株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 田中 義久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 荒井 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
保険料等収入 (百万円) 1,320,768 1,283,001 1,753,508
資産運用収益 (百万円) 264,989 291,110 369,419
保険金等支払金 (百万円) 891,838 980,401 1,193,510
経常利益 (百万円) 91,543 191,353 125,422
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 18,418 17,750 21,883
親会社株主に帰属する
(百万円) 50,808 140,966 67,103
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 140,811 390,424 2,341
包括利益
純資産額 (百万円) 1,261,615 1,473,834 1,123,149
総資産額 (百万円) 16,404,124 17,462,910 16,520,137
１株当たり四半期
(円) 84.18 234.88 111.31
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 82.49 234.63 109.07
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 7.6 8.4 6.8
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期
(円) 24.25 42.97
純利益金額
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（子会社の新設）
当社グループの太陽生命保険株式会社が、2020年４月１日に株式会社太陽生命少子高齢社会研究所を設立いたし
ました。
（Fortitude Group Holdings, LLCおよびFortitude Reinsurance Company Ltd.の関連会社化）
当社グループのＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社が、2020年６月３日にFortitude Group Holdings, LLCの
持分取得を完了し、Fortitude Group Holdings, LLCおよびFortitude Reinsurance Company Ltd.を関連会社化い
たしました。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社６社により構成されること
となりました。
なお、当社は、当第３四半期連結累計期間から、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第一部 企業情
報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済において、個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により企業収益は大幅な減少が続いており、景気は依然として厳しい状況となりまし
た。このようななかで、国内株式は上昇しましたが、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水
準で推移しました。今後は、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、設備投資には慎重な動きが続くと
見込まれるものの、社会経済活動の再開により、輸出の増加や生産の持ち直しの動きが見られることや、個人消費
の持ち直しが続くものと見込まれること等から、景気については厳しい状況が続くものの、持ち直しに向かうもの
と考えられます。
このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 1兆2,830億円 （前年同期比 2.9％減 ）、資産運用収益
2,911億円 （同 9.9％増 ）、その他経常収益 551億円 （同 4.3％減 ）、持分法による投資利益 943億円 （同－％）を合計
した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ 802億円増加 し、 1兆7,235億円 （同 4.9％増 ）となりました。なお、持
分法による投資利益の増加は主に、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社がFortitude Group Holdings, LLCを持
分法適用の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額615億円によります。
一方、経常費用は、保険金等支払金 9,804億円 （同 9.9％増 ）、責任準備金等繰入額 2,793億円 （同 23.8％減 ）、資
産運用費用 654億円 （同 20.4％減 ）、事業費 1,567億円 （同 2.1％減 ）、その他経常費用 501億円 （同 0.6％減 ）を合計
した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ 195億円減少 し、 1兆5,322億円 （同 1.3％減 ）となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 998億円増加 し、 1,913億円
（同 109.0％増 ）となりました。
特別利益は、主に固定資産等処分益 9億円 （同 71.6％減 ）により、 13億円 （同 60.3％減 ）となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額 60億円 （同 1.9％増 ）、減損損失 25億円 （同 616.2％増 ）、新型コロナウイル
ス感染症による損失16億円（同－％）等により、 111億円 （同 67.2％増 ）となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 901億円増加 し、 1,409億円 （同 177.4％増 ）となりました。
なお、2021年３月期より導入しましたグループ修正利益(※)は、603億円となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整した
グループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 17兆4,629億円 （前連結会計年度末比 5.7％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 12兆7,687億円 （同 6.2％増 ）、貸付金 1兆7,767億円 （同 4.7％
増 ）、金銭の信託 1兆601億円 （同 9.2％増 ）、現金及び預貯金 9,321億円 （同 8.2％増 ）であります。
負債合計は 15兆9,890億円 （同 3.8％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 14兆5,581億円 （同
1.9％増 ）となっております。
純資産合計は 1兆4,738億円 （同 31.2％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 5,153億円
（同 96.2％増 ）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,128.8％（前連結会計年度末は 1,107.0％ )となりました。また、連結
実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は3兆1,316億円（前連結
会計年度末は 2兆8,215億円 ）となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントとして「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」を追
加しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、追加後の区分に基づいております。
①生命保険会社３社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 4,668億円 （前年同期比 1.8％増 ）、資産運用収益 1,173億円
（同 11.3％減 ）、その他経常収益 83億円 （同 9.0％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 61億円減少 し、 5,925億
円 （同 1.0％減 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 4,458億円 （同 5.9％増 ）、責任準備金等繰入額 132億円 （同 58.5％減 ）、資
産運用費用 276億円 （同 34.1％減 ）、事業費 563億円 （同 0.2％減 ）、その他経常費用 194億円 （同 6.7％減 ）を合計
した結果、前年同期に比べ 95億円減少 し、 5,625億円 （同 1.7％減 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 34億円増加 し、 299億円 （同 13.1％増 ）となりました。
特別利益は、固定資産等処分益 9億円 （同71.5％減）により、 9億円 （同71.5％減）となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 28億円 （同 2.6％増 ）、新型コロナウイルス感染症による損失10億円
（同－％）等により、 42億円 （同 28.0％増 ）となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ 1億円減少 し、 124億円 （同 1.4％減 ）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は 393億円 （前年同期比 2.3％減 ）となりまし
た。また、順ざや額は 201億円 （同 1.9％減 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 5,944億円 （前年同期比 1.2％減 ）、資産運用収益 1,314億円
（同 9.1％増 ）、その他経常収益 224億円 （同 15.0％減 ）を合計した結果、前年同期に比べ 3億円減少 し、 7,483億
円 （同 0.0％減 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 3,803億円 （同 2.0％減 ）、責任準備金等繰入額 1,587億円 （同 0.6％増 ）、
資産運用費用 435億円 （同 7.9％増 ）、事業費 786億円 （同 3.7％減 ）、その他経常費用 165億円 （同 6.5％増 ）を合
計した結果、前年同期に比べ 58億円減少 し、 6,779億円 （同 0.9％減 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 54億円増加 し、 704億円 （同 8.4％増 ）となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 26億円 （同 1.6％減 ）、減損損失 23億円 （同 －％ ）、新型コロナウイル
ス感染症による損失6億円（同－％）等により、 61億円 （同 121.8％増 ）となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ 3億円増加 し、 393億円 （同 0.9％増 ）となりました。
なお、基礎利益は 783億円 （同 11.3％減 ）となりました。また、順ざや額は 174億円 （同 34.9％減 ）となりまし
た。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 2,162億円 （前年同期比 15.5％減 ）、資産運用収益 495億円
（同 234.3％増 ）、その他経常収益 52億円 （同 2.9％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 47億円減少 し、 2,711億
円 （同 1.7％減 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 1,510億円 （同 88.3％増 ）、責任準備金等繰入額 1,070億円 （同39.8％
減）、資産運用費用 0億円 （同 94.1％減 ）、事業費 136億円 （同 5.9％減 ）、その他経常費用 25億円 （同 1.0％増 ）
を合計した結果、前年同期に比べ 20億円減少 し、 2,743億円 （同 0.8％減 ）となりました。
この結果、経常損失は 32億円 （前年同期は6億円の経常損失）となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 6億円 （前年同期比 15.2％増 ）により、 6億円 （同 15.2％増 ）となりま
した。
四半期純損失は 28億円 （前年同期は8億円の純損失）となりました。
なお、基礎利益は △15億円 （同 △33億円 ）となりました。また、逆ざや額は 19億円 （前年同期比 11.2％増 ）と
なりました。
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イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第３四半期会計期間末の総資産は 8兆865億円 （前事業年度末比 5.6％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆792億円 （同 5.8％増 ）、貸付金 1兆1,262億円 （同 1.1％
増 ）、現金及び預貯金 3,557億円 （同 23.8％増 ）であります。
負債の部合計は 7兆6,055億円 （同 4.6％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆6,226億円
（同 0.2％増 ）となっております。
純資産の部合計は 4,810億円 （同 23.0％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 2,140
億円 （同 72.0％増 ）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は847.1％（前事業年度末は
805.5％ ）となりました。また、実質純資産額は1兆1,199億円（同1兆501億円）となりました。
大同生命保険株式会社
当第３四半期会計期間末の総資産は 7兆3,844億円 （前事業年度末比 4.9％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆698億円 （同 4.4％増 ）、貸付金 7,112億円 （同 18.8％増 ）、
現金及び預貯金 2,767億円 （同 9.3％増 ）であります。
負債の部合計は 6兆5,777億円 （同 2.9％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆3,511億円
（同 2.5％増 ）となっております。
純資産の部合計は 8,067億円 （同 25.3％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 2,810
億円 （同 115.0％増 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,382.8％（前事業年度末は 1,335.3％ ）となりました。また、実質純資産額は1
兆6,555億円（同1兆4,970億円）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第３四半期会計期間末の総資産は 1兆7,572億円 （前事業年度末比 6.8％増 ）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託 1兆507億円 （同 9.5％増 ）、公社債を中心とする有価証券 4,422億円 （同 3.6％
減 ）、現金及び預貯金 2,206億円 （同 22.8％増 ）であります。
負債の部合計は 1兆6,691億円 （同 6.7％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 1兆5,809億円
（同 7.2％増 ）となっております。
純資産の部合計は 881億円 （同 8.9％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 172億円
（同 138.6％増 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は992.9％（前事業年度末は 1,033.6％ ）となりました。また、実質純資産額は
2,443億円（同2,531億円）となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による
純増加を含みます。以下同じ）は、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響があったものの、医療
保険等の販売好調により 242億円 （前年同期比 0.6％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前
給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 129億円 （同 11.4％増 ）となり、前年同期と比べ増加し
ました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 5,909億円
（同 2.1％減 、前事業年度末比 1.6％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1,883億円 （前年同期比 54.5％減 ）
となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 16兆6,657億円 （同
9.6％減 、前事業年度末比 7.5％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
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大同生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感
染症に伴う対面での営業活動自粛の影響はあったものの、個人定期保険の販売好調により 399億円 （前年同期比
13.0％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料
については、 110億円 （同 1.8％減 ）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 8,014億円
（同 1.2％減 、前事業年度末比 0.6％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 2兆65億円 （前年同期比 1.6％増 ）
となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 37兆925億円 （同 1.4％
減 、前事業年度末比 0.8％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感
染症に伴う営業活動自粛の影響等により 162億円 （前年同期比 19.5％減 ）となり、前年同期と比べ減少しました。
医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 2億円 （同 7.8％減 ）となり、前年同期
と比べ減少しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 1,412億円
（同 10.0％増 、前事業年度末比 7.3％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 2,733億円 （前年同期比 19.8％減 ）
となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 2兆5,613億円 （同 7.8％
増 、前事業年度末比 7.1％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）
Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴い、持分法による投資利益943億円（うち
第１四半期会計期間に発生した負ののれん相当額615億円）を計上したこと等により、四半期純利益は915億円（前
年同期は0億円の純損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない提出会
普通株式 633,000,000 633,000,000
社における標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 633,000,000 633,000,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 633,000 ― 207,111 ― 89,420
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,347,700
普通株式 600,382,700
完全議決権株式(その他) 6,003,827 ―
普通株式 1,269,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 633,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,003,827 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が754,100株
（議決権の数7,541個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目７
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 31,347,700 ― 31,347,700 4.95
番１号
計 ― 31,347,700 ― 31,347,700 4.95
(注） 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式754,100株を連結財務諸表上、自己株式
として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 861,770 932,101
コールローン 35,669 105,786
買入金銭債権 135,313 167,131
金銭の信託 970,622 1,060,160
※2 12,021,505 ※2 12,768,799
有価証券
貸付金 1,697,539 1,776,753
有形固定資産 380,633 375,044
無形固定資産 30,789 32,371
代理店貸 666 655
再保険貸 12,310 16,248
その他資産 297,373 229,152
退職給付に係る資産 － 1,393
繰延税金資産 78,022 337
△ 2,079 △ 3,024
貸倒引当金
資産の部合計 16,520,137 17,462,910
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
保険契約準備金 14,282,219 14,558,143
支払備金 67,765 65,151
責任準備金 14,137,872 14,417,258
※1 76,581 ※1 75,734
契約者配当準備金
代理店借 1,136 1,224
再保険借 7,462 7,367
短期社債 5,999 2,999
社債 187,005 157,000
その他負債 615,062 942,164
役員賞与引当金 281 224
株式給付引当金 633 898
退職給付に係る負債 49,156 47,252
役員退職慰労引当金 59 63
特別法上の準備金 243,014 249,111
価格変動準備金 243,014 249,111
繰延税金負債 56 18,007
4,899 4,616
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 15,396,987 15,989,076
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 125,316 125,260
利益剰余金 603,589 718,709
△ 46,200 △ 58,892
自己株式
株主資本合計 889,817 992,189
その他有価証券評価差額金
262,593 515,302
繰延ヘッジ損益 △ 2,381 △ 2,719
土地再評価差額金 △ 34,125 △ 34,748
37 △ 2,916
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 226,124 474,918
新株予約権
876 689
6,332 6,037
非支配株主持分
純資産の部合計 1,123,149 1,473,834
負債及び純資産の部合計 16,520,137 17,462,910
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 1,643,343 1,723,595
保険料等収入 1,320,768 1,283,001
資産運用収益 264,989 291,110
利息及び配当金等収入 223,944 209,036
金銭の信託運用益 5,419 34,148
有価証券売却益 31,178 32,591
有価証券償還益 － 215
為替差益 － 7,184
その他運用収益 1,922 2,012
特別勘定資産運用益 2,524 5,922
その他経常収益 57,586 55,101
持分法による投資利益 － 94,382
経常費用 1,551,800 1,532,242
保険金等支払金 891,838 980,401
保険金 278,818 309,043
年金 208,585 200,436
給付金 107,388 105,423
解約返戻金 253,245 271,446
その他返戻金 43,800 94,051
責任準備金等繰入額 366,672 279,398
責任準備金繰入額 366,659 279,386
契約者配当金積立利息繰入額 13 12
資産運用費用 82,285 65,493
支払利息 692 1,165
売買目的有価証券運用損 150 213
有価証券売却損 10,109 11,009
有価証券評価損 2,355 6,157
金融派生商品費用 49,621 29,949
為替差損 2,983 －
貸倒引当金繰入額 266 946
貸付金償却 5 19
賃貸用不動産等減価償却費 4,538 4,817
その他運用費用 11,563 11,213
事業費 160,206 156,781
その他経常費用 50,475 50,166
320 －
持分法による投資損失
経常利益 91,543 191,353
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益 3,453 1,370
固定資産等処分益 3,385 960
国庫補助金 67 379
その他特別利益 － 31
特別損失 6,694 11,194
固定資産等処分損 286 471
減損損失 356 2,551
価格変動準備金繰入額 5,983 6,097
新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,695
その他特別損失 67 378
18,418 17,750
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 69,883 163,778
法人税及び住民税等
21,125 25,385
△ 2,110 △ 2,618
法人税等調整額
法人税等合計 19,014 22,767
四半期純利益 50,868 141,011
非支配株主に帰属する四半期純利益 59 45
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,808 140,966
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 50,868 141,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89,493 250,698
繰延ヘッジ損益 453 △ 338
為替換算調整勘定 △ 0 △ 5
△ 3 △ 941
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 89,942 249,412
四半期包括利益 140,811 390,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 140,744 390,382
非支配株主に係る四半期包括利益 66 41
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、太陽生命㈱が㈱太陽生命少子高齢社会研究所を設立したことから連結の範囲
に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱がFortitude Group Holdings, LLCの持分を
取得したことから、同社及び同社の100％子会社であるFortitude Reinsurance Company Ltd.を持分法適用の関連会
社に含めております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の有価証券の増加及び連結損益計算書の持分法による投資
利益の増加等が生じると考えられます。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同
じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並び
に生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非
居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬Ｂ
ＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交
付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,201百万円（前連結会
計年度は1,275百万円）、株式数は752,300株（同798,400株）であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社及び生命保険会社３社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定
により、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び
翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
期首残高 82,663 76,581
契約者配当金支払額 28,009 18,638
利息による増加等 18 12
その他による増加額 25 28
契約者配当準備金繰入額 21,883 17,750
期末残高 76,581 75,734
※２ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1,541,284 1,882,285
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
13,764 14,762
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 13,481 百万円 22.0 円 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 13,232 百万円 22.0 円 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配
当金18百万円が含まれております。
2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金
17百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 13,232 百万円 22.0 円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 13,236 百万円 22.0 円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配
当金 17百万円が含まれております。
2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｔ＆Ｄフィ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
ナンシャル 計
計上額
保険 保険
生命保険
経常収益 597,362 748,334 275,811 1,621,508 25,357 1,646,866 △ 3,523 1,643,343
セグメント間の
1,274 422 － 1,697 61,269 62,966 △ 62,966 －
内部振替高
計 598,636 748,757 275,811 1,623,206 86,626 1,709,833 △ 66,489 1,643,343
セグメント利益
26,481 64,991 △ 656 90,816 42,450 133,266 △ 41,723 91,543
又は損失(△)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △3,523百万円 は、主に経常収益のうち退職給付引当金戻入額1,351百万円、金融派生商
品収益1,219百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、金融派生商品費用に、
経常費用のうち支払備金繰入額1,271百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち支払備金戻入額にそれ
ぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △41,723百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｔ＆Ｄ
Ｔ＆Ｄフィ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
ユナイテッ
ナンシャル 計
計上額
ドキャピタ
保険 保険
生命保険
ル（連結）
経常収益 591,595 747,907 271,101 94,422 1,705,027 26,863 1,731,891 △ 8,295 1,723,595
セグメント間の
933 487 － － 1,421 60,723 62,144 △ 62,144 －
内部振替高
計 592,529 748,395 271,101 94,422 1,706,448 87,587 1,794,035 △ 70,439 1,723,595
セグメント利益
29,946 70,449 △ 3,287 93,162 190,271 40,180 230,452 △ 39,098 191,353
又は損失(△)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △8,295百万円 は、主に経常収益のうち金融派生商品収益3,634百万円、退職給付引当金
戻入額2,158百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額に、
経常費用のうち為替差損2,330百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたこ
とによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △39,098百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱が持分を取得しFortitude Group Holdings, LLCを
持分法適用の範囲に含めたことに伴い、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」を新たに報告セグメントに追加
しております。なお、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はあ
りません。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」セグメントにおいて、Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の
範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額61,575百万円について、持分法による投資利益として計上して
おります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照くだ
さい。)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預貯金 861,770 861,770 －
①有価証券として取り扱うもの 65,500 65,500 －
・その他有価証券 65,500 65,500 －
②上記以外 796,270 796,270 －
(2)コールローン 35,669 35,669 －
(3)買入金銭債権 135,313 137,600 2,286
①有価証券として取り扱うもの 131,756 133,905 2,148
・満期保有目的の債券 49,186 51,335 2,148
・その他有価証券 82,570 82,570 －
②上記以外 3,557 3,694 137
(4)金銭の信託 970,622 1,059,719 89,096
①運用目的の金銭の信託 5,173 5,173 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,022 31,767 1,745
③責任準備金対応の金銭の信託 615,739 703,090 87,351
④その他の金銭の信託 319,687 319,687 －
(5)有価証券 11,800,219 12,520,770 720,550
①売買目的有価証券 26,419 26,419 －
②満期保有目的の債券 1,048,128 1,251,165 203,036
③責任準備金対応債券 3,674,053 4,191,567 517,514
④その他有価証券 7,051,617 7,051,617 －
(6)貸付金 1,696,347 1,738,682 42,334
①保険約款貸付(*1) 126,925 140,550 13,633
②一般貸付(*1) 1,570,613 1,598,132 28,701
③貸倒引当金(*2) △1,191 － －
資産計 15,499,943 16,354,212 854,269
(1)短期社債 5,999 5,999 －
(2)社債 187,005 186,467 △537
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 389,338 389,338 －
(4)その他負債中の借入金 48,957 48,986 29
負債計 631,300 630,792 △508
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 16,997 16,997 －
(8,141) (7,494)
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 646
8,856 9,502
金融派生商品計 646
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1)現金及び預貯金 932,101 932,101 －
①有価証券として取り扱うもの 51,000 51,000 －
・その他有価証券 51,000 51,000 －
②上記以外 881,101 881,101 －
(2)コールローン 105,786 105,786 －
(3)買入金銭債権 167,131 169,041 1,910
①有価証券として取り扱うもの 163,632 165,412 1,779
・満期保有目的の債券 81,874 83,654 1,779
・その他有価証券 81,758 81,758 －
②上記以外 3,498 3,629 130
(4)金銭の信託 1,060,160 1,145,685 85,525
①運用目的の金銭の信託 4,983 4,983 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,138 31,174 1,036
③責任準備金対応の金銭の信託 628,038 712,526 84,488
④その他の金銭の信託 397,001 397,001 －
(5)有価証券 12,357,408 12,950,290 592,881
①売買目的有価証券 29,517 29,517 －
②満期保有目的の債券 1,049,125 1,228,198 179,073
③責任準備金対応債券 3,948,441 4,362,249 413,807
④その他有価証券 7,330,325 7,330,325 －
(6)貸付金 1,774,709 1,811,221 36,511
①保険約款貸付(*1) 153,552 166,022 12,481
②一般貸付(*1) 1,623,200 1,645,198 24,029
③貸倒引当金(*2) △2,043 － －
資産計 16,397,297 17,114,126 716,828
(1)短期社債 2,999 2,999 －
(2)社債 157,000 157,611 611
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 714,699 714,699 －
(4)その他負債中の借入金 46,160 46,179 18
負債計 920,860 921,489 629
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 14,980 14,980 －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 2,452 2,993 541
金融派生商品計 17,432 17,974 541
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱
うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
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(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法により、現金及び預貯金と同等の性質を持
つ金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用してお
り、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は
取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等
によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時
価を算定しております。
②一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引
いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日
(連結決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似
しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の
合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社株式 1,087 173,240
その他有価証券 220,198 238,149
非上場株式(*1)(*2) 17,071 16,707
外国証券(*1)(*2)(*3) 176,102 194,348
その他の証券(*2)(*3) 27,023 27,094
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開
示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について1,390百万円、その他の証券について105百万円、非上場株式につ
いて6百万円減損処理を行っております。
当四半期連結会計期間において、外国証券について2,097百万円、非上場株式について361百万円、その他の証
券について9百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 1,043,432 1,246,379 202,946
①国債 856,000 1,023,652 167,651
②地方債 31,750 39,970 8,219
③社債 155,681 182,757 27,075
(2)外国証券 4,695 4,785 90
①外国公社債 4,695 4,785 90
(3)その他の証券 49,186 51,335 2,148
合計 1,097,314 1,302,500 205,185
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対
照表計上額49,186百万円)を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 1,045,754 1,224,766 179,012
①国債 852,768 1,000,049 147,281
②地方債 40,729 48,577 7,847
③社債 152,255 176,139 23,883
(2)外国証券 3,370 3,432 61
①外国公社債 3,370 3,432 61
(3)その他の証券 81,874 83,654 1,779
合計 1,130,999 1,311,853 180,853
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー
（四半期連結貸借対照表計上額24,999百万円）及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額56,874百
万円)を含んでおります。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 3,635,381 4,146,955 511,573
①国債 2,300,698 2,657,254 356,555
②地方債 275,500 304,271 28,770
③社債 1,059,181 1,185,429 126,247
(2)外国証券 38,672 44,612 5,940
①外国公社債 38,672 44,612 5,940
合計 3,674,053 4,191,567 517,514
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当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 3,903,571 4,312,264 408,692
①国債 2,475,527 2,760,634 285,107
②地方債 294,467 317,377 22,910
③社債 1,133,576 1,234,251 100,674
(2)外国証券 44,869 49,984 5,115
①外国公社債 44,869 49,984 5,115
合計 3,948,441 4,362,249 413,807
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1)公社債 1,915,540 1,980,806 65,265
①国債 569,088 586,497 17,408
②地方債 56,745 60,839 4,093
③社債 1,289,706 1,333,469 43,763
(2)株式 452,600 584,100 131,499
(3)外国証券 4,071,906 4,185,453 113,546
①外国公社債 2,634,109 2,770,239 136,130
②外国株式 19,177 17,238 △1,939
③外国その他の証券 1,418,619 1,397,975 △20,644
(4)その他の証券 447,305 449,328 2,023
合計 6,887,352 7,199,688 312,335
(注)１ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対
照表計上額65,500百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計
上額19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額62,570百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について13,379百万円減損処理を行っております。なお、当該有
価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象と
しております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1)公社債 1,833,811 1,900,104 66,292
①国債 544,093 558,624 14,530
②地方債 53,245 56,744 3,498
③社債 1,236,472 1,284,735 48,263
(2)株式 466,518 715,954 249,436
(3)外国証券 4,106,143 4,388,052 281,908
①外国公社債 2,588,510 2,724,541 136,031
②外国株式 19,889 20,625 735
③外国その他の証券 1,497,743 1,642,885 145,141
(4)その他の証券 406,453 458,972 52,518
合計 6,812,927 7,463,083 650,156
(注)１ その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半
期連結貸借対照表計上額51,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半
期連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額61,758百万円)
を含んでおります。
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２ その他有価証券で時価のある有価証券について3,688百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証
券の減損については、当第３四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対
象としております。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,022 31,767 1,745
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,138 31,174 1,036
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 615,739 703,090 87,351
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 628,038 712,526 84,488
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 319,114 319,687 573
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 389,000 397,001 8,000
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 186,448 2,452 2,452
買建 29,235 △427 △427
通貨
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 13,916 2,615 2,615
外貨受取/円貨支払 14,252 △1,217 △1,217
金利スワップ
金利
固定金利受取/変動金利支払 12,969 14,653 14,653
株価指数先物
売建 29,721 △2,070 △2,070
株式 株価指数オプション
買建 プット 36,135
(オプション料) (948) 992 43
合計
――― ――― 16,048
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金
銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いて
おります。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 183,515 △1,293 △1,293
買建 23,686 174 174
通貨
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 8,474 1,415 1,415
外貨受取/円貨支払 14,022 470 470
金利スワップ
金利
固定金利受取/変動金利支払 14,479 14,211 14,211
株価指数オプション
株式 買建 プット 18,270
（オプション料） （302) 1 △300
合計 ――― ――― 14,678
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金
銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より
除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 84円18銭 234円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)
50,808 140,966
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
50,808 140,966
四半期純利益金額 (百万円)
普通株式期中平均株式数 (株)
603,572,696 600,152,115
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
82円49銭 234円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △15 △3
(うち社債発行差金の償却額(税額相当控除後)
( △15 ) ( △3 )
(百万円))
普通株式増加数(株) 12,176,025 642,513
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 11,375,701 ) ( － )
(うち新株予約権(株)) ( 800,324 ) ( 642,513 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で766,996株（前第３四半期連結累計期間は
808,927株）であります。
(重要な後発事象)
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の利益）
当第３四半期連結累計期間において、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、フォーティテュード社）に係る持
分法投資損益は、同社の第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から９月30日）の財務諸表を使用しております。
なお、当社の連結会計年度において、フォーティテュード社の第４四半期連結会計期間(2020年10月１日から12月
31日）に係る持分法投資損益を8,000百万円程度計上する予定であります。
２ 【その他】
第17期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1) 中間配当金の総額
13,236百万円
(2) １株当たり中間配当金
22円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月４日
（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 澤 正 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から
２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２０年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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