北野建設株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年2月12日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)
【会社名】 北野建設株式会社
【英訳名】 KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】 長野県長野市県町524番地
【電話番号】 026(233)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目9番2号
【電話番号】 03(3562)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【縦覧に供する場所】 北野建設株式会社 東京本社
(東京都中央区銀座1丁目9番2号)
北野建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区堂島1丁目2番5号 堂北ダイビル)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年 自令和2年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和2年
12月31日 12月31日 3月31日
(千円) 42,208,480 54,932,409 61,951,868
売上高
(千円) 2,092,401 1,926,564 3,207,280
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,379,326 1,163,409 2,152,831
四半期(当期)純利益
(千円) 1,492,212 1,388,695 1,424,062
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 34,404,008 35,006,105 34,260,333
純資産額
(千円) 58,294,510 74,089,209 56,961,966
総資産額
1株当たり四半期
(円) 219.91 187.41 343.92
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 58.2 46.6 59.3
自己資本比率
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年 自令和2年
10月1日 10月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年
12月31日 12月31日
(円) 101.14 86.45
1株当たり四半期純利益金額
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ゴルフ場事業」「ホテル事業」「広告
代理店事業」の3事業に影響が及んでいます。
業績については、12ページ(セグメント情報等)をご確認ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、「経営
成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結累計期間末における資産の残高は740億89百万円(前期末比30.1%増)となり、前連結会計年
度末に比べ171億27百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の増
加によるもの です。
(負債の部)
当第3四半期連結累計期間末における負債の残高は390億83百万円(前期末比72.2%増)となり、前連結会計年
度末に比べ163億81百万円の増加となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の増加によ
るものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結累計期間末における純資産の残高は350億6百万円(前期末比2.2%増)となり、前連結会計年
度末に比べ7億45百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加 によるものです。
ロ.経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルスの拡大が経済に大きな影響を
与えています。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きはあるものの、国内外の感染拡大によ
る影響が国内経済を下振れさせるリスクがあり、厳しい状況にあります。今後の感染症の動向や金融資本市場の影
響に留意が必要となります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、資機材の需給は安定し、公共投資は堅調であるも
のの、民間設備投資は前述の新型コロナウイルスの影響による先行きの不透明感から前年に比べ低位な水準で推移
しています。同業他社との競争は激化しつつあり、依然として予断を許さぬ状況下にあります
かかる状況下におきまして、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 549億32百万円 (前年
同四半期比 30.1%増 )、 営業利益17億93百万円 (前年同四半期比 7.9%減 )、 経常利益19億26百万円 (前年同四半
期比 7.9%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益11億63百万円 (前年同四半期比 15.7%減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第3四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四
半期と比べ30.2%減の351億円、売上高は前年同四半期比35.6%増の534億79百万円とな
り、セグメント利益については前年同四半期比23.3%増の22億79百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比17.1%減の1億85百万円
となり、セグメント利益については前年同四半期比52.7%減の15百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比70.1%減の4億46百万円と
なり、セグメント損失については5億33百万円となりました。(前年同四半期は11百万
円のセグメント利益)
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比23.7%減の8億59百万
円となり、セグメント利益については前年同四半期比65.7%減の11百万円となりまし
た。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年2月12日)
(令和2年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,836,853 6,836,853
普通株式
(市場第一部)
100株
6,836,853 6,836,853 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和2年10月1日~
- 6,836,853
- 9,116,491 - -
令和2年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和2年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - -
631,100
普通株式
完全議決権株式(その他)(注) 6,134,000 61,338 -
普通株式
71,753 - -
単元未満株式 普通株式
6,836,853 - -
発行済株式総数
- 61,338 -
総株主の議決権
(注) 完全議決権株式(その他)の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株
200株が含まれています。これらによる議決権2個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
長野市県町
631,100 - 631,100 9.23
北野建設株式会社
524番地
- 631,100 - 631,100 9.23
計
(注) この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あり
ます。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年10月1日から令
和2年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
9,425,800 9,207,110
現金及び預金
14,753,988 24,866,869
受取手形・完成工事未収入金等
24,006 16,016
有価証券
3,260,938 3,258,082
販売用不動産
1,029,202 1,184,214
未成工事支出金
67,326 70,065
開発事業等支出金
59,913 50,953
その他のたな卸資産
2,322,310 7,050,066
その他
△ 33,451 △ 32,663
貸倒引当金
30,910,035 45,670,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,032,776 10,038,133
土地
19,511,217 21,393,233
その他
△ 11,501,123 △ 11,770,976
減価償却累計額
18,042,870 19,660,390
有形固定資産合計
無形固定資産 233,611 208,665
投資その他の資産
5,534,260 5,920,662
投資有価証券
65,541 62,074
長期貸付金
569,428 641,219
退職給付に係る資産
51,155 27,622
繰延税金資産
1,588,912 1,930,977
その他
△ 33,850 △ 33,119
貸倒引当金
7,775,448 8,549,437
投資その他の資産合計
26,051,931 28,418,493
固定資産合計
56,961,966 74,089,209
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
12,979,922 17,101,752
支払手形・工事未払金等
- 9,000,000
短期借入金
60,861 298,338
未払法人税等
4,972,857 3,305,008
未成工事受入金
284,253 70,417
賞与引当金
126,366 104,145
その他の引当金
1,226,305 6,066,483
その他
19,650,566 35,946,146
流動負債合計
固定負債
60,742 56,883
退職給付に係る負債
1,950,000 1,859,700
会員預託金
749,892 978,846
繰延税金負債
290,430 241,527
その他
3,051,066 3,136,958
固定負債合計
22,701,632 39,083,104
負債合計
純資産の部
株主資本
9,116,491 9,116,491
資本金
3,188,628 3,188,628
資本剰余金
22,201,151 22,743,317
利益剰余金
△ 1,918,211 △ 1,937,512
自己株式
32,588,060 33,110,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,132,882 1,418,571
その他有価証券評価差額金
△ 25,528 △ 16,042
繰延ヘッジ損益
166,083 74,621
為替換算調整勘定
△ 91,238 △ 75,959
退職給付に係る調整累計額
1,182,198 1,401,191
その他の包括利益累計額合計
490,074 493,988
非支配株主持分
34,260,333 35,006,105
純資産合計
56,961,966 74,089,209
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
売上高
38,780,919 53,024,765
完成工事高
3,427,561 1,907,643
兼業事業売上高
42,208,480 54,932,409
売上高合計
売上原価
34,559,743 48,457,528
完成工事原価
2,347,540 1,563,887
兼業事業売上原価
36,907,283 50,021,415
売上原価合計
売上総利益
4,221,175 4,567,237
完成工事総利益
1,080,021 343,756
兼業事業総利益
5,301,197 4,910,993
売上総利益合計
3,353,193 3,117,428
販売費及び一般管理費
1,948,003 1,793,565
営業利益
営業外収益
11,912 10,823
受取利息
140,263 142,809
受取配当金
54,141 49,956
会員権引取差額
14,579 21,378
その他
220,897 224,968
営業外収益合計
営業外費用
32,021 35,537
支払利息
40,770 31,417
為替差損
3,708 25,014
その他
76,500 91,969
営業外費用合計
2,092,401 1,926,564
経常利益
特別利益
472 1,345
固定資産売却益
472 1,345
特別利益合計
特別損失
589 575
固定資産処分損
589 575
特別損失合計
2,092,283 1,927,333
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 238,110 611,326
460,146 145,767
法人税等調整額
698,257 757,093
法人税等合計
1,394,026 1,170,240
四半期純利益
14,700 6,831
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,379,326 1,163,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
1,394,026 1,170,240
四半期純利益
その他の包括利益
175,270 285,568
その他有価証券評価差額金
11,029 9,486
繰延ヘッジ損益
△ 86,511 △ 91,879
為替換算調整勘定
△ 1,601 15,279
退職給付に係る調整額
98,186 218,454
その他の包括利益合計
1,492,212 1,388,695
四半期包括利益
(内訳)
1,477,920 1,382,401
親会社株主に係る四半期包括利益
14,292 6,293
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
減価償却費 498,947千円 509,853千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和元年6月21日
普通株式 629,257 100.0 平成31年3月31日 令和元年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和2年6月26日
普通株式 621,242 100.0 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
合計 調整額
計上額
広告代理店
(注)1
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 39,428,569 219,714 1,494,163 1,066,033 42,208,480 - 42,208,480
セグメント間の内部
776 4,070 1,354 61,015 67,217 △ 67,217 -
売上高又は振替高
計 39,429,346 223,785 1,495,517 1,127,049 42,275,698 △ 67,217 42,208,480
セグメント利益 1,848,538 32,696 11,066 34,984 1,927,285 20,717 1,948,003
(注)1.セグメント利益の調整額20,717千円は、全てセグメント間取引消去です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
合計 調整額
計上額
広告代理店
(注)1
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
53,478,575 182,633 446,725 824,475 54,932,409 - 54,932,409
セグメント間の内部
982 2,812 221 35,510 39,527 △ 39,527 -
売上高又は振替高
計 53,479,558 185,445 446,947 859,985 54,971,936 △ 39,527 54,932,409
セグメント利益又は
2,279,499 15,456 △ 533,943 11,996 1,773,009 20,556 1,793,565
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額20,556千円は、全てセグメント間取引消去です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 219円91銭 187円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,379,326 1,163,409
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,379,326 1,163,409
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,272 6,207
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年2月8日
北野建設株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉村仁士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会
社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和2年10月1日から令和
2年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和2年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管
しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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