４
37 469
1 63
金融収益
△ 62 △ 41
金融費用
△ 60 21
金融費用純額
税引前四半期利益（△損失） △ 23 490
△ 7 △ 6
法人所得税費用
四半期利益（△損失）
△ 30 484
四半期利益（△損失）の帰属先：
△ 28 486
親会社の所有者
△ 2 △ 2
非支配持分
△ 30 484
合計
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 11 △ 0.99 16.88
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益（△損失）
△ 219 368
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 12 △ 4
測定する金融資産
－ 51
確定給付負債（資産）の純額の再測定
純損益に組み替えられない項目合計 △ 12 47
純損益に組み替えられる可能性がある項目
△ 51 △ 150
在外営業活動体－為替換算差額
△ 51 △ 150
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益（税引後） △ 63 △ 103
四半期包括利益合計 △ 282 265
四半期包括利益の帰属先：
△ 277 276
親会社の所有者
△ 5 △ 11
非支配持分
△ 282 265
合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益（△損失）
△ 30 484
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 9 △ 1
測定する金融資産
－ 51
確定給付負債（資産）の純額の再測定
純損益に組み替えられない項目合計 △ 9 50
純損益に組み替えられる可能性がある項目
73 △ 66
在外営業活動体－為替換算差額
73 △ 66
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益（税引後） 65 △ 16
四半期包括利益合計 34 469
四半期包括利益の帰属先：
36 471
親会社の所有者
△ 2 △ 2
非支配持分
34 469
合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2019年４月１日残高 3,500 － △ 121 806 △ 3,430 391 1,145 174 1,320
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △ 214 △ 214 △ 5 △ 219
その他の包括利益 △ 63 △ 63 △ 63
四半期包括利益合計 － － － △ 214 － △ 63 △ 277 △ 5 △ 282
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 100 △ 100 － －
振替
連結子会社に対する
36 36 △ 85 △ 49
所有者持分の変動
2019年12月31日残高 3,500 36 △ 121 692 △ 3,430 228 905 84 989
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2020年４月１日残高 3,500 36 △ 121 1,158 △ 3,430 181 1,323 94 1,417
四半期包括利益
四半期利益（△損失） 379 379 △ 11 368
その他の包括利益 △ 103 △ 103 △ 103
四半期包括利益合計 － － － 379 － △ 103 276 △ 11 265
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
51 △ 51 － －
振替
連結子会社に対する
－ －
所有者持分の変動
2020年12月31日残高 3,500 36 △ 121 1,588 △ 3,430 26 1,599 83 1,682
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失） △ 219 368
379 410
減価償却費及び償却費
－ 74
減損損失
118 △ 3
金融収益及び金融費用
8 7
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 434 510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,103 △ 619
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 497 373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 293 △ 641
△ 218 △ 103
その他
△ 397 376
小計
2 0
利息及び配当の受取額
△ 102 △ 102
利息の支払額
△ 112 △ 15
法人税等の支払額
△ 609 260
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 157 △ 122
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
1 3
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
100 －
投資の売却による収入
1 1
その他
△ 56 △ 118
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 475 48
－ 450
長期借入れによる収入
△ 99 △ 147
長期借入金の返済による支出
△ 213 △ 261
リース負債の返済による支出
△ 49 －
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 19 △ 30
その他
95 60
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 582 198
1,716 1,479
現金及び現金同等物の期首残高
1,134 1,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及
び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的
に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で
要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきもの
であります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て
満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村
佳秀によって承認されております。
(3）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基
礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されておりま
す。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識さ
れております。
(4）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示
しております。
(5）判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与え
る場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期
間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響を
除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度の連結財務諸表において2020年12月以降は、徐々に回復
が進んでいくと仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う感染者数の増加により経済へ
の影響は当初の見込みよりも長期化しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動
の停滞による影響が特に重要であった領域は、非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りです。こ
うした状況から当第３四半期の要約四半期連結財務諸表の作成においては、利用可能な最新の外部情報に基づ
き、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月期上期までは、各地域において影響を受けるものの、それ以
降は徐々に正常化するとの仮定のもと、非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りを実施しており
ます。
上記の会計上の見積りは、将来の期間において資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを
含んでおります。特に、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の進展により原材料及び商
品調達面、また販売面の両面での悪影響が生じるなど、将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、将来に
おける実績が見積りと乖離する可能性があります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報
機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、
音響機器事業
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。
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(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
6,694 3,427 10,121 454 － 10,575
外部顧客への売上収益
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △ 44
営業利益（△損失） 471 253 723 54 △ 821 △ 44
－ － － － － 3
金融収益
－ － － － － △ 170
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 211
－ － － － － △ 8
法人所得税費用
四半期利益（△損失） － － － － － △ 219
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
7,245 2,796 10,041 387 － 10,428
外部顧客への売上収益
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － 52
営業利益（△損失） 792 △ 7 786 11 △ 416 381
－ － － － － 127
金融収益
－ － － － － △ 132
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － 375
－ － － － － △ 7
法人所得税費用
四半期利益（△損失） － － － － － 368
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満た
しておりません。
２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであ
り、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共
通費用は含まれておりません。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,449 1,146 3,595 155 － 3,750
外部顧客への売上収益
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － 37
営業利益（△損失） 171 94 265 20 △ 248 37
－ － － － － 1
金融収益
－ － － － － △ 62
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 23
－ － － － － △ 7
法人所得税費用
四半期利益（△損失） － － － － － △ 30
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,791 920 3,711 80 － 3,791
外部顧客への売上収益
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － 140
営業利益（△損失） 405 5 410 △ 10 69 469
－ － － － － 63
金融収益
－ － － － － △ 41
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － 490
－ － － － － △ 6
法人所得税費用
四半期利益（△損失） － － － － － 484
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満た
しておりません。
２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであ
り、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共
通費用は含まれておりません。
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５．借入金等
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当第３四半期連結会計期間において
2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政
状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末
日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数
値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上
の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を
加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上
されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国にお
いて一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結
の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2020年３月
に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される
事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した
金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不
動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産
及びその他の投資の帳簿価額は、2020年12月31日現在において945百万円であります。また、当第３四半期連結会
計期間末において2018年３月期に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移換した事によ
る移換金、370百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産
の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳
簿価額は、890百万円であります。
なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する
旨の条項が付されております。
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６．金融商品
（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めており
ません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(資産)
償却原価で測定する金融資産
1,479 1,479
現金及び現金同等物 1,677 1,677
営業債権及びその他の債権 3,218 3,218 2,685 2,685
その他の金融資産 152 152 152 152
合計 4,849 4,849 4,514 4,514
(負債)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 880 880 1,237 1,237
借入金 2,853 2,853 3,165 3,165
合計 3,733 3,733 4,403 4,403
（注） １ 現金及び現金同等物、 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるこ
とから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
２ その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。
３ 借入金
借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入
金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
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(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年３月31日）
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値
6 － － 6
で測定する金融資産
合計 6 － － 6
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はあり
ません。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年12月31日）
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値
2
－ － 2
で測定する金融資産
2
合計 － － 2
（注） 当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な
振替はありません。
レベル３で公正価値測定を行っている金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、金融資産は株式で構成さ
れています。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 100 －
利得又は損失
その他の包括利益 △100 －
その他 － －
期末残高 － －
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７．収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しておりま
す。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
2,878 1,952 365 5,196
一時点で移転する製品
17 402 41 460
一定の期間にわたり移転するサービス
2,895 2,355 406 5,656
小計
販売先: 海外
3,799 1,070 48 4,917
一時点で移転する製品
－ 2 － 2
一定の期間にわたり移転するサービス
3,799 1,072 48 4,919
小計
6,694 3,427 454 10,575
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
2,785 1,691 351 4,827
一時点で移転する製品
69 411 － 480
一定の期間にわたり移転するサービス
2,854 2,101 351 5,306
小計
販売先: 海外
4,390 692 36 5,118
一時点で移転する製品
1 2 － 3
一定の期間にわたり移転するサービス
4,391 695 36 5,121
小計
7,245 2,796 387 10,428
合計
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
968 634 89 1,691
一時点で移転する製品
6 135 41 182
一定の期間にわたり移転するサービス
975 769 130 1,873
小計
販売先: 海外
1,474 377 26 1,876
一時点で移転する製品
－ 1 － 1
一定の期間にわたり移転するサービス
1,474 377 26 1,877
小計
2,449 1,146 155 3,750
合計
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
1,006 517 68 1,591
一時点で移転する製品
57 147 － 204
一定の期間にわたり移転するサービス
1,063 664 68 1,795
小計
販売先: 海外
1,728 256 13 1,996
一時点で移転する製品
0 0 － 1
一定の期間にわたり移転するサービス
1,728 256 13 1,997
小計
2,791 920 80 3,791
合計
８．個別開示項目
当第３四半期累計期間におきまして、当社の情報機器事業における有形固定資産、無形資産において減損の兆候
が認められたため、減損テストを実施した結果、減損損失74百万円を計上しております。
また、当社は確定給付企業年金制度の改定に伴う利益402百万円を計上しております。
９．配当金
該当事項はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
11．１株当たり四半期利益（損失）
基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）
△214百万円 379百万円
期中平均普通株式数 28,810千株 28,809千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
△7.41円 13.16円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）
△28百万円 486百万円
期中平均普通株式数 28,810千株 28,809千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
△0.99円 16.88円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ティアック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
九 鬼 聡 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
村 上 智 昭 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック
株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の 前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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