メドピア株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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メドピア株式会社(E30650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（千円） 941,016 1,938,753 5,311,071
売上高
（千円） 206,084 637,858 1,130,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 151,206 437,101 725,970
期）純利益
（千円） 154,022 432,578 796,746
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,978,122 6,050,702 5,582,068
純資産額
（千円） 4,580,073 7,381,597 7,127,400
総資産額
（円） 7.59 20.35 35.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.22 19.06 32.67
（当期）純利益
（％） 83.1 78.7 75.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メドピア株式会社）、子会社５社及び関連会社２社により構
成されており、ドクタープラットフォーム事業及びヘルスケアソリューション事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
＜ドクタープラットフォーム事業＞
2020年11月にメドクロス株式会社を設立し、連結子会社としております。
＜ヘルスケアソリューション事業＞
主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化等が事業に与える影響について、今後も注視する必要がある
ものの、現時点では当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるものとは認識しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念
される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎
え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は持続可
能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として「予防・健康管
理」と「自立支援」に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、
新しい医療・介護システムを構築することとしております。
また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブ
サイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しておりま
す。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位
置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速するものと見られます。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支
援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医
師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシュー
マー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました 。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,938,753千円 （前年同四半期比 106.0％増 ）、 営業
利益626,971千円 （同 242.2％増 ）、 経常利益637,858千円 （同 209.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
437,101千円 （同 189.1％増 ）となりました。
セグメント別経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の12万人の医師会員を基
盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様を繋げるプライマリケアプラットフォームを展開してお
ります。
当第１四半期連結累計期間において、集合知プラットフォームでは、国内医師の３人に１人の医師会員が利用
する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいり
ました。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動のオンライン化に対応
し、「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの拡販を推進するとともに、製薬業界におけるデ
ジタルトランスフォーメーションを牽引するべく、医師とMRのダイレクトコミュニケーションツール「MedPeer
Talk」の本格提供や、株式会社PKSHA Technologyと共同での製薬企業に特化したアルゴリズムソリューションを
展開する合弁会社（メドクロス株式会社）の設立などの施策を行ってまいりました。
プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」、クリニック向けアプリ
サービス「kakari for Clinic」の拡販に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は 1,611,295千円 （同132.9％増）、 セグメント利益は734,976千円 （同167.9％増）とな
りました。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開してお
ります。
当第１四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する産業保健支援サービス「first
call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまい
りました。また、株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」をはじめとするライフロ
グプラットフォームの拡大を図るなど、事業拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は 328,929千円 （同32.0％増）、 セグメント利益18,654千円 （同43.7％減）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 254,196千円増加 し、 7,381,597千
円 となりました。これは受取手形及び売掛金 61,706千円の増加 、仕掛品 66,078千円の増加 、及び敷金 136,330千円
の増加 を主要因とするものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 214,436千円減少 し、 1,330,895千
円 となりました。未払法人税等 169,272千円 、及び賞与引当金 127,964千円の減少 を主要因とするものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 468,633千円増加 し、 6,050,702
千円 となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加 437,101千円 を主要
因とするものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
67,000,000
普通株式
67,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
21,526,500 21,540,190
普通株式
（市場第一部）
であります。
21,526,500 21,540,190 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
53,400 21,526,500 15,690 2,012,630 15,690 2,035,054
2020年12月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から１月31日のまでの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ1,820千円増加しております 。
３．2021年２月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が 1,890
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,361千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
１単元の株式数は100株で
完全議決権株式（その他） 21,460,300 214,603
普通株式
あります。
12,400 － －
単元未満株式 普通株式
21,473,100 － －
発行済株式総数
－ 214,603
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式の
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 割合
称
（％）
東京都中央区銀座
400 － 400 0.00
メドピア株式会社
六丁目18番２号
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,702,996 4,693,042
現金及び預金
1,290,266 1,351,973
受取手形及び売掛金
34,451 100,529
仕掛品
75,110 99,994
その他
6,102,825 6,245,540
流動資産合計
固定資産
104,067 106,352
有形固定資産
無形固定資産
154,339 147,313
のれん
115,646 112,520
顧客関連資産
179,400 210,915
その他
449,386 470,749
無形固定資産合計
471,121 558,955
投資その他の資産
1,024,575 1,136,057
固定資産合計
7,127,400 7,381,597
資産合計
負債の部
流動負債
50,616 94,751
買掛金
68,620 63,994
1年内返済予定の長期借入金
147,293 19,329
賞与引当金
3,965 365
役員賞与引当金
95,165 84,778
ポイント引当金
266,785 306,792
未払金
335,730 166,457
未払法人税等
338,108 365,340
その他
1,306,285 1,101,808
流動負債合計
固定負債
134,279 126,298
長期借入金
34,233 34,235
資産除去債務
64,184 62,489
繰延税金負債
6,350 6,063
その他
239,046 229,086
固定負債合計
1,545,332 1,330,895
負債合計
純資産の部
株主資本
1,996,939 2,012,630
資本金
2,213,986 2,229,676
資本剰余金
1,137,934 1,575,035
利益剰余金
△ 448 △ 448
自己株式
5,348,411 5,816,893
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,960 △ 10,078
その他有価証券評価差額金
△ 5,960 △ 10,078
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,054 9,828
229,564 234,058
非支配株主持分
5,582,068 6,050,702
純資産合計
7,127,400 7,381,597
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
941,016 1,938,753
売上高
296,713 588,096
売上原価
644,302 1,350,656
売上総利益
461,084 723,685
販売費及び一般管理費
183,217 626,971
営業利益
営業外収益
－ 50
受取利息
22,991 8,177
持分法による投資利益
－ 2,895
補助金収入
91 951
その他
23,083 12,075
営業外収益合計
営業外費用
194 925
支払利息
0 －
為替差損
22 262
その他
216 1,187
営業外費用合計
206,084 637,858
経常利益
特別利益
10 2
新株予約権戻入益
10 2
特別利益合計
206,094 637,860
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,526 151,133
17,545 50,031
法人税等調整額
52,071 201,164
法人税等合計
154,022 436,696
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,815 △ 405
に帰属する四半期純損失（△）
151,206 437,101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
154,022 436,696
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 4,117
その他有価証券評価差額金
－ △ 4,117
その他の包括利益合計
154,022 432,578
四半期包括利益
（内訳）
151,206 432,983
親会社株主に係る四半期包括利益
2,815 △ 405
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、メドクロス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 16,332千円 30,215千円
のれんの償却額 8,499千円 9,591千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、 UBS AG London Branch等 から新株予約権の行使による払い
込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
206,654千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が 1,513,388 千円、資本剰余金が
1,730,435 千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ヘルスケア 調整額 損益計算書
ドクタープラット
ソリューション 計 計上額
フォーム事業
事業
売上高
691,900 249,115 941,016 － 941,016
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
11 93 104 △ 104 －
高又は振替高
691,911 249,208 941,120 △ 104 941,016
計
274,298 33,122 307,420 △ 124,203 183,217
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用126,468千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ヘルスケア 調整額 損益計算書
ドクタープラット
ソリューション 計 計上額
フォーム事業
事業
売上高
1,609,916 328,836 1,938,753 － 1,938,753
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,379 93 1,472 △ 1,472 －
高又は振替高
1,611,295 328,929 1,940,225 △ 1,472 1,938,753
計
734,976 18,654 753,630 △ 126,659 626,971
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去5,019千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用131,679千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 7.59円 20.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 151,206 437,101
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
151,206 437,101
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,915,750 21,483,645
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7.22円 19.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,015,904 1,448,995
第12回新株予約権 第12回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（新株予約権の数272,000株） （新株予約権の数192,000株）
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
第15回新株予約権
の概要
（新株予約権の数456,200株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政広 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社
の2020年10月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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