株式会社ＱＤレーザ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社QDレーザ
【英訳名】 QD Laser, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 充
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第３四半期 第14期
累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 605,541 756,633
経常損失（△） (千円) △ 537,249 △ 1,225,739
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 699,671 △ 1,240,167
持分法を適用した場合の
(千円) ― ―
投資利益
資本金 (千円) 763,310 763,310
発行済株式総数 (株) 25,132,380 25,132,380
純資産額 (千円) 1,030,028 1,729,699
総資産額 (千円) 1,901,432 2,919,364
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 27.83 △ 72.24
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 54.17 59.25
第15期
回次 第３四半期
会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.69
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第14期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
５．第14期及び第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在するものの、2020年12月31日において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握でき
ないため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は2020年12月28日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、当社では、不要不急の出張を見合せるほか、テレワークやオ
フピーク出勤、手洗いの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めておりますが、新型コロナウイルス感染
拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス 感染症の拡大が継続し、消費や投
資が大きく落ち込み、先行き不透明な状況が続いております。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では精密加工用、センサ用ともに比較的堅調
に推移しました。レーザアイウェア事業の分野では眼鏡店が新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等の影響を受
け、 主に個人向けで需要が低迷しました。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社の積極的な活用により、新型コロナウイルス感染症対
策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、製品の開発・販売を
進めてまいりました。
この結果、 当第３四半期累計期間の売上高は605,541千円、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために開発費を中
心に固定費負担が依然大きく、営業損失は493,676千円、経常損失は537,249千円、四半期純損失は699,671千円となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第３四半期累計期間におきましては精密加工用レーザ、センサ用赤色レーザ及び開発受託の受注が増加した一
方、シリコンフォトニクスを含む通信用レーザの受注が減少しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は571,814千円、セグメント損失は15,812千円となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第３四半期累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症対策に伴う海外渡航制限や眼鏡店等の休業等の
影響を受け、民生用網膜走査型レーザアイウェアの受注が減少しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は33,727千円、セグメント損失は309,534千円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から1,017,932千円減少し、1,901,432千円となりました。
流動資産は1,594,420千円となり、前事業年度末から809,705千円減少しております。これは主に四半期純損失の計上
により現金及び預金が925,285千円減少した一方、レーザアイウェアの今後の販売に向けた部材調達により原材料及び
貯蔵品が111,604千円増加したこと等によるものであります。固定資産は307,011千円となり、前事業年度末から
208,226千円減少しております。これは主に減価償却及び減損損失により有形固定資産が198,348千円減少したこと等
によるものであります。
（負債）
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当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末から318,260千円減少し、871,404千円となりました。流動負
債は608,641千円となり、前事業年度末から142,094千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が
82,604 千円、試作用外注費等決済により未払金が132,500千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が83,320千
円増加したこと等によるものであります。固定負債は262,762千円となり、前事業年度末から176,166千円減少してお
ります。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により171,976千円減少したこと等に
よるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から699,671千円減少し、1,030,028千円となりました。こ
れは利益剰余金が四半期純損失の計上により699,671千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、97,049千円です。なお、当第３四半期累計期間において、
当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,529,000
計 100,529,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) （2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 25,132,380 34,584,180 ける標準となる株式でありま
（マザーズ）
す。単元株式数は100株でありま
す。
計 25,132,380 34,584,180 ― ―
（注）１．当社株式は2021年２月５日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2021年２月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式
9,451,800株を発行しております。この結果、発行済株式総数は34,584,180株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 25,132,380 ― 763,310 ― 3,247,082
（注）2021年２月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式総数が9,451,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,479,442千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、2020年12月28日提出の有価証券届出書への記載（2020年11月30日現在）に基づく株
主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 25,131,300
完全議決権株式(その他) 251,313 る株式であります。単元
株式数は100株となって
おります。
普通株式 1,080
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 25,132,380 ― ―
総株主の議決権 ― 251,313 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,464,175 538,890
売掛金 197,615 220,854
商品及び製品 280,129 287,567
仕掛品 84,110 118,333
原材料及び貯蔵品 237,568 349,173
前払費用 7,296 19,959
未収入金 133,029 56,918
200 2,722
その他
流動資産合計 2,404,125 1,594,420
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 215,759 196,783
機械及び装置（純額） 125,400 61,812
工具、器具及び備品（純額） 120,354 6,110
6,274 4,734
リース資産（純額）
有形固定資産合計 467,790 269,441
無形固定資産
商標権 2,979 2,675
ソフトウエア 14,712 5,773
4,282 3,294
リース資産
無形固定資産合計 21,975 11,743
投資その他の資産
関係会社株式 3,372 3,372
22,101 22,455
その他
投資その他の資産合計 25,473 25,827
固定資産合計 515,238 307,011
資産合計 2,919,364 1,901,432
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 195,038 112,434
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 174,644 257,964
リース債務 3,625 3,713
未払金 205,123 72,623
未払費用 5,288 11,300
未払法人税等 3,110 2,230
賞与引当金 58,988 32,662
預り金 4,084 8,564
832 7,148
その他
流動負債合計 750,735 608,641
固定負債
長期借入金 365,356 193,380
リース債務 8,100 5,303
繰延税金負債 5,852 4,762
59,620 59,316
資産除去債務
固定負債合計 438,929 262,762
負債合計 1,189,664 871,404
純資産の部
株主資本
資本金 763,310 763,310
資本剰余金 3,247,082 3,247,082
△ 2,280,692 △ 2,980,364
利益剰余金
株主資本合計 1,729,699 1,030,028
純資産合計 1,729,699 1,030,028
負債純資産合計 2,919,364 1,901,432
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 605,541
398,538
売上原価
売上総利益 207,003
販売費及び一般管理費 700,679
営業損失（△） △ 493,676
営業外収益
受取利息 239
スクラップ売却益 328
274
その他
営業外収益合計 842
営業外費用
支払利息 4,131
為替差損 26,417
13,866
その他
営業外費用合計 44,415
経常損失（△） △ 537,249
特別損失
※ 161,282
減損損失
特別損失合計 161,282
税引前四半期純損失（△） △ 698,531
法人税、住民税及び事業税
2,230
△ 1,089
法人税等調整額
法人税等合計 1,140
四半期純損失（△） △ 699,671
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症により、卸売先の眼鏡店での一部店舗の臨時休業、国外での営業活動の制限が発生し
ております。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の参考となる前例がなく、
今後の広がり方や終息時期については統一的な見解がないため、今後の当社への影響を予測することは極めて困難
ではありますが、ある一定の仮定に基づいて固定資産の減損テストの判定、貸倒引当金の影響の有無等の会計上の
見積りを実施し、会計処理に反映しております。なお、一定の仮定としては国内および海外の当社の市場となる大
半の地域の事業は第２四半期以降より新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで緩やかに業績の回復が始まるも
のとしておりましたが、今年度中は現在のような状況が継続し、翌事業年度以降に徐々に回復が始まるものと感染
状況の仮定を変更し、見積もりを実施いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況
変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
コミットメントラインの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 1,000 1,000
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の
指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸
借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること
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(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
事業用資産 工具、器具及び備品他
（神奈川県川崎市）
新川崎オフィス
事業用資産 機械及び装置他
（神奈川県川崎市）
製造委託先
事業用資産 工具、器具及び備品他
（福井県越前市他）
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産につ
いては独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当第３四半期累計期間のレーザアイウェア事業において、新型コロナウイルス感染症により、想定していた収益が
資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の販売台数や想定販売
単価を基に測定しております。その内訳は、建物附属設備5,957千円、機械装置46,458千円、工具、器具及び備品
92,955千円、ソフトウエア6,822千円、貯蔵品9,089千円合計161,282千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 59,620千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レーザデバイス レーザアイウェア
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客
571,814 33,727 605,541 ― 605,541
への売上高
計 571,814 33,727 605,541 ― 605,541
セグメント損失
△ 15,812 △ 309,534 △ 325,346 △ 168,329 △ 493,676
（△）
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△168,329千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△168,329千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の四半期損益計算書関係にて同様の情報が開示
されているため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △27円83銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△699,671
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△699,671
普通株式の期中平均株式数(株)
25,132,380
当第３四半期累計期間において、以下の新株予約権
が失効致しました。
2015年６月10日取締役会決議
第５回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：1,800個
新株予約権の対象となる株式の数：36,000株
2015年11月12日取締役会決議
第７回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：2,000個
新株予約権の対象となる株式の数：40,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2016年６月17日取締役会決議
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 第８回新株予約権
年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権：１種類
新株予約権の個数：700個
新株予約権の対象となる株式の数：14,000株
2016年11月11日取締役会決議
第10回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：500個
新株予約権の対象となる株式の数：10,000株
2018年９月13日取締役会決議
第11回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：850個
新株予約権の対象となる株式の数：17,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったた
め期中平均株価が把握できず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１．公募による新株式の発行
当社は、2021年２月５日付で東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年12月28日
及び2021年１月20日 開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2021年２月４日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は2,242,753千円、発行済株式総数34,584,180株となっております。
当社普通株式 9,451,800株
(１)募集株式の種類及び数
(２)発行価格 １株につき340円
(３)引受価額 １株につき 313.05 円
(４)払込期日 2021年２月４日
(５)資本組入額 １株につき156.525円
(６)発行価格の総額 3,213,612 千円
(７)引受価額の総額 2,958,885 千円
増加した資本金の額 1,479,442 千円
(８)資本組入額の総額
増加した資本準備金の額 1,479,442 千円
(９)募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(10)資金の使途 以下の内容で充当する予定であります。
レーザアイウェアの製造費用
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社QDレーザ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 田 毅
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QDレー
ザの2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年12月28日及び2021年１月20日開催の取締役会において公募に
よる新株式の発行を決議し、2021年２月４日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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