松井証券株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第105期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 松井証券株式会社
【英訳名】 MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和里田 聰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第104期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年 3月31日
営業収益 (百万円) 17,360 21,570 24,150
純営業収益 (百万円) 15,905 20,482 22,345
経常利益 (百万円) 6,370 9,172 9,016
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,400 7,747 6,136
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 11,945 11,945 11,945
発行済株式総数 (株) 259,264,702 259,264,702 259,264,702
純資産額 (百万円) 78,546 76,656 80,285
総資産額 (百万円) 770,789 872,496 708,314
1株当たり四半期
(円) 17.13 30.15 23.89
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.11 30.11 23.86
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 22.50 20.00 45.00
自己資本比率 (％) 10.2 8.8 11.3
第104期 第105期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.20 8.79
(注) 1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第 3 四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済悪化への警戒感から、
日経平均株価が2020年 2 月下旬以降急落し、その後やや値を戻した 18,600 円台で開始しました。 4 月に入ると、 FRB
をはじめとした世界各国の中央銀行による大規模な金融緩和や経済対策の決定等を受けて、株価は上昇基調とな
りました。 5 月以降も、欧米における経済活動再開の期待や国内における緊急事態宣言の解除、ワクチン開発の進
展期待等から続伸し、 6 月上旬には 23,000 円を回復しました。その後は、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸
念や米国における追加経済対策の先行き不透明感の強まりなどから、上値の重い展開が続きました。 11 月に入る
と、ワクチン開発の進展や米大統領選におけるバイデン候補優勢の報道を受けて、株価は大きく上昇する展開と
なり、 26,000 円台を記録しました。 12 月以降は高値圏でもみ合う展開が続きましたが、年末には米国で追加経済
対策が決議されたことから、 1990 年以来、約 30 年ぶりの高値を更新し、 12 月末の日経平均株価は 27,400 円台で取
引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累
計期間と比較して19％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇に伴う買い余
力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同50％と大幅に増加しま
した。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は22％と、前第3四半期累計期間の17％から大
きく上昇しました。また、当社の株式等委託売買代金についても、個人投資家の売買が活発化したことを受け、
同51％の増加となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、投資信託について、信託報酬の一部をお客様に現金で還
元するサービス「投信毎月現金還元サービス」を開始したほか、取扱銘柄の拡充を継続的に実施しました。FXに
ついては、全通貨ペアのスプレッドを縮小するなど、サービスの向上に努めました。また、株式投資の銘柄探し
や取引タイミングをサポートする「株の取引相談窓口」の開設や、楽しく資産運用が学べる動画の配信など、顧
客向けコンテンツの拡充を行いました。その他、認知度向上に向けて、テレビCMの配信や東京ドームにおける広
告の出稿など、プロモーションの強化に取組みました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の増加等により受入手数料が13,210百万
円（対前第3四半期累計期間比40.9％増）となりました。また、信用取引平均買残高が増加したことや、その他の
金融収支が増加したこと等により、金融収支は同16.9％増の6,659百万円となりました。
この結果、営業収益は21,570百万円（同24.2％増）、純営業収益は20,482百万円（同28.8％増）となりまし
た。また、営業利益は9,101百万円（同45.6％増）、経常利益は9,172百万円（同44.0％増）、四半期純利益は
7,747百万円（同76.1％増）となりました。前第3四半期累計期間と比較して、営業収益、純営業収益、営業利
益、経常利益、四半期純利益は大幅な増加となりました。新型コロナウイルスの感染拡大は株式市場に影響を与
えておりますが、市場の動向そのものを別とすれば、オンライン証券という当社の業態の性質もあり、業績への
重要な影響はありませんでした。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
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（受入手数料）
受入手数料は13,210百万円（同40.9％増）となりました。そのうち、委託手数料は12,665百万円（同42.5％
増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同 51 ％増となったことによるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、611百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は6,659百万円（同16.9％増）となりました。これは主として、信
用取引平均買残高が増加したことや、その他の金融収支が増加したことによるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同17.9％増の11,381百万円となりました。これは主として、広告宣伝費や取引所費の
増加等による取引関係費の増加（同31.5％増）によるものです。
（営業外損益）
営業外損益は合計で71百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金81百万円によるものです。
（特別損益）
特別損益は合計で1,990百万円の利益となりました。これは主として、投資有価証券売却益1,994百万円による
ものです。
(2) 経営成績に 重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の概況及び分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比23.2％増の872,496百万円となりました。これは主と
して、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同20.3％増の540,712百万円となったことや、信用取引貸付金
が同42.9％増の220,517百万円となったことによるものです。
負債合計は、同26.7％増の795,840百万円となりました。これは主として、預り金が同22.7％増の331,297百万
円となったことや、信用取引貸付金の増加等に伴い短期借入金が同77.3％増の139,900百万円となったこと、ま
た、受入保証金が同13.7％増の241,753百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同4.5％減の76,656百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、2020年3月期期末配
当金及び2021年3月期中間配当金計10,919百万円を計上する一方、四半期純利益7,747百万円を計上しておりま
す。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれま
す)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短
期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末において、預り金は同22.7％増の331,297百万円、受入保証金は同13.7％増の241,753百
万円となりました。これに伴い、預託金は同20.3％増の540,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同
42.9％増の220,517百万円となったことに伴い、短期借入金は同77.3％増の139,900百万円となりました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増
減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大
きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半
期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネー
を含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確
保しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありませんでした。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありませ
ん。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新た
に生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,050,000,000
計 1,050,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は 内容
(2021年2月12日)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
単元株式数は100株
東京証券取引所 市場第一部
普通株式 259,264,702 259,264,702
であります。
計 259,264,702 259,264,702 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月 1日～
― 259,264,702 ― 11,945 ― 9,793
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,316,700
普通株式 256,921,200
完全議決権株式（その他） 2,568,554 ―
普通株式 26,802
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,264,702 ― ―
総株主の議決権 ― 2,568,554 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付
金の自己融資見返り株式が65,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構
名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用
取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数658個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有株式数の割合
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
(％)
(株) (株) (株)
東京都千代田区
(自己保有株式)
2,316,700 ― 2,316,700 0.89
松井証券株式会社
麹町一丁目4番地
計 ― 2,316,700 ― 2,316,700 0.89
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載し
た事項を除き、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
鵜澤 慎一
常務取締役財務部長 取締役財務部長 2020年6月28日
取締役営業開発部担当役員
柴田 誠史
取締役営業開発部担当役員 2020年6月28日
兼 人事総務部担当役員
芳賀 真名子
取締役人事総務部担当役員 取締役 2020年6月28日
取締役顧客サポート部担当役員
田中 豪
営業推進部長 2020年6月28日
兼 営業推進部長
常務取締役 コーポレート部門
鵜澤 慎一
常務取締役財務部長 2020年8月1日
担当役員
取締役IT部門担当役員 兼
佐藤 邦彦
取締役システム部担当役員 2020年8月1日
IT推進部長
取締役コンプライアンス部長
取締役法務・コンプライアンス部
雑賀 基夫
2020年8月1日
門担当役員 兼 内部監査室担当役員
取締役事業部門担当役員 兼
柴田 誠史
取締役営業開発部担当役員 2020年8月1日
IT部門担当役員（IT戦略担当）
芳賀 真名子
取締役人事・総務部門担当役員 取締役人事総務部担当役員 2020年8月1日
取締役顧客サポート部担当役員
田中 豪
取締役営業部門担当役員 2020年8月1日
兼 営業推進部長
松井 道太郎
取締役戦略部門担当役員 取締役 2020年8月1日
取締役IT部門担当役員 兼
佐藤 邦彦
取締役IT部門担当役員 2020年11月1日
IT推進部長
(注) 1 2020年6月28日に経営会議の構成を専務取締役以上の取締役から、常務取締役以上の取締役に変更したた
め、鵜澤 慎一は上記異動と併せて、経営会議の構成員となりました。
2 田中 豪は、前事業年度の有価証券報告書に記載の予定のとおり、2020年6月28日に取締役に選任されまし
た。その後、同日付で上記の役職に異動しております。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 52,501 46,980
預託金 449,312 540,712
金銭の信託 2,844 2,846
トレーディング商品 1,877 2,258
商品有価証券等 0 215
デリバティブ取引 1,877 2,044
約定見返勘定 3 -
信用取引資産 161,594 229,881
信用取引貸付金 154,302 220,517
信用取引借証券担保金 7,292 9,364
有価証券担保貸付金 21,188 29,875
借入有価証券担保金 21,188 29,875
立替金 148 93
募集等払込金 354 346
短期差入保証金 3,378 3,384
その他 4,121 4,762
△ 49 △ 67
貸倒引当金
流動資産計 697,272 861,071
固定資産
有形固定資産 1,410 1,425
無形固定資産 4,410 4,970
ソフトウエア 4,410 4,970
その他 0 0
投資その他の資産 5,222 5,031
投資有価証券 3,874 3,357
その他 2,753 3,024
△ 1,405 △ 1,350
貸倒引当金
固定資産計 11,042 11,426
資産合計 708,314 872,496
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(単位：百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 120 151
デリバティブ取引 120 151
約定見返勘定 - 33
信用取引負債 44,846 52,502
信用取引借入金 6,369 6,425
信用取引貸証券受入金 38,477 46,077
有価証券担保借入金 14,782 22,905
有価証券貸借取引受入金 14,782 22,905
預り金 270,003 331,297
受入保証金 212,539 241,753
有価証券等受入未了勘定 27 -
短期借入金 78,900 139,900
未払法人税等 1,707 2,293
賞与引当金 125 135
1,580 1,725
その他
流動負債計 624,628 792,694
固定負債
長期借入金 150 100
未払役員退職慰労金 204 -
202 201
その他
固定負債計 556 301
特別法上の準備金
2,845 2,845
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 2,845 2,845
負債合計 628,029 795,840
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,797 9,798
利益剰余金 57,841 54,669
△ 1,794 △ 1,752
自己株式
株主資本合計 77,789 74,660
評価・換算差額等
2,290 1,735
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,290 1,735
新株予約権 206 261
純資産合計 80,285 76,656
負債・純資産合計 708,314 872,496
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 9,374 13,210
委託手数料 8,886 12,665
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
9 51
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
36 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 442 494
トレーディング損益 832 611
金融収益 7,153 7,747
1 1
その他の営業収益
営業収益計 17,360 21,570
金融費用 1,455 1,088
純営業収益 15,905 20,482
販売費・一般管理費
取引関係費 3,119 4,102
人件費 1,974 2,033
不動産関係費 848 755
事務費 2,016 2,344
減価償却費 1,455 1,576
租税公課 217 374
貸倒引当金繰入れ △ 87 52
114 144
その他
販売費・一般管理費計 9,656 11,381
営業利益 6,249 9,101
営業外収益
受取配当金 121 81
14 11
その他
営業外収益計 135 92
営業外費用
13 21
その他
営業外費用計 13 21
経常利益 6,370 9,172
特別利益
- 1,994
投資有価証券売却益
特別利益計 - 1,994
特別損失
固定資産除売却損 11 4
20 -
投資有価証券評価損
特別損失計 31 4
税引前四半期純利益 6,339 11,162
法人税、住民税及び事業税
1,833 3,400
106 15
法人税等調整額
法人税等合計 1,939 3,415
四半期純利益 4,400 7,747
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,455百万円 1,576百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年 6月23日
2019年 3月31日 2019年 6月24日
普通株式 16,693 65.00 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
2019年 9月30日
普通株式 5,779 22.50 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業100周年記念配当39円が含まれております。
2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年 6月28日
2020年 3月31日 2020年 6月29日
普通株式 5,780 22.50 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
2020年 9月30日
普通株式 5,139 20.00 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
短期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業
年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第3四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業
年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
17円13銭 30円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 4,400 7,747
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 4,400 7,747
普通株式の期中平均株式数(株) 256,842,945 256,922,800
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
17円11銭 30円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 311,089 371,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事 ― ―
業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第105期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）中間配当について、2020年10月27日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,139百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
松井証券株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 尚 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの第105期事業年度の第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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