あいホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | あいホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 あいホールディングス株式会社
【英訳名】 Ai Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀吉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町12番8号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町12番8号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年6月30日
(百万円) 22,734 23,294 43,179
売上高
(百万円) 4,609 4,700 7,935
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,171 3,218 4,620
(当期)純利益
(百万円) 3,456 3,026 4,512
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 49,516 51,467 49,530
純資産額
(百万円) 63,636 64,268 60,977
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 66.96 67.95 97.57
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 77.7 80.0 81.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,156 4,793 5,578
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 403 △ 411 960
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,141 △ 1,245 △ 2,319
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 23,773 28,523 25,461
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
30.66 35.31
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるコロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かっておらず、
国内外の経済への深刻な影響が続く中、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社
内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は232億9千4百万円(前年同四半期比2.5%増)となり、営業利
益は46億7千3百万円(前年同四半期比3.6%増)、経常利益は47億円(前年同四半期比2.0%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は32億1千8百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっていたマンション管理
組合の理事会・総会が徐々に開催されるようになり、営業活動が回復傾向となりました。しかしながら、前年第
1四半期の消費税改定前の駆け込み需要という特需がなかったことにより、売上高は63億3千4百万円(前年同
四半期比3.5%減)、セグメント利益は26億1千7百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等における新型コ
ロナウイルス感染症の影響、さらに前年第1四半期の消費税改定前の駆け込み需要、元号の改定という特需がな
かったことにより、売上高は18億3千5百万円(前年同四半期比33.6%減)、セグメント利益は2億6千5百万
円(前年同四半期比59.8%減)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、2019年秋より市場投入されたコンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品の
販売が海外市場を中心として引き続き好調であり、売上高は101億3千9百万円(前年同四半期比31.5%増)、
セグメント利益は17億9千8百万円(前年同四半期比113.7%増)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れに加え、工事完成が当第3四
半期に集中していること等により、売上高は19億8千2百万円(前年同四半期比10.5%減)、セグメント利益は
1千6百万円(前年同四半期比89.0%減)となりました 。
なお、第1四半期連結会計期間から、「計測機器及び環境試験装置」について量的な重要性が乏しくなったた
め、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。また、社内業績管理区分の見直し
を行ったことに伴い、㈱アイフィンク・㈱アレスシステム・㈱メディックの3社を「カード機器及びその他事務
用機器」セグメントから「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細については、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第2四半期連結累計
期間 2.報告セグメントの変更に関する情報」をご参照ください。
② 当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億9千万円増加し、642億6千
8百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金30億6千2百万円増加、受取手形及び売掛
金11億9千3百万円増加、商品及び製品6億6千9百万円減少等であり、その増減の理由としては、当第2四半
期連結累計期間の四半期純利益増加及び情報機器セグメントの販売好調による商品及び製品の売掛金への転換等
が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて13億5千4百万円増加し、128億1百万円となりました。主
な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金14億5千1百万円増加等であり、その増減の理由としては、情
報機器セグメントにおける仕入債務の増加等があげられます。
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純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19億3千6百万円増加し、514億6千7百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益32億1千8百万円の計上、配当金10億8千7百万円の計上
等であります。この結果、自己資本比率は80.0%と前連結会計年度末の81.1%から引き続き高水準を維持してお
り ます。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、285億2千3百万
円となり、前連結会計年度末と比較して30億6千2百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47億9千3百万円(前年同四半期は31億5千6百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益46億7千5百万円、仕入債務の増加額15億1千5百万円等の収入に対
し、売上債権の増加額12億5千8百万円、法人税等の支払額12億9千3百万円等の支出があったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億1千1百万円(前年同四半期は4億3百万円の収入)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出3億4千7百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億4千5百万円(前年同四半期は11億4千1百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額10億8千7百万円の支出があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億5千3百万円であります。な
お、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しておりま
す。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達
は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわ
せて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考え
ておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要
となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月15日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
56,590,410 56,590,410
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
56,590,410 56,590,410 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 56,590,410 - 5,000 - 1,045
2020年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
110,055 23.24
佐々木 秀吉 東京都文京区
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 60,354 12.74
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
27,767 5.86
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 26,347 5.56
託口9)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 14,296 3.02
光通信株式会社
NORTHERN TRUST Co.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS
E14 5NT, UK 8,754 1.85
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
(常任代理人 株式会社日本カス 7,600 1.60
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
東京都中央区日本橋久松町12-8 7,455 1.57
あいホールディングス社員持株会
野村信託銀行株式会社(退職給付
東京都千代田区大手町2丁目2-2 6,400 1.35
信託・三菱UFJ信託銀行口)
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 6,029 1.27
東京海上日動火災保険株式会社
- 275,059 58.08
計
(注)1.上記のほか、自己株式が92,328百株あります。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
60,354百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 27,767百株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 26,347百株
野村信託銀行株式会社(退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口)
6,400百株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 9,232,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,320,900 473,209 -
普通株式
36,710 - -
単元未満株式 普通株式
56,590,410 - -
発行済株式総数
- 473,209 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株1,200株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
あいホールディングス 東京都中央区日本橋
9,232,800 - 9,232,800 16.32
株式会社 久松町12番8号
― 9,232,800 - 9,232,800 16.32
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
25,507 28,569
現金及び預金
※1 6,296 ※1 7,489
受取手形及び売掛金
763 717
リース投資資産
5,136 4,466
商品及び製品
199 218
仕掛品
219 236
未成工事支出金
748 713
原材料及び貯蔵品
1,501 1,463
その他
△ 39 △ 41
貸倒引当金
40,333 43,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,784 1,816
6,052 6,052
土地
1,736 1,716
その他(純額)
9,573 9,586
有形固定資産合計
無形固定資産
2,196 2,100
のれん
406 372
その他
2,603 2,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,927 1,850
投資有価証券
4,215 4,260
関係会社株式
2,410 2,349
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
8,467 8,375
投資その他の資産合計
20,644 20,434
固定資産合計
60,977 64,268
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,792 4,243
支払手形及び買掛金
490 484
リース債務
782 815
未払法人税等
161 167
賞与引当金
0 2
製品保証引当金
10 8
受注損失引当金
2,490 2,441
その他
6,727 8,163
流動負債合計
固定負債
1,090 998
リース債務
1,369 1,376
退職給付に係る負債
2,259 2,262
その他
4,719 4,637
固定負債合計
11,446 12,801
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
9,029 9,029
資本剰余金
40,729 42,858
利益剰余金
△ 4,703 △ 4,704
自己株式
50,055 52,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
237 222
その他有価証券評価差額金
△ 791 △ 978
為替換算調整勘定
△ 28 △ 26
退職給付に係る調整累計額
△ 582 △ 781
その他の包括利益累計額合計
57 65
非支配株主持分
49,530 51,467
純資産合計
60,977 64,268
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22,734 23,294
売上高
11,880 12,390
売上原価
10,854 10,904
売上総利益
販売費及び一般管理費
173 172
役員報酬
1,991 1,974
給料及び手当
420 397
賞与
58 136
賞与引当金繰入額
104 110
退職給付費用
3,592 3,438
その他
6,341 6,230
販売費及び一般管理費合計
4,512 4,673
営業利益
営業外収益
4 8
受取利息
- 0
受取配当金
114 44
持分法による投資利益
- 105
助成金収入
21 22
雑収入
140 180
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
22 133
為替差損
5 -
支払手数料
8 13
その他
44 153
営業外費用合計
4,609 4,700
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
32 -
子会社株式売却益
4 -
子会社清算益
0 -
その他
37 -
特別利益合計
特別損失
5 3
固定資産除却損
11 -
事業構造改善費用
10 -
損害賠償金
8 21
災害による損失
36 25
特別損失合計
4,610 4,675
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,283 1,315
149 133
法人税等調整額
1,433 1,449
法人税等合計
3,176 3,225
四半期純利益
5 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,171 3,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,176 3,225
四半期純利益
その他の包括利益
280 △ 46
その他有価証券評価差額金
101 △ 166
為替換算調整勘定
△ 73 2
退職給付に係る調整額
△ 28 11
持分法適用会社に対する持分相当額
279 △ 198
その他の包括利益合計
3,456 3,026
四半期包括利益
(内訳)
3,450 3,019
親会社株主に係る四半期包括利益
5 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,610 4,675
税金等調整前四半期純利益
379 460
減価償却費
製品保証引当金の増減額(△は減少) 0 2
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 61 6
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 1
△ 4 △ 8
受取利息及び受取配当金
6 6
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 114 △ 44
売上債権の増減額(△は増加) △ 571 △ 1,258
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,532 557
仕入債務の増減額(△は減少) 1,129 1,515
前受金の増減額(△は減少) 12 65
リース投資資産の増減額(△は増加) 126 -
294 71
その他
4,276 6,050
小計
利息及び配当金の受取額 35 39
△ 5 △ 6
利息の支払額
△ 15 -
損害賠償金の支払額
△ 1,141 △ 1,293
法人税等の支払額
8 4
法人税等の還付額
3,156 4,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 35 △ 35
定期預金の預入による支出
1,035 35
定期預金の払戻による収入
△ 355 △ 347
有形固定資産の取得による支出
△ 33 △ 23
無形固定資産の取得による支出
△ 212 △ 0
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
227 -
収入
△ 50 △ 10
関係会社株式の取得による支出
△ 128 △ 92
貸付けによる支出
72 80
貸付金の回収による収入
△ 115 △ 17
その他
403 △ 411
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 947 △ 1,087
配当金の支払額
△ 193 △ 157
その他
△ 1,141 △ 1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
81 △ 75
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,501 3,062
21,271 25,461
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,773 ※ 28,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(1) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 31百万円
2.偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
従業員の借入金 1百万円 0百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 24,820百万円 28,569百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,035百万円 △35百万円
別段預金 △11百万円 △11百万円
現金及び現金同等物 23,773百万円 28,523百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 947 20 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年2月14日
普通株式 1,041 22 2019年12月31日 2020年3月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年9月25日
普通株式 1,089 23 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年2月15日
普通株式 1,041 22 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器
(注)1 (注)2 計上額
セキュリ
及びその他 情報機器 設計事業 計
(注)3
ティ機器
事務用機器
売上高
外部顧客へ
6,564 2,763 7,708 2,213 19,250 3,484 - 22,734
の売上高
セグメント
間の内部売
55 217 142 0 415 47 △ 463 -
上高又は振
替高
6,619 2,981 7,851 2,213 19,666 3,532 △ 463 22,734
計
セグメント
利益又は損失 2,804 659 841 149 4,455 △ 13 70 4,512
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測機器及び環境試験装置、
リース及び割賦、自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供並びにソフトウエアの開発・販売
等を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額70百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメント
に配分していない全社損益66百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器
(注)1 (注)2 計上額
セキュリ
及びその他 情報機器 設計事業 計
(注)3
ティ機器
事務用機器
売上高
外部顧客へ
6,334 1,835 10,139 1,982 20,291 3,003 - 23,294
の売上高
セグメント
間の内部売
42 23 16 1 83 74 △ 157 -
上高又は振
替高
6,377 1,858 10,155 1,983 20,374 3,077 △ 157 23,294
計
セグメント
利益又は損失 2,617 265 1,798 16 4,697 △ 99 75 4,673
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース及び割賦、自動おしぼり
製造機の製造・販売、保守サービスの提供並びにソフトウエアの開発・販売等を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額75百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社損益80百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更に関する情報
第1四半期連結会計期間から、「計測機器及び環境試験装置」について量的な重要性が乏しくなったため、報告
セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。また、社内業績管理区分の見直しを行ったこ
とに伴い、㈱アイフィンク・㈱アレスシステム・㈱メディックの3社を「カード機器及びその他事務用機器」セグ
メントから「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 66円96銭 67円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,171 3,218
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,171 3,218
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,358 47,357
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
第15期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)中間配当については、2021年2月15日開催の取締役会におい
て、2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 中間配当による配当金の総額 1,041百万円
② 1株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年3月8日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
あいホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 健太郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディ
ングス株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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