セガサミーホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCOO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 280,808 210,177 366,594
経常利益 (百万円) 25,852 12,574 25,296
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 22,989 △ 6,239 13,775
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) 15,653 △ 8,432 △ 774
包括利益
純資産額 (百万円) 312,505 278,221 296,858
総資産額 (百万円) 466,098 452,707 458,268
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり
(円) 97.92 △ 26.54 58.65
四半期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 97.89 - 58.63
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.5 61.3 64.2
営業活動による
(百万円) 15,677 △ 15,611 38,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,591 2,804 △ 15,464
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,544 7,949 △ 10,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 129,669 153,994 158,617
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 55.86 65.83
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。なお、当第3四半期連結会計期間において、エンタテインメントコンテンツ事業のア
ミューズメント施設を運営する株式会社セガ エンタテインメント(現 株式会社GENDA SEGA Entertainment)は株式譲
渡により、連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、旧規則機の撤去期限延長の影響を受け、引き続きホールの購買意欲の回復には時間を
要するものと想定されます。パチンコ遊技機におきましては、新規則機の人気タイトルが登場するなど、需要回復へ
の期待が高まっております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野(前期までのデジタルゲーム分野
及びパッケージゲーム分野)におきまして、家庭用ゲーム機における次世代機の発売やデジタル化の進展により、PC
や家庭用ゲーム機でのダウンロード販売が進むとともに、ゲーム需要の高まりが見られました。今後も新たなビジネ
スモデルやサービスによる収益機会の多様化や、さらには5Gやクラウドといったテクノロジーやインフラの発展に伴
い、グローバルでのゲーム市場の活性化や拡大が期待されます。アミューズメント施設・機器市場につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施設稼働の低下は回復傾向にはあるものの、購買意欲の回復には時間を要す
るものと想定されます。
リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行の延期や中止のほか、各国の渡航制限
等の実施により国内外の旅行需要が低下し、旅行者数が大幅に減少しております。政府が7月より開始した『Go To
トラベル事業』のキャンペーン期間中においては国内観光需要の回復が見られましたが、12月に発表された『Go To
トラベル事業』の一時停止等に伴い今後の旅行需要の低下が想定されます。なお、『特定複合観光施設区域整備法』
にかかる施行令等が2019年4月より順次施行されており、2020年1月にカジノ管理委員会が発足されたほか、2020年
10月に政府による基本方針案が公表され、IR区域整備計画の認定申請期間の見直しが行われました。また、2021年1
月には一部の地方自治体においてIR事業者の公募であるRFP(Request for Proposal)が開始されました。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は 210,177百万円 (前年同期比 25.2%減 )、
営業利益は 13,527百万円 (前年同期比 51.8%減 )、経常利益は 12,574百万円 (前年同期比 51.4%減 )、親会社株主に
帰属する四半期純損失は 6,239百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 22,989百万円 )となりました。
なお、当社が取り組んでいる構造改革に伴い、投資有価証券の売却益8,491百万円を特別利益に、アミューズメント施
設分野における子会社の株式譲渡損及び希望退職者募集に伴う特別退職加算金等の構造改革費用29,043百万円を特別
損失に計上しております。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
また、当グループの報告セグメントとして従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含まれていたセガサミー
クリエイション株式会社の営む事業について、第1四半期連結会計期間より「遊技機事業」に変更し、セグメント利
益を営業利益から経常利益へ変更しております。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区
分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては、『パチスロ七つの大罪』等の販売を行い、12,487台の販売(前年同期は105,860
台)となりました。パチンコ遊技機におきましては、『P真・北斗無双 第3章』等の販売を行い、59,359台の販売(前
年同期は75,094台)となりました。
以上の結果、売上高は 37,372百万円 (前年同期比 56.7%減 )、経常損失は 8,771百万円 (前年同期は経常利益 19,480
百万円 )となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、ゲーム本編(※)については『Football Manager 2021』、『龍が如く7 光と
闇の行方』(欧米版)などの新作タイトルを発売したほか、リピート販売が好調に推移し、販売本数は3,420万本(前
年同期は1,933万本の販売)となりました。また、F2P(※)については、9月に配信を開始した『Re:ゼロから始
める異世界生活 Lost in Memories』や『プロジェクトセカイ カラフルステージ! feat. 初音ミク』などの新作タイ
トルに加え、既存タイトルも好調に推移いたしました。
※コンシューマ分野を以下3つのビジネスモデルに区分しております。
主に家庭用ゲーム機やPC向けのゲーム本編のディスク販売及びダウンロード
ゲーム本編
販売等(追加ダウンロードコンテンツ販売は含まない)。
主にスマートフォンやPC向けの基本プレイ料金無料、アイテム課金制のゲー
F2P
ムコンテンツの販売等。
追加ダウンロードコンテンツ販売、他社タイトルの受託販売、開発受託、タ
その他 イトル譲渡、プラットフォーマー向けの一括タイトル提供、ゲームソフト以
外の製品の販売、他。
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャーシリーズやプライズ等の定番製品の販売に加えて、
『StarHorse4』のコンテンツ更新料等を計上しました。
アミューズメント施設分野におきましては、6月中旬以降は全店舗で営業を再開し、郊外やショッピングセンター
の店舗を中心に施設稼働の回復が進み、国内既存店舖の売上高は前年同期比で61.4%となりました。
映像・玩具分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により劇場版『名探偵コナン 緋色の弾丸』の公
開が延期となりましたが、映像制作や配分収入に伴う収入を計上したほか、玩具において定番製品を中心に販売し、
堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 167,603百万円 (前年同期比 10.0%減 )、経常利益は 33,196百万円 (前年同期比106.8%増)
となりました。
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《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、新型コロナウイルス感染症の
影響を受け、集客数の大幅な落ち込みが見られたことから、利用者数は前年同期比65.3%となりました。一方で、
『Go To トラベル事業』の影響等により個人需要を中心に大幅な回復が見られました。また、日本国内におけるIR参
入に向けた費用が発生いたしました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営する『パラダイスシ
ティ』において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、1月~9月のドロップ額(テーブルにおけるチップ購
入額)が前年同期比で38.7%、カジノ来場者数が前年同期比47.9%となる等、大幅な落ち込みが見られました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため3ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は 4,886百万円 (前年同期比 41.1%減 )、経常損失は 6,647百万円 (前年同期は経常損失 3,346百
万円 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,561百万円減少 し、 452,707百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 36,550百万円増加 いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方で、
売上債権やたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 42,111百万円減少 いたしました。これは、当社が取り組んでいる構造改革に
伴い、投資有価証券を売却したこと、及びアミューズメント施設を運営する当社連結子会社の固定資産の帳簿価額を
株式譲渡による回収可能価額まで減額したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 13,074百万円増加 し、 174,485百万円 と
なりました。これは、社債を償還した一方で、借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 18,636百万円減少 し、 278,221百万円 とな
りました。これは、 親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払による株主資本の減少があっ
たこと等 によるものであります。
(財務比率)
当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ 18.0 ポイント低下し、 294.2%となりま
したが、 引き続き高水準を維持しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下し、 61.3%
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,623百万円減少し、
153,994百万円 となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費を 11,718百万円 計上した一方で、税金等調整前四半期純損失を 8,874百万円 計上したほか、売上債権が
13,546百万円増加 したこと、及びたな卸資産が 11,068百万円増加 したこと等により、当第3四半期連結累計期間にお
ける営業活動によるキャッシュ・フローは 15,611百万円の支出 (前年同期は 15,677百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得により 5,914百万円 、無形固定資産の取得により 5,812百万円 をそれぞれ支出した一方で、投資
有価証券の売却により 17,748百万円 の収入を計上したこと等により、当第3四半期連結累計期間における投資活動に
よるキャッシュ・フローは 2,804百万円の収入 (前年同期は 12,591百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済により 4,181百万円 、社債の償還により 10,000百万円 、配当金の支払により 7,047百万円 をそれぞ
れ支出した一方で、短期借入金が 30,000百万円 増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間における財務活動
によるキャッシュ・フローは 7,949百万円の収入 (前年同期は 21,544百万円の支出 )となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による各事業のリスクを精査し、キャッ
シュ・フローに与える影響を考慮した結果、コミットメントラインと当座貸越枠をあわせて68,000百万円増額し、当
該当座貸越枠より30,000百万円の借入を実行いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末においては、前
連結会計年度平均月商の約5ヵ月分となる151,417百万円の現金及び預金に加え、当社単体におけるコミットメントラ
イン及び当座貸越枠の未使用借入枠183,000百万円をあわせた334,417百万円の流動性を確保しております。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症により想定されるキャッシュ・フローへの影響等を保守的に見積り、
適宜対応を検討してまいります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 34,629百万円 であります。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ718名減少し、8,080名と
なっております。主な理由は、エンタテインメントコンテンツ事業における株式会社セガ エンタテインメント(現
株式会社GENDA SEGA Entertainment)の株式譲渡に伴う連結の範囲からの除外によるものであります。
②提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社セガグループは、同社が保有する株式会社セガ エンタテインメント(現 株式会
社GENDA SEGA Entertainment)株式の一部について、2020年11月4日に株式会社GENDAとの間で株式譲渡契約を締結
し、2020年12月30日に株式譲渡を完了いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとお
りであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 266,229,476 266,229,476
ます。
(市場第一部)
計 266,229,476 266,229,476 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 266,229,476 ― 29,953 ― 29,945
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 31,136,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 233,728,900 2,337,289 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,363,976 ― ―
発行済株式総数 266,229,476 ― ―
総株主の議決権 ― 2,337,289 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株(議決権127個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
セガサミーホールディン 東京都品川区西品川1-1-1 31,136,600 - 31,136,600 11.69
グス株式会社
計 ― 31,136,600 - 31,136,600 11.69
(注) 1 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権1個)
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれて
おります。
2 2020年12月31日現在の所有自己株式数は、31,140,062株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 159,013 151,417
※1 40,408 ※1 51,800
受取手形及び売掛金
有価証券 5,398 11,000
商品及び製品 8,218 9,659
仕掛品 20,235 30,104
原材料及び貯蔵品 18,554 16,804
その他 17,449 35,065
△ 302 △ 325
貸倒引当金
流動資産合計 268,976 305,526
固定資産
有形固定資産
土地 21,177 21,187
65,472 45,911
その他(純額)
有形固定資産合計 86,649 67,099
無形固定資産
のれん 5,878 4,913
12,090 12,713
その他
無形固定資産合計 17,969 17,626
投資その他の資産
投資有価証券 55,046 43,171
その他 30,078 19,682
△ 450 △ 400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,673 62,454
固定資産合計 189,292 147,180
資産合計 458,268 452,707
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 17,834 ※1 18,117
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,331 39,150
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払法人税等 3,383 1,118
引当金 8,729 4,673
資産除去債務 101 511
32,766 40,270
その他
流動負債合計 86,147 103,841
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 42,003 42,000
退職給付に係る負債 4,176 4,159
資産除去債務 4,847 2,564
解体費用引当金 420 420
13,815 11,500
その他
固定負債合計 75,263 70,643
負債合計 161,410 174,485
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 118,564 118,285
利益剰余金 206,334 193,036
△ 53,555 △ 53,556
自己株式
株主資本合計 301,296 287,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,470 1,680
繰延ヘッジ損益 △ 596 △ 877
土地再評価差額金 △ 1,109 △ 1,109
為替換算調整勘定 △ 8,480 △ 8,438
△ 1,478 △ 1,269
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,193 △ 10,015
新株予約権
813 -
1,941 518
非支配株主持分
純資産合計 296,858 278,221
負債純資産合計 458,268 452,707
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 280,808 210,177
171,789 126,969
売上原価
売上総利益 109,018 83,207
販売費及び一般管理費 80,952 69,679
営業利益 28,066 13,527
営業外収益
受取利息 174 94
受取配当金 398 348
投資事業組合運用益 462 191
投資有価証券評価益 - 4,294
824 679
その他
営業外収益合計 1,860 5,609
営業外費用
支払利息 354 344
持分法による投資損失 1,824 4,121
為替差損 373 1,344
支払手数料 59 78
賃借料 84 -
1,378 674
その他
営業外費用合計 4,074 6,563
経常利益 25,852 12,574
特別利益
固定資産売却益 2,909 9
投資有価証券売却益 94 8,491
18 1,895
その他
特別利益合計 3,023 10,395
特別損失
固定資産売却損 0 0
減損損失 212 135
投資有価証券評価損 173 0
新型コロナウイルス感染症による損失 - 2,665
※1 - ※1 29,043
構造改革費用
118 0
その他
特別損失合計 505 31,844
税金等調整前四半期純利益
28,369 △ 8,874
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 5,194 △ 3,261
法人税等合計 5,194 △ 3,261
四半期純利益又は四半期純損失(△) 23,175 △ 5,613
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益
22,989 △ 6,239
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 185 626
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,267 △ 2,781
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 8
為替換算調整勘定 △ 402 896
退職給付に係る調整額 △ 59 102
△ 2,791 △ 1,027
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,521 △ 2,819
四半期包括利益 15,653 △ 8,432
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,468 △ 9,061
非支配株主に係る四半期包括利益 184 628
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
28,369 △ 8,874
又は税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 12,718 11,718
減損損失 212 135
構造改革費用 - 29,043
アミューズメント施設機器振替額 △ 3,669 △ 1,395
固定資産売却損益(△は益) △ 2,908 △ 8
固定資産除却損 108 90
投資有価証券売却損益(△は益) 3 △ 8,491
投資有価証券評価損益(△は益) 173 △ 4,294
投資事業組合運用損益(△は益) △ 225 129
のれん償却額 1,550 1,400
貸倒引当金の増減額(△は減少) 68 △ 19
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 189 △ 728
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 83 140
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,758 △ 3,562
受取利息及び受取配当金 △ 573 △ 443
支払利息 354 344
為替差損益(△は益) △ 243 196
持分法による投資損益(△は益) 1,824 4,121
売上債権の増減額(△は増加) △ 18,670 △ 13,546
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,282 △ 11,068
仕入債務の増減額(△は減少) 1,771 1,021
預り保証金の増減額(△は減少) △ 727 △ 2,309
5,481 △ 3,686
その他
小計 19,849 △ 10,089
利息及び配当金の受取額
609 435
利息の支払額 △ 324 △ 327
法人税等の支払額 △ 6,642 △ 6,960
2,185 1,330
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,677 △ 15,611
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27 △ 8,027
有価証券の取得による支出 △ 5,000 -
有価証券の償還による収入 3,000 5,200
有形固定資産の取得による支出 △ 7,926 △ 5,914
有形固定資産の売却による収入 4,307 13
有形固定資産の売却に係る手付金収入 - 1,000
無形固定資産の取得による支出 △ 5,335 △ 5,812
投資有価証券の取得による支出 △ 204 △ 61
投資有価証券の売却による収入 399 17,748
投資有価証券の償還による収入 500 415
投資事業組合への出資による支出 △ 882 △ 569
投資事業組合からの分配による収入 753 328
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 1,383 -
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
- △ 6,238
による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 81 △ 88
貸付けによる支出 △ 2,221 △ 5,532
貸付金の回収による収入 2,678 5,024
金銭の信託の払戻による収入 1,000 2,200
敷金の差入による支出 △ 638 △ 528
敷金の回収による収入 811 342
△ 2,341 3,303
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,591 2,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,180 △ 4,181
社債の発行による収入 9,933 -
社債の償還による支出 △ 12,500 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 7
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 91
ストックオプションの行使による収入 259 4
配当金の支払額 △ 9,375 △ 7,047
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 47 △ 7
による支出
△ 626 △ 719
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,544 7,949
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 220
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 18,406 △ 4,637
現金及び現金同等物の期首残高
148,064 158,617
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 16 -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
△ 5 13
現金同等物の増減額(△は減少)
※1 129,669 ※1 153,994
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、 株式会社セガ エンタテインメント(現 株式会社GENDA SEGA
Entertainment)は株式譲渡により、連結の範囲から除外しております。また、株式会社f4samuraiは株式の一部譲渡
により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、GO GAME PTE.LTD.は株式売却により、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
当第3四半期連結会計期間において、株式会社f4samuraiは株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分
法適用の範囲に含めております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第1四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました株式会社MPandCについては、同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりまし
たが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴う2020年
1月1日から2020年3月31日までの3ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け、アミューズメ
ント施設などは一定期間、臨時休業や時短営業を実施いたしました。なお、実施した会計上の見積りについては、
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損
損失の判定等に用いた一定の仮定から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、当グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(固定資産の譲渡)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサミー株式会社が所有する固定資産
の譲渡を決議いたしました。
(1)譲渡の理由
当社における構造改革の一環として、非事業資産を対象にバランスシートの見直しを進めており、手元流動
性の確保及び資産効率の向上を目的として、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。
(2)譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡益 現況
土地
約152億円 賃貸土地
大阪府大阪市中央区道頓堀一丁目12番
(注)譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先からの要請により非開示とさせて頂きますが、市場価格
を反映した適正な価格での譲渡となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に
係る諸費用を控除した概算であります。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は特定目的会社でありますが、譲渡先の意向により詳細は非開示とさせて頂きます。なお、譲渡先と
当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また、譲渡先は当社の関連当事者には
該当いたしません。
(4)譲渡の日程
取締役会決議日 2020年12月18日
契約締結日 2020年12月18日
物件引渡日 2021年3月9日(予定)
(5)当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2021年3月期第4四半期の連結決算において、約152億円の固定資産売却益を
特別利益として計上する予定です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 百万円 93 百万円
支払手形 - 252
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社が取り組んでいる構造改革に伴い、アミューズメント施設を運営する当社連結子会社の固定資産に係る減
損損失等及び希望退職者募集に伴う特別退職加算金等を構造改革費用として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 102,056 百万円 151,417 百万円
有価証券 33,500 11,000
計 135,557 162,417
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △387 △8,423
取得日から償還日までの期間が3ヶ月
△5,500 -
を超える有価証券
現金及び現金同等物 129,669 153,994
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 4,694 20 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 4,695 20 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 4,701 20 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2020年11月6日
普通株式 2,350 10 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
86,381 186,135 8,290 280,806 1 280,808
対する売上高
(2) セグメント間の内部
799 640 58 1,498 △ 1,498 -
売上高又は振替高
計
87,180 186,776 8,349 282,305 △ 1,497 280,808
セグメント利益又は損失(△)
19,480 16,052 △ 3,346 32,186 △ 6,334 25,852
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △6,334百万円 には、セグメント間取引消去 △8百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △6,325百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
37,372 167,603 4,886 209,862 314 210,177
対する売上高
(2) セグメント間の内部
240 534 77 851 △ 851 -
売上高又は振替高
計
37,612 168,138 4,963 210,714 △ 536 210,177
セグメント利益又は損失(△)
△ 8,771 33,196 △ 6,647 17,776 △ 5,202 12,574
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △5,202百万円 には、セグメント間取引消去 14百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △5,216百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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2. 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
ゲーミング機器の開発において「遊技機事業」のシナジー効果をより推進することから、第1四半期連結会計期
間より、当グループの報告セグメントの区分として従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含まれていたセ
ガサミークリエイション株式会社の営む事業を「遊技機事業」に変更しております。また、当社の役員賞与の業績
連動報酬における評価指標として、持分法による投資損益等を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる
利益である「経常利益」を重要な目標値とするなどマネジメントアプローチの観点から、第1四半期連結会計期間
よりセグメント利益の測定方法を、「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社が取り組んでいる構造改革に伴い、「エンタテインメントコンテンツ事業」において、アミューズメント施
設を運営する当社連結子会社の固定資産の帳簿価額を株式譲渡による回収可能価額まで減額しております。当該減
少額17,351百万円は構造改革費用に含まれております。
4. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第3四半期連結会計期間において、「エンタテインメントコンテンツ事業」を構成していた株式会社セガ エン
タテインメント(現 株式会社GENDA SEGA Entertainment)株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前
連結会計年度末に比べ、「エンタテインメントコンテンツ事業」のセグメント資産が30,513百万円減少しておりま
す。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(事業分離)
当社の連結子会社である株式会社セガグループは、同社が保有する株式会社セガ エンタテインメント(現
株式会社GENDA SEGA Entertainment)株式の一部を、2020年12月30日付で株式会社GENDAに譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、株式会社セガ エンタテインメント(現 株式会社GENDA SEGA Entertainment)に対する議決
権所有割合は14.9%となったことから、同社を当社の連結子会社から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社GENDA
(2)分離した事業の内容
アミューズメント施設の企画・運営
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、当グループの事業の多くが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている状況に鑑み、外部
環境に適応した構造へと変革すべく構造改革委員会を設置し、非事業資産を対象としたバランスシートの見直
し、市場環境の変化に適応できる組織体制の構築、グループ全体の固定費を中心としたコスト削減等に取り組
んでおります。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント施設分野は新型コロナウイルス感染症による
影響を強く受けていることから、施設稼働が著しく低下しており、2021年3月期第1四半期時点で大幅な損失
を計上しております。また、足元では回復傾向にあるものの、依然として不透明な状況が続いております。
当社では、このような事業環境の変化に適応し、アミューズメント施設分野の収益性改善と早期での売上回
復を図るべく、様々な選択肢を検討してまいりましたが、その過程において、アミューズメント施設事業の拡
大に強い意欲を持つ、株式会社GENDAへ株式会社セガ エンタテインメント(現 株式会社GENDA SEGA
Entertainment)の株式を譲渡する協議を進め、2020年11月4日開催の取締役会において株式譲渡契約の締結を
決定いたしました。
(4)事業分離日
2020年12月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
構造改革費用 187百万円
(2)移転 した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,881百万円
固定資産 5,638
資産合計 12,520
流動負債 4,920
固定負債 7,626
負債合計 12,547
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「構造改革費用」として特別損失に計上しておりま
す。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
エンタテインメントコンテンツ事業
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四半期報告書
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 19,967百万円
経常損失 1,472
5.継続的関与の概要
当グループは、2020年12月31日現在、 株式会社セガ エンタテインメント(現 株式会社GENDA SEGA
Entertainment) に対して1,673百万円を貸付しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
97円92銭 △26円54銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
22,989 △6,239
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 22,989 △6,239
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
234,787 235,091
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
97円89銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
74 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(共通 支配下の取引等)
1. 会社分割・吸収合併の目的
当グループは、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革に取り組んでまいりましたが、より一層効
率的な体制を構築するため、2021年1月29日の取締役会において、当社及びグループ会社における組織再編を
行うことを決定し、2021年4月1日を効力発生日(予定)として、会社分割及び吸収合併を実施いたします。
2. 会社分割の概要
(1)分割する事業の内容
サミー株式会社 :コーポレート機能等の管理業務
株式会社セガグループ :コーポレート機能等の管理業務
(2)企業結合の法的形式
サミー株式会社及び株式会社セガグループを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(3)分割当事会社の概要(2020年12月31日時点)
承継会社(連結) 吸収分割会社 吸収分割会社
セガサミーホールディングス
名称 株式会社セガグループ サミー株式会社
株式会社
総合エンタテインメント企業グ ぱちんこ遊技機、回胴式遊技
セガグループの経営管理及び
ループの持株会社として、グ 機、アレンジボール遊技機、じ
事業内容
ループの経営管理及びそれに附 やん球遊技機の開発・製造・販
それに付帯する業務
帯する業務 売
東京都品川区西品川1-1-1 東京都品川区西品川1-1-1 東京都品川区西品川1-1-1
本店所在地
住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー
資本金 29,953百万円 44,092百万円 18,221百万円
3. 吸収合併の概要
(1)企業結合の法的形式
株式会社セガを存続会社とし、株式会社セガグループを消滅会社とする吸収合併
(2)合併当事会社の概要(2020年12月31日時点)
存続会社 消滅会社
名称 株式会社セガ 株式会社セガグループ
携帯電話、PC、スマートデバ
イス、家庭用ゲーム機向けゲー
セガグループの経営管理及びそ
事業内容 ム関連コンテンツの企画・開
れに付帯する業務
発・販売及びアミューズメント
機器の開発・販売
東京都品川区西品川1-1-1 東京都品川区西品川1-1-1
本店所在地
住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー
資本金 100百万円 44,092百万円
4. 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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2 【その他】
第17期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当につきましては、2020年11月6日の取締役会決議によ
り、2020年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。
① 配当金の総額
2,350百万円
② 1株当たりの金額
10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホー
ルディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10
月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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