株式会社ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社LIFULL
【英訳名】 LIFULL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 高 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社LIFULL大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店
(名古屋市西区名駅三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上収益 (千円) 9,202,007 8,271,675 35,402,758
税引前四半期(当期)利益 (千円) 958,354 742,588 2,148,590
親会社の所有者に帰属する
(千円) 527,405 400,138 1,170,782
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,502,750 1,104,347 2,534,335
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 33,463,880 33,903,108 33,495,885
資産合計 (千円) 48,263,650 53,461,214 55,319,599
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期) (円) 3.93 3.04 8.77
利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 69.3 63.4 60.5
営業活動による
(千円) 677,098 △ 1,087,653 4,884,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 550,117 △ 185,973 △ 1,730,477
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,094,341 △ 931,033 3,391,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,419,433 13,912,845 15,962,746
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５．第25期第３四半期連結会計期間に行ったRESEM Corporation Limitedとの企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を第26期第３四半期連結会計期間に行ったため、第26期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経
営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額
によっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2019年５月21日に行われたRESEM Corporation Limitedとの企業結合について、前第１四半期連結累計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同一期間との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを
創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価
値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期における事業環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束せず、世界各国で経済活動の停滞
が続いています。
国内においても、消費回復を目的としたGoToキャンペーンが実施されましたが、同感染症の再拡大の状況を受け、
2020年11月から徐々に停止となる地域が拡大し、12月には全地域で停止、2021年1月には11都府県を対象とする緊急事
態宣言が発出される等、先行き不透明な状況が続いています。不動産市場においては、リモートワークの普及や、外
出自粛期間の長期化により快適な住環境を求める新たな需要が発生し、不動産売買領域が活況となる一方で、新築着
工件数は7.6％減少（前年同四半期連結累計期間比、以下同）、全国の移動者数は0.9％減少しており、今後も同感染
症の影響については注視していく必要があります。
当社グループでは、引続き感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、従業員の在宅勤務
やオンライン商談を推奨しており、現時点で事業運営に大きな影響は生じておりません。
当社はこれまで同感染症の影響により実施予定であった投資計画を中止する等、持続的な企業活動の継続を優先し
てまいりましたが、当第１四半期においては、HOME'S関連事業の競争力拡大に向けた投資を再開、強化しておりま
す。一方海外では、同感染症の拡大が収束していないことを背景に日本国内と比べても非常に強い対応策が各国でと
られていることから、引続き事業の継続性を確保しつつ、競争力拡大に向けた投資もバランスを取りながら実行して
まいりました。
その結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益 8,271,675千円 （同 △10.1％ ）、営業利益 794,289千円 （同
△23.9％ ）、税引前四半期利益 742,588千円 （同 △22.5％ ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 400,138千円 （同
△24.1％ ）となりました。
また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：千円）
売上収益 セグメント利益（損失△）
セグメントの名称
金額 前年同期比（％） 金額 前年同期比（％）
(1) HOME'S関連事業
6,420,157 △5.2 887,946 △12.8
(2) 海外
1,495,353 △27.0 172,239 0.8
(3) その他
499,737 13.3 △190,157 （注２）
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は141,961千円であります。
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①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事
業で構成されています。
当期は「物件網羅性の向上」、「ブランド力の強化」、「メディア力の強化」に取り組んでおり、ユーザーの叶
えたい条件からぴったりな部屋が検索できる新たな機能を追加した他、SNSを活用した物件への問い合わせを可能に
することによるユーザーの利便性向上、ブランド認知向上に向けたプロモーション等への投資を実施しておりま
す。
これらの取組みによる効果に加え、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により 、さらに 快適な住環
境を求める新たな需要の拡大もあり、「LIFULL HOME'S」の利用者数や問合せ数は増加しております。しかしなが
ら、 市況が好調のため新築を中心とした在庫数が減少する等 マイナス要因もあり、 当事業の売上収益は 6,420,157 千
円（前年同期比 △5.2％ ）、セグメント利益は 887,946 千円（同 △12.8％ ）となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイ
ト等により構成されています。
当期はグローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各
地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率の向上に取り組
んでまいりました。
依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や都市封鎖といった対応が様々な国や地域で継続
されており、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制された状況が継続していることから、競争力の拡大に
向けた投資と、事業の継続性の確保の両面についてバランスをとった経営を行っております。
以上の結果、当事業の売上収益は 1,495,353 千円（同 △27.0％ ）、セグメント利益は 172,239 千円（同 ＋0.8％ ）と
なりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト
「LIFULL トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、地方創生事業等により構成されてい
ます。
当事業の売上収益は 499,737 千円（同 ＋13.3％ ）、セグメント損失は 190,157 千円（前年同期はセグメント損失
141,961千円 、 48,195千円 の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年２月12日発表の「2021年９月期 第
１四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/
＜決算補足資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動
者数、人口・世帯数
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(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は 21,346,074千円 となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ 1,737,137千円減少 してお
ります。主な要因は、現金及び現金同等物の 減少2,049,901千円 、売掛金及びその他の短期債権の 減少196,644千
円 、その他の短期金融資産の 増加48,501千円 、及び、その他の流動資産の 増加460,906千円 であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は 32,115,139千円 となり、前期末に比べ 121,247千円減少 しております。主な要因は、 有形固
定資産 の 減少95,145千円 、 使用権資産 の 減少225,722千円 、 のれん の 増加875,557千円 、 無形資産 の 減少12,197千
円 、 持分法で会計処理されている投資 の 減少37,550千円 、 その他の長期金融資産 の 減少327,445千円 、及び、 繰延
税金資産 の 減少312,494千円 であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は 53,461,214千円 となり、前期末に比べ 1,858,385千円減少 しておりま
す。
(流動負債)
流動負債の残高は 13,894,931千円 となり、前期末に比べ 2,121,107千円減少 しております。主な要因は、 買掛金
及びその他の短期債務 の 減少257,212千円 、 借入金 の 減少83,924千円 、リース負債の 減少29,542千円 、未払法人所
得税の 減少1,202,311千円 、引当金の 減少29,416千円 、及び、その他の流動負債の 減少518,699千円 であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は 5,502,194千円 となり、前期末に比べ 154,037千円減少 しております。主な要因は、借入金
の 増加66,702千円 、リース負債の 減少192,411千円 、及び、その他の非流動負債の 減少16,977千円 であります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は 19,397,126千円 となり、前期末に比べ 2,275,144千円減少 しておりま
す。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は 34,064,087千円 となり、前期末に比べ 416,759千円増加 しております。主
な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の 増加400,138千円 、その他の包括利益による
その他の資本の構成要素の 増加704,208千円 、及び、剰余金の配当による利益剰余金の 減少697,124千円 等であり
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
区分 増減
(自 2019年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 677,098 △1,087,653 △1,764,752
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △550,117 △185,973 364,144
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △2,094,341 △931,033 1,163,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） △1,819,593 △2,049,901 △230,307
当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、 13,912,845千円 となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 減少した資金は1,087,653千円 となり、前第１四半期連結累計期間（以下、前第１四半期）の
増加した資金677,098千円 と比べ、 1,764,752千円の減少 となりました。主な要因は、税引前四半期利益が 742,588
千円 と前第１四半期に比べ 215,766千円減少 したこと、 減価償却費及び償却費 が 510,497千円 と前第１四半期に比
べ 15,102千円増加 したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が 204,012千円 と前第１四半期に比べ 344,393
千円減少 したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が △293,522千円 と前第１四半期に比べ 553,073千円増
加 したこと、その他が △1,041,803千円 と前第１四半期に比べ 1,270,586千円減少 したこと、及び、法人所得税の
支払額が 1,208,301千円 と前第１四半期に比べ 500,848千円増加 したこと等であります。その他の変動の主な要因
は、賞与引当金の増減額が△733,323千円と前第１四半期に比べ497,489千円減少したこと、未払消費税の増減額
が△144,213千円と前第１四半期に比べ410,270千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は185,973千円 となり、前第１四半期の 減少した資金550,117千円 と比べ、
364,144千円の増加 となりました。主な要因は、前第１四半期は 資本性金融資産の売却による収入 が 11,655千円 発
生していたこと、当第１四半期は事業譲受による支出が 385,010千円 発生したこと、有形固定資産の取得による支
出が 18,292千円 と前第１四半期に比べ 59,131千円減少 したこと、無形資産の取得による支出が 85,231千円 と前第
１四半期に比べ 11,111千円減少 したこと、貸付による支出が 161,000千円 と前第１四半期に比べ 324,300千円減少
したこと、貸付金の回収による収入が 464,976千円 と前第１四半期に比べ 369,321千円増加 したこと等でありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は931,033千円 となり、前第１四半期の 減少した資金2,094,341千円 と比べ、
1,163,307千円の増加 となりました。主な要因は、当第１四半期は 長期借入れによる収入 が 234,000千円 と前第１
四半期に比べ 1,766,000千円減少 したこと、短期借入金の返済による支出が 549千円 と前第１四半期に比べ
3,199,450千円減少 したこと、長期借入金の返済による支出が 250,673千円 と前第１四半期に比べ 167,338千円増加
したこと、配当金の支払額が 689,425千円 と前第１四半期に比べ 101,714千円増加 したこと、リース負債の返済に
よる支出が 232,710千円 と前第１四半期に比べ 9,667千円増加 したこと、及び、 非支配持分からの払込による収入
が 11,700千円 と前第１四半期に比べ 10,700千円増加 したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は14,151千円であります。
(6)従業員数
当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,452,800
計 350,452,800
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 134,239,870 134,239,870
市場第一部 100株
計 134,239,870 134,239,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
134,239,870
2020年12月31日 ― ― 9,716,363 ― 9,982,036
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,458,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,317,582 単元株式数は100株であります。
131,758,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,470
発行済株式総数 134,239,870 ― ―
総株主の議決権 ― 1,317,582 ―
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁目４番地４ 2,458,200 － 2,458,200 1.83
株式会社LIFULL
計 ― 2,458,200 － 2,458,200 1.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 15,962,746 13,912,845
売掛金及びその他の短期債権 7 4,723,158 4,526,513
その他の短期金融資産 7 624,112 672,614
1,773,193 2,234,100
その他の流動資産
流動資産合計 23,083,211 21,346,074
非流動資産
有形固定資産 1,756,982 1,661,836
使用権資産 4,476,985 4,251,262
のれん 19,913,128 20,788,685
無形資産 2,250,189 2,237,992
持分法で会計処理されている投資 447,167 409,616
その他の長期金融資産 7 2,071,117 1,743,672
繰延税金資産 1,307,541 995,047
13,275 27,027
その他の非流動資産
非流動資産合計 32,236,387 32,115,139
資産合計 55,319,599 53,461,214
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 7 2,664,624 2,407,411
借入金 7 8,631,569 8,547,645
リース負債 832,799 803,257
未払法人所得税 1,249,737 47,426
引当金 42,333 12,917
2,594,973 2,076,274
その他の流動負債
流動負債合計 16,016,038 13,894,931
非流動負債
借入金 7 767,298 834,000
リース負債 3,720,010 3,527,598
引当金 510,657 510,743
繰延税金負債 302,094 290,659
356,171 339,193
その他の非流動負債
非流動負債合計 5,656,232 5,502,194
負債合計 21,672,270 19,397,126
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,716,363 9,716,363
資本剰余金 9,922,957 9,922,957
利益剰余金 16,842,500 16,545,513
自己株式 △ 1,009,262 △ 1,009,262
△ 1,976,672 △ 1,272,463
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,495,885 33,903,108
非支配持分 151,443 160,979
資本合計 33,647,328 34,064,087
負債及び資本合計 55,319,599 53,461,214
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② 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 5,8 9,202,007 8,271,675
1,116,891 945,730
売上原価
売上総利益 8,085,115 7,325,944
販売費及び一般管理費
7,031,341 6,448,604
その他の収益 29,456 20,125
38,825 103,175
その他の費用
営業利益 1,044,405 794,289
金融収益
1,457 4,319
金融費用 25,202 27,948
△ 62,305 △ 28,072
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益 958,354 742,588
法人所得税費用 431,365 342,449
四半期利益 526,989 400,139
以下に帰属する四半期利益（損失は△）
親会社の所有者に帰属 527,405 400,138
△ 415 0
非支配持分に帰属
合計 526,989 400,139
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 11 3.93 3.04
3.93 3.04
希薄化後１株当たり四半期利益 11
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 526,989 400,139
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 8,689 193
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 8,689 193
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 972,996 713,375
持分法適用会社におけるその他の包括
11,118 △ 9,478
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
984,114 703,897
項目合計
その他の包括利益(税引後) 975,424 704,091
四半期包括利益合計 1,502,414 1,104,230
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 1,502,750 1,104,347
△ 335 △ 116
非支配持分に帰属
合計 1,502,414 1,104,230
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2019年10月１日残高 9,716,363 9,922,432 16,086,854 △ 9,114 △ 3,165,034 32,551,501 75,982 32,627,484
四半期利益 － － 527,405 － － 527,405 △ 415 526,989
その他の包括利益 － － － － 975,345 975,345 79 975,424
四半期包括利益合計 － － 527,405 － 975,345 1,502,750 △ 335 1,502,414
利益剰余金への振替 － － △ 15,798 － 15,798 － － －
剰余金の配当 6 － － △ 590,327 － － △ 590,327 △ 1,209 △ 591,537
自己株式の取得 － － － △ 43 － △ 43 － △ 43
企業結合による増加 － － － － － － 1,000 1,000
所有者との取引額等合計 － － △ 606,126 △ 43 15,798 △ 590,371 △ 209 △ 590,580
2019年12月31日残高 9,716,363 9,922,432 16,008,133 △ 9,157 △ 2,173,890 33,463,880 75,437 33,539,318
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2020年10月１日残高 9,716,363 9,922,957 16,842,500 △ 1,009,262 △ 1,976,672 33,495,885 151,443 33,647,328
四半期利益 － － 400,138 － － 400,138 0 400,139
その他の包括利益 － － － － 704,208 704,208 △ 117 704,091
四半期包括利益合計 － － 400,138 － 704,208 1,104,347 △ 116 1,104,230
剰余金の配当 6 － － △ 697,124 － － △ 697,124 △ 3,375 △ 700,499
非支配持分株主との資
－ － － － － － 13,028 13,028
本取引
所有者との取引額等合計 － － △ 697,124 － － △ 697,124 9,653 △ 687,471
2020年12月31日残高 9,716,363 9,922,957 16,545,513 △ 1,009,262 △ 1,272,463 33,903,108 160,979 34,064,087
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 958,354 742,588
減価償却費及び償却費 495,394 510,497
金融収益 △ 1,457 △ 4,319
金融費用 25,202 27,948
売掛金及びその他の短期債権の増減額
548,406 204,012
(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額
△ 846,596 △ 293,522
(△は減少)
228,782 △ 1,041,803
その他
小計 1,408,088 145,402
利息及び配当金の受取額
1,457 3,531
利息の支払額 △ 24,994 △ 28,285
△ 707,452 △ 1,208,301
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 677,098 △ 1,087,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融資産の売却による収入 11,655 －
有形固定資産の取得による支出 △ 77,423 △ 18,292
有形固定資産の売却による収入 1,000 1,572
無形資産の取得による支出 △ 96,343 △ 85,231
事業譲受による支出 10 － △ 385,010
貸付による支出 △ 485,300 △ 161,000
貸付金の回収による収入 95,654 464,976
638 △ 2,987
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 550,117 △ 185,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 3,200,000 △ 549
長期借入れによる収入 2,000,000 234,000
長期借入金の返済による支出 △ 83,335 △ 250,673
配当金の支払額 △ 587,710 △ 689,425
リース負債の返済による支出 △ 223,042 △ 232,710
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,209 △ 3,375
非支配持分からの払込による収入 1,000 11,700
△ 43 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,094,341 △ 931,033
現金及び現金同等物の為替変動による影響 147,766 154,759
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,819,593 △ 2,049,901
現金及び現金同等物の期首残高 9,239,027 15,962,746
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,419,433 13,912,845
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されてい
る本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)
の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四
半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年９月30日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の
見積り及び見積りを伴う判断は、2020年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
のれんの減損
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い株式時価総額の下落、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者
の事業活動の一時停止に伴う広告出稿の抑制等に伴い収益が悪化したことにより資産の回収可能価額へ影響が生じて
おります。
このため前連結会計年度において見直した事業計画等に基づき、検討を行いましたが、帳簿価額を下回るほどの回
収可能価額の下落は生じておりませんので減損損失の認識を行っておりません。なお、当社グループでは、新型コロ
ナウィルスによる収益悪化による重要な影響は、 当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続すると想定
しており、その後の回復を前提に見積もりを行っております。
しかし、現状の様な情勢が想定より長引いた場合は、減損損失が発生する可能性があります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」の運営、
HOME'S関連事業
不動産事業者向けインターネット・マーケティングサービス、不動産投資及び収益物
件の情報サイト「健美家」の運営等
主に不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイト「Trovit」、
海外
「Mitula」の運営等
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 6,763,302 2,006,076 432,628 9,202,007
12,381 42,099 8,560 63,040
セグメント間の売上収益
計 6,775,683 2,048,175 441,189 9,265,048
セグメント利益(△損失)(注１) 1,018,422 170,869 △ 141,961 1,047,330
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 371,540 108,488 10,956 490,986
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 9,202,007
△ 63,040 －
セグメント間の売上収益
計 △ 63,040 9,202,007
セグメント利益(△損失)(注１) 6,444 1,053,774
その他の収益及び費用(純額) △ 9,368
営業利益 1,044,405
金融収益及び費用(純額)
△ 23,745
△ 62,305
持分法投資損益(△損失)
958,354
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 490,986
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 6,346,934 1,440,451 484,289 8,271,675
73,223 54,901 15,448 143,572
セグメント間の売上収益
計 6,420,157 1,495,353 499,737 8,415,247
セグメント利益(△損失)(注１) 887,946 172,239 △ 190,157 870,028
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 350,645 147,078 8,632 506,356
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 8,271,675
△ 143,572 －
セグメント間の売上収益
計 △ 143,572 8,271,675
セグメント利益(△損失)(注１) 7,311 877,340
その他の収益及び費用(純額) △ 83,050
営業利益 794,289
金融収益及び費用(純額)
△ 23,629
△ 28,072
持分法投資損益(△損失)
742,588
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 506,356
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2019年12月19日 普通株式 4.40 590,327 2019年９月30日 2019年12月20日
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2020年12月23日 普通株式 5.29 697,124 2020年９月30日 2020年12月24日
７. 金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 ( 2020年９月30日 )
(金融資産)
(単位：千円)
FVTOCIの FVTPLの
償却原価で測定す
合計
る金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 － － 4,723,158 4,723,158
その他の短期金融資産 － － 624,112 624,112
その他の長期金融資産 488,045 440,499 1,142,572 2,071,117
合計 488,045 440,499 6,489,843 7,418,388
(金融負債)
(単位：千円)
償却原価で測定する
合計
金融負債
買掛金及びその他の短期債務 2,664,624 2,664,624
借入金（流動） 8,631,569 8,631,569
借入金（非流動） 767,298 767,298
合計 12,063,491 12,063,491
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当第１四半期連結会計期間 ( 2020年12月31日 )
(金融資産)
(単位：千円)
FVTOCIの FVTPLの
償却原価で測定
合計
する金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 － － 4,526,513 4,526,513
その他の短期金融資産 － － 672,614 672,614
その他の長期金融資産 489,631 96,122 1,157,918 1,743,672
合計 489,631 96,122 6,357,046 6,942,800
(金融負債)
(単位：千円)
償却原価で測定する
合計
金融負債
買掛金及びその他の短期債務 2,407,411 2,407,411
借入金（流動） 8,547,645 8,547,645
借入金（非流動） 834,000 834,000
合計 11,789,056 11,789,056
(2) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２） 1,139,006 1,142,988 1,155,854 1,121,652
償却原価で測定する金融負債
借入金（注３） 1,818,318 1,818,263 1,801,645 1,803,445
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保
証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２に分類しております。
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階
層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価
値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産
(単位：千円)
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 488,045 488,045
FVTPLの負債性金融資産 － － 440,499 440,499
（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 489,631 489,631
FVTPLの負債性金融資産 － － 96,122 96,122
（注）当第１四半期連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利
益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類し
ております。
FVTPLの負債性金融資産は、主に保険積立金で構成されており、解約払戻金により公正価値を算定しており、
レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
FVTOCIの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
資本性金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高 564,771 315,651 488,045 440,499
利得及び損失合計
損益 － 7,869 － 4,136
その他の包括利益 △29,300 － 1,585 －
売却 － － － －
回収 － － － △348,512
その他 － － － －
期末残高 535,470 323,520 489,631 96,122
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上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれ
ております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第１四半期
連結累計期間、当第１四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
８. 売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：千円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
5,833,610 － － 5,833,610
インターネット・マーケティング 929,692 － － 929,692
海外メディア － 1,998,040 － 1,998,040
その他 － 8,035 432,628 440,664
顧客との契約から生じる収益 6,763,302 2,006,076 432,628 9,202,007
(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
5,407,839 － － 5,407,839
インターネット・マーケティング 811,635 － － 811,635
海外メディア － 1,430,143 － 1,430,143
その他 127,458 10,308 484,289 622,056
顧客との契約から生じる収益 6,346,934 1,440,451 484,289 8,271,675
(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
主な財又はサービスの内容
物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー
LIFULL HOME'S
送客サービス
インターネット・
広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービス
マーケティング
海外メディア 不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載
その他 『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』、『LIFULL引越し』等の広告関連サービス
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９. 法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行
い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
当第１四半期連結累計期間における実効税率は46.1％であるのに対し、前第１四半期連結累計期間における実効税
率は45.0％でありました。法定実効税率との差は、主に一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、
関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。
10．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
事業譲受による支出385,010千円は、当第１四半期連結累計期間中にタイの不動産ポータルサイトの事業譲受とし
て支出したものであります。
11. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
527,405 400,138
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
134,165,384 131,781,614
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 134,165,384 131,781,614
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
(円)
基本的１株当たり四半期利益 3.93 3.04
希薄化後１株当たり四半期利益 3.93 3.04
(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
12. 後発事象
該当事項はありません。
13. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＩＦＵＬＬの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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