ぴあ株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ぴあ株式会社(E03379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ぴあ株式会社
【英訳名】 PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢内 廣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 128,012 48,518 163,204
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 662 △ 4,888 1,110
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 308 △ 5,062 121
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 337 △ 5,062 122
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,234 3,514 6,019
純資産額
（百万円） 52,716 51,983 58,610
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 22.61 △ 369.69 437.37
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 11.7 6.6 10.2
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失金額
△ 1.17 △ 54.34
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第47期第３四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更のあった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境の大幅な悪化を受け営業損失、経常損失及び親
会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
内容及び対応については「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政
状態及び経営成績の状況」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受け、依然として厳しい状況が続きました。特に当社が事業基盤と
する国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、旅行や飲食の需要喚起策が施行される中、新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止を目的とする、イベント開催における収容人数や収容率の制限は未だ継続されていま
す。9月以降、段階的に緩和されてきたものの、当初の解除予定日を経た後も大規模イベントや一部音楽ジャンル
等への規制は継続されており、市場の回復は非常に緩慢です。当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれ
ば、音楽・ステージジャンルにおいては、昨年実績の実に8割を超える市場が消失すると予想しております。この
間、公益性を最優先し、一年に及ぶ自粛要請等を受諾せざる得なかった、文化芸術・スポーツ・エンターテインメ
ントの集客業界に関わる事業者は、個人事業主も含めて困窮を極めており、政府等による即効性かつ実効性を伴っ
た大規模な支援策・救済策が強く求められています。
こうした厳しい経営環境下ではありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、
第２四半期以降、段階的な規制緩和によるスポーツ・演劇ジャンルでの一時的な回復基調に加え、役員報酬の減額
や苦渋の決断であった社員等の給与減額等も含む、期初以来断行してきた全社経費の２割以上の縮減策の効果の発
出、ならびにライブストリーミング配信事業の強化策等により、赤字幅も漸次減少しました。
以上の結果、当社グループの第３四半期の業績は、連結売上高 485億18百万円 (前年同期比62.1％減)、 営業損失
49億31百万円 (前年同期は営業利益６億42百万円)、 経常損失48億88百万円 (前年同期は経常利益６億62百万円)、 親
会社株主に帰属する四半期純損失50億62百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円)とな
りました。
（今後の見通し）
当社グループでは、「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フ
ロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらには
ポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という期初以来の財務運営方針のもと、以下のような施策
を果敢に実行に移しております。
・キャッシュ・フローについては、昨年度末以来、万全の対応を講じており、短期借入金145億円の継続を随時実
施し、次年度にわたる事業継続可能な流動性は確保済みであり。現預金残高も、第３四半期に入ってもなお100億
円を超える水準で安定的に推移しております。
詳しくみると、中長期的な観点からの財務基盤の強化にも資する資金確保にも注力しており、昨年12月には、
第三者割当（株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）による自己株式処分により約22億円、ならびに全社
員等向けの譲渡制限付き株式の付与約４億円の実行により、自己資本の増強を図るとともに、政府系金融機関（株
式会社日本政策金融公庫）からの連結子会社4社向けの資本性劣後ローンを中心とした長期借入９億円を漸次実施
に移しました。
併せて、既存の短期借入金（145億円）については、主要金融機関との間で、総額150億円の長期借入金主体の
シンジケートローンに切り替える契約を12月末に締結致しました（2021年1月末に実行済み）。また、長期借入金
に係るコベナンツの見直しについても、関係金融機関から内諾を得ております。さらには、年度末を目途に、政府
系金融機関からの追加の資本性劣後ローンの調達に向け、最終的な調整を進めております。
・一方、業績を大きく左右する売上については、第３四半期に入って、想定を上回る回復傾向が見られ、漸次イベ
ント開催にかかる規制解除が進むことで、年明け以降も緩やかながらも回復基調を辿っていくものと昨年12月にか
けては見込み、市場のＶ字回復に向けた新たな各種施策の検討等も進めておりました。しかしながら、１月８日か
らの緊急事態宣言の発出、及びその期間の延長により、政府等からの集客イベントの開催にかかる規制が再強化さ
れたことで、顧客心理の一段の冷え込みも窺えるなど、遺憾ながら業績回復基調への足取りの停滞を余儀なくされ
ております。
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・今後の新型コロナウイルス感染拡大の帰趨もなかなか見通し難い状況にあり、通期の業績予想につきましても、
幅をもって想定せざるを得ませんが、現時点では概ね、売上高720億円、営業損失60億円、経常損失60億円、 親会
社 株主に帰属する四半期純損失65億円、の各程度を見込んでおります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な変更等はありません。
(3)経営方針・経営戦略など
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
Ａ種優先株式 3,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｃ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 3,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年2月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
14,657,613 14,657,613
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
14,657,613 14,657,613 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 14,657,613 － 4,924 － 685
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 964,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,685,100 136,851 －
普通株式
7,813 － －
単元未満株式 普通株式
14,657,613 － －
発行済株式総数
－ 136,851 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式 83,600株
（議決権の数836個）が含まれております。
２.単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区東一丁目
964,700 － 964,700 6.58
ぴあ株式会社
２番20号
－ 964,700 － 964,700 6.58
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
23,869 13,338
現金及び預金
11,707 11,460
売掛金
129 132
商品及び製品
6 1
仕掛品
9 11
原材料及び貯蔵品
289 46
未収還付法人税等
2,963 5,886
その他
△ 153 △ 155
貸倒引当金
38,821 30,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59 12,106
車両運搬具（純額） － 3
工具、器具及び備品（純額） 177 473
6 6
土地
リース資産（純額） － 23
11,191 －
建設仮勘定
11,434 12,612
有形固定資産合計
無形固定資産
4,284 4,038
ソフトウエア
439 637
ソフトウエア仮勘定
59 78
その他
4,783 4,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
780 706
投資有価証券
3,195 3,590
その他
△ 405 △ 402
貸倒引当金
3,570 3,895
投資その他の資産合計
19,788 21,262
固定資産合計
58,610 51,983
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
31,943 17,345
買掛金
※ 3,100 ※ 14,500
短期借入金
※ 294 ※ 315
1年内返済予定の長期借入金
2,950 1,351
未払金
24 16
未払法人税等
5 －
賞与引当金
335 152
返品調整引当金
348 14
新型コロナ関連損失引当金
3,713 3,130
その他
42,715 36,825
流動負債合計
固定負債
※ 9,205 ※ 9,869
長期借入金
118 116
退職給付に係る負債
72 1,150
資産除去債務
134 144
株式給付引当金
345 363
その他
9,875 11,643
固定負債合計
52,591 48,468
負債合計
純資産の部
株主資本
4,924 4,924
資本金
1,121 1,093
資本剰余金
4,289 △ 2,303
利益剰余金
△ 4,331 △ 216
自己株式
6,003 3,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19 23
その他有価証券評価差額金
△ 50 △ 48
為替換算調整勘定
△ 20 △ 18
退職給付に係る調整累計額
△ 51 △ 43
その他の包括利益累計額合計
66 59
非支配株主持分
6,019 3,514
純資産合計
58,610 51,983
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
128,012 48,518
売上高
117,747 46,172
売上原価
10,264 2,346
売上総利益
返品調整引当金戻入額 426 335
248 152
返品調整引当金繰入額
10,442 2,529
差引売上総利益
9,800 7,461
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 642 △ 4,931
営業外収益
0 0
受取利息
9 10
受取配当金
22 6
諸債務整理益
－ 542
助成金収入
10 －
持分法による投資利益
3 22
その他
46 581
営業外収益合計
営業外費用
13 88
支払利息
－ 64
持分法による投資損失
7 376
支払手数料
5 8
その他
26 539
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 662 △ 4,888
特別損失
99 16
投資有価証券評価損
33 －
為替換算調整勘定取崩損
－ 10
減損損失
－ 130
新型コロナ関連損失
133 158
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
529 △ 5,047
純損失（△）
212 22
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 316 △ 5,069
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8 △ 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
308 △ 5,062
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 316 △ 5,069
その他の包括利益
△ 1 4
その他有価証券評価差額金
18 －
為替換算調整勘定
7 1
退職給付に係る調整額
△ 2 2
持分法適用会社に対する持分相当額
21 7
その他の包括利益合計
337 △ 5,062
四半期包括利益
（内訳）
329 △ 5,055
親会社株主に係る四半期包括利益
8 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）
に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給
付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度
です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が
急速に収縮したことに伴い、売上高が急減しております。このような状況は2020年７月頃から緩やかに回復し
つつありました。2021年１月に政府の緊急事態宣言が再度発出されたため、業績回復基調の足取りの停滞を余
儀なくされておりますが、来期以降引き続き緩やかに回復していくと想定しております。
当社グループは、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、固定資産の
減損及び税効果会計等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
22,600百万円 23,784百万円
ントの総額
借入実行残高 12,600百万円 23,784百万円
差引額 10,000百万円 －百万円
上記の借入金のうち、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）8,796百万円及び短期借入金11,900百
万円について、以下の財務制限条項が付されております。契約毎に条項は異なりますが、主なものを記載してお
ります。
１． 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末又は直近年度決算期末にお
ける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２． 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
なお、「重要な後発事象」に記載の通り、2021年１月29日を実行日としてシンジケートローンの契約を締結し
ており、財務制限条項も見直しをしております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,010百万円 1,401百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 275 20 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時取締役会
（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 68 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時取締役会
（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月４日付で第三者割当による自己株式の処分を
実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が27百万円、利益剰余金が1,232百万円、自己株
式が3,483百万円減少しております。
また、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月10日付で譲渡制限付株式としての自己株式の処
分を実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が228百万円、自己株式が631百万円減少し
ております。
これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,093百万円、利益剰余金が△
2,303百万円、自己株式が216百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
22円61銭 △369円69銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 308 △5,062
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 308 △5,062
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,625 13,695
（注）１． 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第３四半期連結累計期間83,600株、当第３四半期連結累計期間83,600株）。
（重要な後発事象）
(多額の資金の借入)
当社は、2020年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、当面のコロナ禍においても今後の事業展開を着実
に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、シンジケートローン契約を締結し、2021年１月29日に借
入を実行いたしました。なお、同日、短期借入金145億円の返済をしております。
(1) 契約形態：タームローン及びコミットメントライン
(2) 組成金額：150億円
（内訳：タームローン 100億円、コミットメントライン 50億円）
(3)契約締結日：2020年12月30日
(4)実行日：2021年１月29日
(5)借入期間及びコミットメント期間：タームローン ３年～５年９カ月（2022年１月より一部分割返済）
コミットメントライン １年（ただし、２回まで１年間の延長の申込み
が可能）
(6)適用利率：基準金利＋スプレッド
(7)担保・保証：無担保・無保証
(8)アレンジャー：株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行
(9)エージェント ：株式会社三井住友銀行
バックアップ・エージェント：株式会社きらぼし銀行
(10)参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、
株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、他５金融機関
(11)財務制限条項：主な財務制限条項は以下の通りです。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は前
年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならない
こと。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ぴあ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 慶 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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